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| ◆プロパン産業新聞 2021年7月6日号 | ||
| 「暖房、給湯の電化進む」／国立環境研 | ||
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分科会でＣＮ実現シナリオ説明 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は６月３０日、第４４回会合を開き、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所など関係団体が分析したシナリオを説明した。国立環境研究所は、家庭部門・業務部門について「暖房、給湯の電化が進むが、住宅・建築物の高断熱化や機器の省エネ進展により、電力消費の増加には繋がらない。燃料消費が残存する需要については、合成燃料が供給され、排出はほぼゼロに近づく」と分析した。また、化石燃料に対する依存の低下によって輸入額は２０５０年には約１２兆円（２０１８年約１８兆円）に低下すると示唆している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月6日付で） | ||
| 小中校体育館にＬＰ空調／三鷹市 | ||
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快適教育環境と災害機能強化が目的 三鷹市（河村孝市長）は、夏季の熱中症対策と避難所としての機能強化を図るため、令和元年度から市内公立小中学校全２２校（小１５校、中７校）の体育館への空調設備の整備に取り組んできた。令和元年からスタートしたこの事業は、同３年度には小学校１２校の体育館に整備を行い、これにより全小中学校への整備を完了する予定だ。 近年、地球温暖化の影響により夏季に熱中症で倒れる児童・生徒も多い。そこで、三鷹市では「教育面からの配慮として、市内小中学校の体育館に空調設備を導入し、児童・生徒の熱中症対策とした」という。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月6日付で） | ||
| 料金規制１０月１日に解除／東京ガス・大阪ガスの２社 | ||
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経済産業省は６月２４日、東京ガス、大阪ガスの都市ガス大手２社の経過措置料金規制を１０月１日付で解除すると発表した。 他のガス小売事業者の販売量シェア増や競合進展のほか、他事業者に十分な供給余力があると判断したもの。なお、東邦ガスは公正取引委員会の立入検査を理由に解除見送りとした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月6日付で） | ||
| 課題解決タイムラインを共有／メタネーション推進で官民協議会 | ||
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ガス関係ら２９者が参加 経済産業省資源エネルギー庁は６月２８日、メタネーションにより水素と二酸化炭素から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術の実用化のため、官民協議会を立ち上げた。 協議会には、ガスや電力、鉄鋼、石油、天然ガス上流開発、研究機関から２９者が参加。初会合では、日本ガス協会がメタネーション実装に向けた取り組みなどを説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月6日付で） | ||
| 東京電力ＥＰに行政処分／消費者庁 | ||
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電話勧誘販売の半年間停止 消費者庁は６月２５日、特定商取引法に基づき、東京電力エナジーパートナー（東京・中央区、秋本展秀社長）に対して、６月２６日から１２月２５日までの６カ月間、勧誘、申込受付、契約締結などの電話勧誘販売に関する業務を停止するよう命じた。 東電ＥＰでは２０２０年９月、電話勧誘業務の委託先が、電気やガスの契約について電話で勧誘を行う際に、消費者が契約中の電気・ガス料金より、一律に安くなる事実はなく、また、総額が高くなることが一般的に起こるにもかかわらず、電気とガスをセットで契約すれば必ず安くなるなどの説明を行っていた違反行為が確認されていた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月6日付で） | ||
| “災害に強い”をアピール／全Ｌ×日協＝自治体通信 | ||
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全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）と日本ＬＰガス協会（小笠原剛会長）は、『自治体通信』に「避難所の役割を担う体育館の空調は『災害に強い』ＬＰガス整備」と題する記事が掲載された。 同誌は、公民連携の先進的事例を取り上げる雑誌で、全国の自治体の職員・議員が購読している。 ２０２１年７月号は「体育館の空調設備導入」がメーンテーマ。ケーススタディとして東京都東大和市の事例が取り上げられている。同市学校教育部の中橋健副参事が、「市民の生命を守るため整備した」とし、市内公立小中学校に熱中症の事故を防止するため、「平成２３年度より小学校１０校、中学校５校のすべての普通教室と特別教室に空調整備を整備してきた」と経緯を説明。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月6日付で） | ||
| 容器盗難２年半で１３カ所／秋田県協 | ||
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五輪開催も睨み予防強化月間 秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は１日から、「ＬＰガス容器盗難予防強化月間」をスタートさせた。これは、ＬＰガス容器盗難が秋田県内において継続的に発生していることおよび盗難が一部地域に集中している傾向であることから、関係機関とともに類似案件の未然防止を図るもの。対象地域は県内全域だが、特に盗難が多発している三種町を重点地域とする。期間は３１日まで。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月6日付で） | ||
| ポータブル発電機の導入事例を紹介／岩谷産業 | ||
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介護施設等対象にＷｅｂ停電対策セミナー 岩谷産業（東京・大阪、間島寬社長）では、災害バルク補助金が支給されるなかでコロナ禍において定期的にＷｅｂで停電対策セミナーを開催し、同補助金の概要やＬＰガス非常用発電機のメリットなどを情報提供している。 ６月２４日に開催したＷｅｂセミナーでは、介護施設等を対象に（１）会社紹介（２）停電対策の必要性（３）目的によって分かれる停電対策の２つの選択肢（４）ポータブル発電機を検討する際のチェックポイント３点（５）導入事例３パターン（６）災害に強いカセットコンロ・飲料水効果的な備蓄方法とは？（７）質疑応答－－の１時間程度の内容で、午前と午後の２回行った。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月6日付で） | ||
| 決め手は「キッチンはガス」の声／奈良県三宅町 | ||
奈良県三宅町の複合施設である町交流まちづくりセンター「ＭｉｉＭｏ（みいも）」が完成した。全電化仕様だった計画を着工前に見直し、目玉の「まちキッチン」と「ＭｉｉＭｏ食堂」をＬＰガス仕様に変更した。決め手は「キッチンはガス」という町民、施設利用者からの声だった。 新施設は役場（伴堂）と同じ敷地内に建設。鉄骨造３階建て延床面積１８８１平方メートル。開館時間は午前９時～午後９時（２階のみ午後７時）。休館日は月曜日。６月５日に町民、翌６日に町民と一般の見学会を実施。１２月１８日にグランドオープンする。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月6日付で） | ||
| 自然災害対策機器を普及／ＪＬＩＡ | ||
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さらなる保安向上に対策継続 日本エルピーガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ、丸茂等会長）は６月２１日、第１０回定時総会を書面・Ｗｅｂ併用により東京・港区の本部で開催した。 丸茂会長はあいさつで「昨年９月菅政権が発足し、その施政方針のなかで２０５０年までに脱炭素社会いわゆる“カーボン・ニュートラル”を実現するというビジョンを打ち出した。産業界としては大変な命題を投げられたわけだが、地球温暖化防止に向けての取り組みが世界の共通のテーマであることを踏まえれば避けて通れない課題。 （詳細はプロパン産業新聞2021年7月6日付で） | ||
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