| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2021年6月22日号 | ||
| 安心サポート推進運動開始／全Ｌ協 | ||
|---|---|---|
|
ＣＮや新型コロナへの対応も 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は６月１７日、東京・港区の同協会事務局でリモートによる「令和３年度通常総会」を開催した。保安確保の充実・事故撲滅、ＬＰガス需要拡大、取引適正化・料金透明化の三本柱に加え、２０５０年カーボンニュートラルへの対応、業界の発展基盤強化、全Ｌ協構造改革、さらに新型コロナウイルスへの対応などを盛り込んだ事業計画を確認した。今年度は新たな自主保安運動「ＬＰガス安心サポート推進運動」を開始。業務用施設における警報器連動、換気警報器を促進するほか、軒先容器の流出防止対策の徹底を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月22日付で） | ||
| ＳＤＧｓの考え方を考慮／日本コミュニティーガス協会 | ||
|
「災害対策マニュアル（仮称）」策定へ 日本コミュニティーガス協会（会長＝鴇田勝彦ザ・トーカイ会長）は６月１７日、第５１回定時総会を開き、国際的なＳＤＧｓの考え方を考慮した２０２１年度事業計画、予算などを原案通り承認した。鴇田会長は、昨年度協会が設立５０周年を迎えたことについてふれ、「本年度は、向後１００年に向けた初年度。協会としては、現状を振り返りガス事業制度の運営実態や問題点の把握等を行うとともに、次の５０年に向けた礎を築くべきさまざまな事業に取り組む」と強調した。事業計画では、ガス事故防止対策はもちろんのこと、スマート保安や、新たに「災害対策マニュアル（仮称）」の策定を目指す。また、脱炭素社会の実現に貢献するコミュニティーガス事業であることを周知・広報するなど普及促進を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月22日付で） | ||
| ２０５０年脱炭素への道筋を分析／２０２１年版「エネルギー白書」 | ||
|
政府は、エネルギー需給動向や２０２０年度にエネルギー需給に関して講じた施策の状況をまとめた「エネルギー白書２０２１」を閣議決定し公表した。白書では、「福島復興の進捗」「２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組」「エネルギーセキュリティの変容」について、分析した結果をまとめている。ＬＰガスについては、供給動向としてＬＰガス輸入の中東依存度の低下や、レジリエンスにおける中核充填所の新設や機能拡充など、災害時においてもＬＰガスの供給を早期に回復させることを目的としたハード・ソフト両面の対策、国家備蓄についても分析している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月22日付で） | ||
| 上長と二人三脚研鑽／ジクシス | ||
|
販売力倍増プログラム ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は、特約店の直売担当者を対象にした営業力強化施策「販売力倍増プログラム」を今年度はＺｏｏｍとオリエンテーションで実施する。 プログラムではガラストップコンロ、エコジョーズなどの機器販売と燃転をポイント制でランキング付けして、需要拡大や機器拡販の目標を設定し、目標達成に向けた参加者の課題を抽出。参加者の目標達成に向け行動計画を確認し、参加者やその顧客に合わせた提案営業の手法をアドバイスする実務に直結した実践的な内容となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月22日付で） | ||
| 炭素税に慎重姿勢／経団連 | ||
|
化石燃料既存税制の評価を 日本経済団体連合会は６月１５日、「グリーン成長の実現に向けた緊急提言」を発表した。提言では、非化石証書やＪクレジットといったクレジット取引をカーボンプライシング（炭素の価格付け）の有力な選択肢として評価する一方、炭素税等には慎重な姿勢を示し、化石燃料に対する既存税制の評価を行うことが重要とした。 ２０５０年ＣＮを目指す政府のグリーン成長戦略におけるカーボンプライシングについては、さまざまな課題が指摘される炭素税や排出量取引に限らず、自主的なクレジット取引市場をはじめとする多様な類型を示すとともに、成長に資するものについて躊躇なく取り組むという明確な方向性が示されたことは重要と評価。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月22日付で） | ||
| 対面・Ｗｅｂ領域の営業活動支援／新関東エース会 | ||
|
感染リスク極小化し活動継続 アストモスエネルギーの特約店組織である関東アストモス会の下部組織として活動している新関東エース会は、６月１１日にオンライン形式で２０２１年度の総会および第１回定例会を開催した。 開催前にアストモスエネルギー関東第一支店の岩丸敏秀支店長は、あいさつのなかで「新関東エース会の活動は、いままでの踏襲ではなく、皆さまの意見を反映させながらより良い活動へとバージョンアップしたいと考えている」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月22日付で） | ||
| 新会長に中村長治氏／陸燈会 | ||
|
給湯燃転を推進し需要開拓 北陸アストモス会の推進会のＬＰＧ陸燈会（中村長治会長）は６月１０日、Ｗｅｂで「２０２１年度ＬＰＧ陸燈会キックオフミーティング」を開催し、今年度の活動方針などを発表した。 今年度もくらしとエネルギーの総合窓口として、昨年度から継続する給湯燃転に注力し、同会として「給燈燃転キャンペーン」を主催し会員全体で需要開拓を推進する。また、ロープレ分科会、トークコンテストのテーマも給湯燃転に掲げ、アストモスアカデミーによる「給湯燃転研修（出張版）」も開催し、より実践的な応酬話法の反復をテーマにさらなるスキルアップ向上とノウハウの共有を目指すほか、エネファームの拡販にも取り組み営業担当者の提案力強化と需要開拓推進を同時に図る方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月22日付で） | ||
| １０月に防災訓練実施／大阪府防災会 | ||
|
新会長に森田徹氏を選任 日本コミュニティーガス協会近畿支部大阪府防災会は６月９日、大阪市のイワタニ近畿会議室で通常総会を開催した。コロナ禍において緊急事態宣言が発令されるなか、昨年同様に規模を縮小して行った。 開会あいさつで小北晃裕会長は「近年は台風や大雨が多発し、風水害にも敏速に対応できるようにしなければならない。昨年度は府下で２１回の警報が発令されたが、会員の皆さまの団地には被害はなかった。現在、コロナ禍において我々はライフラインを守る使命があり、さらなる自主保安活動とガスの安定供給に努めていかなければならない」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月22日付で） | ||
| 除菌用アルコール定期配送／広島ガスプロパン | ||
広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は６月１６日、衛生商品販売のオデッセイグループ（東京・中央区、蒋馳社長）と「高濃度除菌用アルコール定期配送サービスについて４月１９日付で業務提携を行った」と発表した。新型コロナウイルス感染症拡大抑制に貢献することが狙い。 非接触アルコール除菌ディスペンサー「プロテクターイツデモ」のレンタルと、高濃度除菌用アルコール「プロテクター」シリーズを定期的に届けるウォーターサーバー方式の定期配送サービス。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月22日付で） | ||
| ガス検知部用ＬｏＲａＷＡＮ無線変換器／新コスモス電機 | ||
|
「ＷＣ－７Ｌシリーズ」を開発 新コスモス電機（大阪市、髙橋良典社長）は、信号配線を無線化し長距離の信号配線時のコストカットを実現するガス検知部用ＬｏＲａＷＡＮ無線変換器「ＷＣ－７Ｌシリーズ」を開発、６月１５日から販売を開始した。 幅広い産業の現場でガス爆発事故やガスによる中毒事故等を防ぐためにガス検知器が使われている。 ガス検知器は、ガスセンサが搭載されたガス検知部とガス濃度や警報を出す指示警報部を組み合わせて使用することがほとんどで、設置する現場の規模や検知するガスの種類に応じて必要な点数や種類を組み合わせ、最適なシステムを構築する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月22日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
