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| ◆プロパン産業新聞 2021年6月29日号 | ||
| 「グリーン燃料」の地位獲得を／日協通常総会 | ||
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機器効率化・配送合理化推進 日本ＬＰガス協会（会長＝小笠原剛アストモスエネルギー社長）は６月２３日、令和３年度通常総会を開き事業計画などを決めた。今年度は、「サステナブルな社会と暮らしを支えるＬＰガス～青い炎のメッセージ～」をテーマに、２０２５年ビジョンにおける重点課題や日協ＳＤＧｓ長期貢献への検討とともに、カーボンニュートラル（ＣＮ）社会においても、ＬＰガスが人々の暮らしを支える重要なエネルギーとしての役割を果たすため「グリーン燃料」としての社会的な位置づけを自らの力で勝ち取っていく施策を加速させる方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月29日付で） | ||
| 安全高度化計画の目達へ／日液協 | ||
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業界をリードする使命を指摘 日本液化石油ガス協議会（会長＝澤田栄一マルエイ社長）は６月１０日、第３５回定時総会をリモート形式で開催し、令和２年度事業計画、収支決算、令和３年度事業計画、予算などを原案通り承認した。今年度の事業では、安全高度化計画２０３０の目標達成に向けて、同計画のアクションプランに沿った活動を基本に捉え、活動の具体策として、保安委員会、講習会、ＷＧ討論会などの活動を中心に実施。また、経済産業省ガス安全室の指導の下、ＬＰガス消費者保安推進のための調査・検討ならびに情報の提供・収集を行い、会員相互の連携強化に努める方針。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月29日付で） | ||
| ＬＰガスＣＮ検討会立ち上げ／全Ｌ協 | ||
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年内にも中間とりまとめ 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）に対応していくため「ＬＰガスカーボンニュートラル検討会」を立ち上げ、６月８日、第１回検討会を開いた。検討会の座長は香川県協会長の赤松幸雄会長が務め、総務委員会、保安委員会、流通委員会、需要開発委員会、スタンド委員会から３人ずつのほか、青年委員会から２人がメンバーに名を連ねている。今後、ＣＮに関する国の動きの加速化を踏まえ、毎月１回程度（計６回）開催するなど議論を深め、年内の中間とりまとめを目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月29日付で） | ||
| 東北電力と共同検針実験／伊藤忠エネクスＨＬ東北 | ||
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ＬＰＷＡの物理限界を補完 伊藤忠エネクスホームライフ東北（仙台市、大竹克二社長）は６月１８日、東北電力ネットワーク（同、坂本光弘社長）と共同で、「スマートメータ通信システム」を活用したＬＰガス・電気共同検針サービスの実証実験を開始すると発表した。実証実験は、「集中管理システムの導入地域拡大」「東北の社会課題解決に資する次世代型付加価値サービスの開発」の２点が目的だ。 ＬＰガスメータに専用の無線通信端末を接続し、電力スマートメータとの通信を行い、取得した検針データや緊急時通報情報を、東北電力ネットワークが構築した独自の通信網によってシステムへと伝送する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月29日付で） | ||
| ＬＰガス９０万件設置完了／ニチガス「スペース蛍」 | ||
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都市ガス４０万件への導入開始 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長、ニチガス）グループは６月２２日、都市ガスの託送供給を行っている顧客について、ガスメータをオンライン化するＮＣＵ「スペース蛍」の設置を開始したと発表した。今後、２０２２年１２月までに約４０万件への設置を完了させる予定だ。ニチガスグループではすでに、ＬＰガス顧客約９０万件にスペース蛍の設置を完了しており、自動検針に移行している。 現在、ガス導管事業者が任意に決めた月に１回の「ヒト」による検針で得られるデータをガス小売事業者へ連携し、検針データをもとに顧客へ請求を行なっているため、請求のもとになる使用期間を導管事業者の検針日に合わせる必要があった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月29日付で） | ||
| デマンドレスポンスを提供／ミツウロコグリーンエネルギー | ||
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ミツウロコグループホールディングス連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー（東京・中央区、二見敦社長）は、特別高圧・高圧の加入者を対象とした「デマンドレスポンスサービス」の提供を開始する。 デマンドレスポンス（ＤＲ）とは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるために、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組み。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月29日付で） | ||
| コロナ禍での密接関係構築を／岩手県協 | ||
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ガスニーズ把握し新ＣＭ制作 岩手県高圧ガス保安協会（八重樫義一郎会長）は６月１８日、第６６回通常総会を開き、令和３年度事業計画、収支予算書などを原案通り決定した。当日は、定数４２７のうち、本人出席２６人、委任状提出２１３人となった。 冒頭、八重樫会長は「コロナ禍２年目に入り、非常に難しい状況にある。このような時期だからこそ、我々の大きな強みである地域、消費者と密接に関係を構築しておくことが重要。現状では、なかなか消費者宅に訪問することはままならない。しかし、いろいろな工夫をして、関係を弱くすることなく、しっかりと対応していくことが必要だ」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月29日付で） | ||
| 会員企業相互に情報共有／ＬＰガス事業研 | ||
ＬＰガス事業研究会（向山精二会長）は６月２１日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで通常総会を開催した。 開会あいさつで向山会長は、コロナ禍において昨年度の通常総会を書面決議で行ったこと、今年度は同日付で緊急事態宣言が解除され、感染防止対策を行ったうえで人数を制限して開催したことを説明した後、ＬＰガス事業研究会が設立された経緯を振り返り、「目的とするＬＰガスの需要拡大については、今年度も災害バルク補助金や文科省からも学校整備に関する施設整備基本方針の改訂および整備予算が計上されており、これらを利用して分散型で災害に強いエネルギーであるＬＰガスの常設利用につなげてほしい。また講演会では、新型コロナウイルス感染症をテーマに行うため、参考にしていただき、安定供給に努めてほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月29日付で） | ||
| 新会長に髙山眞司氏（髙山産業）／岡山県協 | ||
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スローガンは「お客さまとの信頼の絆を太くしよう」 岡山県ＬＰガス協会は６月１４日、岡山市中区の岡山プラザホテルにて新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底したうえで通常総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。 役員改選期にあたり、髙山眞司副会長（髙山産業）を新会長に選任した。副会長は永野公之氏（永燃）、苅田裕也氏（セキサン）、明貝文夫氏（浅野産業）は再任、中村義和氏（ナカムラ）は新任。筆頭副会長は永野氏。空白だった専務理事には肥塚秀文参与（協会）が新任した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月29日付で） | ||
| 設立６０周年事業を実施／ＪＬＰＡ | ||
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設備関連の安全性を確保 日本エルピーガスプラント協会（ＪＬＰＡ、舟木隆会長）は６月１１日、東京・港区の協会事務局で「第１０回定時総会」を開催した。上程議案は原案通りすべて承認された。 ２０２０年度事業報告では、協会の事業報告、総会・理事会および２１年度収支予算書などが報告された。 ２１年度事業計画では、基本方針を「ＬＰガス設備関連の安全性を確保するため、プラント技術、検査技術の向上を図り、保安・保全の強化に努める」を掲げる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月29日付で） | ||
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