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◆プロパン産業新聞　2021年7月13日号
自家発・冷暖房導入を推進／文部科学省
新時代学校施設で中間報告 　文部科学省は７月７日、新しい時代の学校施設検討部会を開き、中間報告書を提示した。これは、「令和の日本型学校教育」の構築を目指すとともに、新たな学校施設の在り方を明確化したもの。そのなかで、避難所としての防災機能の強化として、「自家発電設備や体育館の冷暖房設備の導入推進」に言及している。今後、学校施設整備の優先度の考え方の整理、先導的モデルのフォローアップとそれを通じた学校施設モデル案の検討や、学校施設整備指針の改訂案なども検討する方針。避難所となり得る公共施設への非常用発電機、ＧＨＰなどＬＰガス設備については、ＬＰガス業界あげて取り組んでおり、地道な提案活動が徐々に成果として表れ始めているところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月13日付で）
電気の換算係数変更／火力平均から変更へ
全電源平均係数を基本 　経済産業省・資源エネルギー庁は、省エネ法における電気の一次エネルギー換算係数について、火力平均から全国一律の全電源平均係数を基本とする方針を固めた。これは、６月３０日に開かれた省エネルギー・新エネルギー分科会　省エネルギー小委員会において示されたもの。 　これまで、「電気換算係数の在り方について、諸外国は全電源平均を使っており、全電源平均であれば再エネ電力も評価できる」、「海外同様、電力の評価については、火力平均から全電源平均への変更を強く主張する。カーボンニュートラルに向けて明確に分かりやすいメッセージとするべき」などの声があった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月13日付で）
テクノロジー化喫緊課題／スマート保安
基本制度小委中間取りまとめ 　スマート保安官民協議会は６月２８日、第２回会合を開き、産業保安基本制度小委員会における中間取りまとめの概要を報告した。 　産業保安を巡る環境変化は、電力・ガスの供給構造の変化や熟練の保安人材の不足、若年層の雇用困難化に加え、災害の激甚化・頻発化などが挙げられる。 　特に保安人材の枯渇問題は深刻で、保安のテクノロジー化（スマート保安）による保安レベルの維持的向上が喫緊の課題だ。近年、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、保安のテクノロジー化に向けた官民の取組が進みつつある。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月13日付で）
協働での新規事業展開も／日本Ｍ＆Ａセンター
事業継続テーマにセミナー 　日本Ｍ＆Ａセンター（東京・千代田区、三宅卓社長）は７月８日、オンライセミナーを開催し、そのなかで経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の橋爪優文企画官がＬＰガス業界をテーマに「業界の将来と中小企業の生き残り策」を演題に講演を行った。 　橋爪企画官は業界の長期的な課題として（１）長期的なＬＰガスの需要減（２）経営者の高齢化による事業継続の困難・後継者不足（３）人手不足（４）取引適正化・料金透明化（５）カーボンニュートラルへの対応－－の５項目をあげたうえで、他エネルギーとの競合による需要減や後継者不足などを主な要因として、ＬＰガス事業者の減少傾向が継続していると説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月13日付で）
さらなる安定供給体制確立／ジクシス
米国ヒューストンに事務所 　ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）が昨年米国ヒューストンに設立したＧｙｘｉｓ　Ｎｏｒｔｈ　Ａｍｅｒｉｃａ　ＬＬＣは、駐在員２名が着任し事務所開設作業を経て６月から業務を本格始動した。 　事務所があるＧａｌｌｅｒｉａ地区はエネルギー関連企業も多く、米国ＬＰガスサプライヤー各社とのアクセスも良いエリアにある。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月13日付で）
川崎市自民党へ要望／神奈川県協川崎北支部
陳情のもよう 新たに衣類乾燥機導入提起 　神奈川県ＬＰガス協会（髙橋宏昌会長）川崎北支部（中嶋千治支部長）、および川崎北部ガス協同組合（田中博泰理事長）は７月６日、自由民主党川崎市支部連合会に対して、令和４年度予算へのＬＰガスに関する要望書を提出。中嶋支部長はじめ、関口淳也副会長、田中博泰理事長が出席し、要望する詳細について説明した。 　今回の提出事項は、（１）川崎市立学校における空調設備をＬＰガスによるＧＨＰで更新（新規）（２）避難所にＬＰガスによる衣類乾燥機を設置（新規）（３）小中学校の体育館へのＬＰガスによるＧＨＰ設置（継続）－－の３項目。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月13日付で）
点検調査３・３万件計画／いばらきＬＰガス保安センター
コロナ禍収束後の回復期にも備え 　いばらきＬＰガス保安センター（増子孝之理事長）は６月２３日、茨城県開発公社（水戸市）において「第４２回通常総会」を開催、事業計画など議案はすべて原案どおり承認された。 　令和３年度の事業計画について今年度は、コロナ禍の長期化の影響と職員の人員不足により、定期点検調査業務の管理にも深刻な打撃に見舞われているが、しっかりとした定期点検調査内容の継続と改善向上に努め、保安確保の対応をしていくことが、組合員への役立ちの原点であるとの認識のもと、定期点検調査計画の修正を図り、コロナ感染拡大防止も取り組みつつ事業を継続していく。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月13日付で）
兵庫神戸ガスエンジン発電所２期工事に着工／伊丹産業
年間約３万５０００世帯分の自社電源 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は２０１８年４月から運用を開始している神戸市西区の兵庫神戸ガスエンジン発電所を増設することから７月１日、現地で関係者が出席のもと同発電所２期新築工事安全祈願祭を執り行った。伊丹産業からは北嶋社長、藤木二郎代表取締役副社長、北嶋太郎代表取締役専務、北嶋和子代表取締役専務らが出席した。 　今回、導入するエンジンは、川崎重工が新たに開発した２段過給システムを搭載した７・５メガワット級新型ガスエンジン「ＫＧ－１８－Ｔ」１基で国内初の受注であった。２０２２年４月の運転開始を予定している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月13日付で）
「文化施設もＬＰガスも元通り」／岡山県倉敷市真備町
西日本豪雨から３年ぶりに開館 　岡山県倉敷市真備町の文化施設「マービーふれあいセンター」が３年ぶりに開館した。西日本豪雨で町の４分の１にあたる約１２００ヘクタール、東京ドーム約２５６個分が浸水。同施設も壊滅的な被害を受け、令和２年３月から復旧。伊東香織市長の開館の声が６月２４日の式典で響いた。 　ＬＰガスは、パントリーにビルトインタイプのＳｉセンサーコンロ２台（ノーリツ製）とガス栓を増設。給湯は第１と第３楽屋に併設のシャワー（第１はノーリツ製、第３はリンナイ製）。給湯室に湯沸し器（パロマ製）。ガス機器がある各部屋にＬＰガス警報器（矢崎製）を設置した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月13日付で）
集合住宅ＭＢに設置可能／ノーリツ
ハイブリッド給湯・暖房システム 　ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、３ピース構成によりメータボックス内設置が可能な「ハイブリッド給湯・暖房システム」を９月１日に発売する。同社のハイブリッド給湯・暖房システムは地球温暖化係数が低い自然冷媒を採用しているため、ハイブリッド給湯・暖房システムでは初めて、ヒートポンプユニットを含むメータボックス全体の面積が容積率緩和の適用範囲に該当となるうえ、省エネ性と温水床暖房の快適性を両立しＺＥＨ－Ｍの普及拡大に貢献する。なお、製品化にあたり、同じエコ・ファースト企業である熊谷組（東京、櫻野泰則社長）の技術協力を得て進めた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月13日付で）
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