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◆プロパン産業新聞　2021年7月27日号

再エネ比率大幅引上げ／第６次エネルギー基本計画

ＬＮＧ、石油は引下げ

　第６次エネルギー基本計画を検討する基本政策分科会（会長・白石隆熊本県立大学理事長）は７月２１日、第４６回会合を開き、エネルギー基本計画の素案を示した。エネルギー政策は、菅首相の「２０５０年カーボンニュートラル」宣言によって脱炭素へ大きくシフトし、今回の計画見直しは、２０３０年ＣＯ２４６％減を見据えたものだ。素案で提示した電源ミックスは、再エネを３６～３８％（現行計画２２～２４％）に大幅に引き上げ。ＬＮＧは２０％（同２７％）、石油等は２％（同３％）に引き下げたほか、新たに水素・アンモニアについて１％とした。また、原子力については、２０～２２％と数値は据え置き、「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けた。今後、パブリックコメント、各省協議を経て、１０月頃の閣議決定を目指す。
（詳細はプロパン産業新聞2021年7月27日付で）

変動フレート一部採用／アストモスエネルギー

船舶をフレキシブルに調達

　アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は、２０２２年１月出荷分からＬＰガス価格フォーミュラーの一部に変動フレートを採用することを明らかにした。昨今の脱炭素社会への要請が強まるなか、海上輸送船舶に対する温室効果ガス量の削減規制強化がさらに厳格化されていくことなどが背景にある。すでに特約店や市場関係者など取引先への価格体系変更の理解に向け説明を進めているという。
　同社では、安定供給を第一に自社船（３隻）、定期契約船（１８隻）を保有し、フレートについては固定コストでこれまで提供してきた。しかし、２０２０年１月に国際海事機関（ＩＭＯ）が、一般海域における船舶の燃料油に含まれる硫黄分含有率を０・５％以下と規制。さらに、２０２３年には現存船燃費性能規制（ＥＥＸＩ）として既存船へのＣＯ２排出３０％削減とするなど、脱炭素に向けた規制強化が発効される見通しで、さらに今後も厳格な規制が予測されている。
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ＳＤＧｓや需給動向テーマに／ジクシス

ジクシス会正副会長と連絡会議

　ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は７月６日、コロナ禍の収束が見えないなか各地域ジクシス会正副会長とさらなる信頼関係を深めるための連絡会議をＷｅｂ開催。同社からは幹部職員と７支店長および販売部長が出席した。
　会議では、カーボンニュートラルとＳＤＧｓをテーマに国内外の需給動向や営業本部活動動向など、多岐にわたる分野での最新の情報提供と活発な意見交換が行われ、相互に近況確認を行うことで、出席者一同がワンジクシスとして連帯感を強めた。
（詳細はプロパン産業新聞2021年7月27日付で）

省エネ・創エネ・快適化を促進／コージェネ財団、東京ガス

エネファーム研修会で知識習得

　コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団、柏木孝夫理事長）と東京ガスは７月９日、エネファームの知識習得を目的に「エネファーム商品知識研修会」を横浜市の東京ガス人材育成センターで開いた。
　当日はコロナ対策を万全にし、少人数での開催となった。講義内容は、（１）エネファームとは（２）普及の意義（３）商品概要（４）ターゲット・セールスポイント（５）リプレース提案のための基礎知識－－など。
　エネファームはカーボンニュートラル時代において「お客さまのために」、そして「社会のために」有益な商材と規定し、販売の意義を丁寧に説明した。
（詳細はプロパン産業新聞2021年7月27日付で）

エネルギー供給に不可欠／関液協

書面決議で第３５回総会

　関東液化石油ガス協議会（堀川雅隆会長）は７月６日、第３５回通常総会が書面決議により令和２年度事業報告と収支決算承認、令和３年度事業計画と収支予算書の各議案がすべて原案通り可決したと発表した。
　総会を６月１１日に予定していたが、昨年度同様書面による決議とした。
　令和３年度の基本方針は、「ＬＰガス業界はライフライン企業として国民生活を支える使命があり、会員事業者においては、従業員の健康面への配慮、感染防止対策を十分に講じて、供給継続をお願いする」
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新会長に新美良夫氏／中液協

髙井宏康氏は相談役に

　中部液化石油ガス保安協議会は７月９日、名古屋市の名鉄ニューグランドホテルで、「第４４回通常総会」を開催し、第５号議案の任期満了に伴う役員改選では、２０年間会長を務めた髙井宏康氏が退任し、新会長に新美良夫氏が就任することを決定した。髙井氏は相談役に就いた。
　あいさつした新美新会長は、「これまで髙井会長が強いリーダーシップで率いてきたが、大役を引き受けることになり、身の引き締まる思いだ」と、会長就任の決意を語った。
（詳細はプロパン産業新聞2021年7月27日付で）

ＬＰガス発電機有効活用／関電工ら

いすみ市で地域マイクログリッド

　関電工（東京・港区、仲摩俊男社長）は６月３０日、経済産業省補助事業「令和３年度地域共生型再生可能エネルギー等普及促進事業費補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業）」に採択された。
　この事業は、千葉県いすみ市（太田洋市長）が取り組む「強靭ないすみ市計画」を実現するため、東京電力パワーグリッド木更津支社（千葉県木更津市、四元善治支社長）とともに、地域マイクログリッドを推進するために実施するもの。
（詳細はプロパン産業新聞2021年7月27日付で）

配送拠点としてＬＰガスタンク増設／伊丹産業氷上支店全面リニューアル

リニューアルした伊丹産業氷上支店

省力化で効率が向上した充填工場に

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は氷上支店（兵庫県丹波市）の改修工事がこのほど完了したことから７月１５日、現地で関係者が出席のもと開所式を執り行った。
　伊丹産業からは、北嶋社長、藤木二郎代表取締役副社長、北嶋太郎代表取締役専務、北嶋和子代表取締役専務らが出席した。
　同社は近年自然災害が全国規模で多発することを踏まえ、ＬＰガス充填工場が停電時でも操業できるように独自に非常用発電機を導入。また充填設備等が高性能化するなかで最新鋭設備に入れ替え、省力化で配送効率が向上した充填工場へのリニューアルを計画的に進めている。
（詳細はプロパン産業新聞2021年7月27日付で）

ＬＰガス事業者初カーボンリサイクルファンド加入／山陰酸素工業

　山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河元社長）は６月２９日、カーボンリサイクルファンドに法人会員として加入したと発表した。ＬＰガス事業者の加入は全国初となる。
　同社は今後、社外で開催される勉強会などに協力、参加。２０５０年のカーボンニュートラルという目標達成へ寄与すべく活動を支援していく。
　さらに、エネルギーを取り扱う企業として、経済活動で排出するＣＯ２を省エネルギーや再生可能エネルギー使用などでの削減分で相殺する「カーボンオフセット」についても検討を開始する。
（詳細はプロパン産業新聞2021年7月27日付で）

シンプル＆スマートさらに進化／リンナイ

ガスコンロＬｉｓｓｅを改良

　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、シンプル＆スマートなガスコンロＬｉｓｓｅ（リッセ）をモデルチェンジし、９月１５日に発売する。
　Ｌｉｓｓｅは、この度のモデルチェンジで、リンナイ公式レシピアプリ「＋Ｒ　ＲＥＣＩＰＥ（プラスアールレシピ）」の対応と、音声ガイダンス機能の搭載により、さらに利便性をアップした。
（詳細はプロパン産業新聞2021年7月27日付で）

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