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| ◆プロパン産業新聞 2021年8月17日号 | ||
| トップランナー制を充実加速／給湯器等の省エネ性能向上 | ||
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新築戸建ての６割に太陽光 国土交通省は８月１０日、２０３０年に新築戸建て住宅の６割に太陽光パネルの設置を目指すなどとした、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方（案）」を有識者会議でまとめた。住宅用機器の性能向上については、「レジリエンス性を確保する観点からは、多様なエネルギー源の機器が必要であることに留意しつつ、給湯器等の省エネ性能の向上を図っていく」とし、住宅トップランナー制度の充実・強化に向け、早ければ２０２２年の通常国会に建築物省エネ法改正案を提出し、家庭での脱炭素化を加速させる方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月17日付で） | ||
| 拠点６カ所に拡大／ガスクル | ||
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遠隔検針システム研究進む アストモスエネルギー、ＥＮＥＯＳグローブ、東京ガスリキッドＨＤの元売り３社が共同で、ＬＰガスの充填・配送・緊急保安を構築する目的で２０１８年７月に設立した「ＧａｓＣｒｅｗ（ガスクル）」（埼玉県吉川市）は発足から３年を経過し、代表取締役社長に森滝秀樹氏（アストモスエネルギー）、代表取締役副社長に小川孝一氏（東京ガスリキッド）が就任し、留任の代表取締役副社長田中信幸氏（ＥＮＥＯＳグローブ）を加えた新役員体制で、新たなＬＰガス事業構築を目指し、４期目の共同実証事業に取り組んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月17日付で） | ||
| 会員の制度導入加速／全Ｌ協 | ||
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消費税インボイス制度 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）はこのほど、「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について」と題するお知らせを正会員に対して発出した。 令和５年１０月１日から、消費税の仕入税控除として、消費税の適格請求書等保存方式制度が導入される。同制度では、消費税の仕入れ税額控除のために記載条件を満たした適格請求書（インボイス）の保存が必要になり、課税事業者にはインボイスの発行が義務付けられることになる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月17日付で） | ||
| レジリエンス性が向上／ＴＯＫＡＩ | ||
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ＯＴＳハウスモデルチェンジ ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）の１００％子会社、ＴＯＫＡＩ（小栗勝男社長）は、２０１９年７月から、静岡県内を中心に「ＯＴＳハウス」（水・電気の完全自給自足を実現し、災害等による停電・断水等の発生時にも、平常と同じ生活が可能な近未来の住まい）の販売を行っているが、このほどＯＴＳハウスのエクステリア・インテリアデザインを一新し、さらに雨水浄化システムの改良を施した新商品を販売開始した。 「ＯＴＳハウス」は、雨水を浄化し生活水を作り出す「水の自給自足」と、太陽光発電に大型蓄電池を組み合わせた「電気の自給自足」を実現、さらに「家族」「くらし」を守ることをコンセプトに掲げた住宅。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月17日付で） | ||
| 追加コースも好評／ＥＮＥＯＳグローブカレッジ | ||
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定員残り僅かスキルアップへ急げ!! ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）が特約店向けに展開する研修プログラム「ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２１」が好評だ。７月に開催した営業マインド養成コースの受講者からは「今まで仕事上で意識したことのない考え方を学び、今後お客さまと関係を築く上で意識していきたい」などの声が届き、多くの受講者が学んだことを自身の営業活動シーンと紐付けて“業務に取り入れてみよう”“活かしてみよう”と前向きだという。 これらを受け、特約店からの追加開催の要望などに応えるかたちで、５つのコースを追加した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月17日付で） | ||
| 化石燃料と排出削減の両立可能／日本エネルギー経済研究所 | ||
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「特有のレジリエンス価値」重視 日本エネルギー経済研究所は７月２７日、第４３８回定例研究報告会（ウェビナー）「カーボンニュートラルに向けた最新エネルギー情勢」を開き、研究内容を報告した。今回のテーマは、ＣＮ目標達成に向けた主要国の動向やカーボンプライシングの動向、再エネのさらなる普及に向けた課題のほか、化石燃料利用の脱炭素化動向など。 化石燃料利用の脱炭素化動向については、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減強化に向けた国際的な機運が急速に高まるなか、従来見られなかった新たな脱炭素化に向けた圧力・働きかけが見られ、化石燃料をめぐる環境がさらに厳しさを増していると指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月17日付で） | ||
| 「“選ばれる”環境づくりを」／宮城県協 | ||
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６会場で２０２１年度保安講習会 宮城県ＬＰガス協会（渡邊政博会長）は８月５日、大崎市古川のパレットおおさきにおいて「２０２１年度ＬＰガス保安講習会」を開き、７月２１日の仙台会場（仙台地区・くろしお協議会）を皮切りにスタートした恒例の講習会は、大崎地区まで６会場にて開催し完了した。 冒頭あいさつした渡邉会長は「ＬＰガス安全高度化計画２０３０」についてふれたうえで、協会の推進事項である「５０キロ容器のチェーン・ベルトの二重掛け」「ガス放出防止型張力式高圧ホースの設置」「業務用換気警報器の設置率向上」「ガス栓カバーの設置促進」「期限管理の徹底」「高齢者世帯の保安活動の実施」－－などの取り組みについて要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月17日付で） | ||
| 「ＦＨ２Ｒ」から水素供給／岩谷産業 | ||
岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）が建設を進めていた「イワタニ水素ステーション仙台空港」が完成し、８月５日に開所式を行った。 当日は牧野明次会長や村井嘉浩宮城県知事など関係者が出席するなか、テープカット、充填セレモニーなどを行い、完成を祝った。宮城県内では、２０１７年３月に開所したイワタニ水素ステーション宮城仙台（仙台市宮城野区幸町）に次いで２カ所目になる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月17日付で） | ||
| 期限管理の徹底を要請／兵庫県協 | ||
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～配送車両は積載方法等の安全確保を～ 兵庫県ＬＰガス協会（北嶋太郎会長）は７月３０日、加西市のいこいの村はりまで保安講習会を開催した。同講習会は７月２６日から８月２０日まで支部ごとに１０会場で行う。 県産業保安課からは立入検査結果を踏まえ、調整器やガス警報器の期限管理の徹底や令和３年に県内において高圧ガス移動中の事故が２件発生していることから配送車両の積載方法等による安全確保を要請した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月17日付で） | ||
| 地域社会貢献でＳＤＧｓ／髙山産業 | ||
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社会福祉法人へ可搬式発電機 髙山産業（岡山市、髙山眞司社長）は、社会福祉法人ちとせ交友会が同市内で運営する幼保連携型認定こども園に可搬式ＬＰガス発電機を寄贈した。同社は７月１日付で、国連が提唱する「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を宣言したが、今回の活動は同宣言後の第１弾に位置付ける。 発電機はグリーン長利こども園（中区）と古都こども園（東区）に、「ＥＵ１５ⅰＧＰ」（ホンダ製）を１台ずつ計２台寄贈。５日にはグリーン長利こども園で寄贈式が行われ、同社から髙山晃一副社長が、同法人から山口哲史理事長がそれぞれ出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年8月17日付で） | ||
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