| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2021年6月15日号 | ||
| ＣＮ ＬＰＧ世界初購入／アストモスエネルギー | ||
|---|---|---|
|
シェルとＶＬＧＣ規模での契約を締結 アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は６月１１日、「Ｓｈｅｌｌ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｅａｓｔｅｒｎ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｈｅｌｌ）」より、カーボンニュートラル（ＣＮ）ＬＰＧの購入に関する契約を締結したと発表した。このＶＬＧＣ規模でのＣＮＬＰＧの購入は世界初の試みだ。昨年１０月菅義偉首相の２０５０年ＣＮ宣言により、ＣＮに向けた取り組みが加速するなか、ＬＰガス業界においては「グリーンＬＰガスの生産技術開発に向けた研究会」（事務局＝日本ＬＰガス協会）」を立ち上げ、報告書を作成したほか、政府が２日に開いた成長戦略会議で２０５０年ＣＮロードマップ・グリーン成長戦略の重点分野の１つとして新設した次世代熱エネルギー産業に「グリーンＬＰガス」の項目が追加されるなど、ＬＰガスのＣＮへの動きは加速している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月15日付で） | ||
| 中計「ＰＬＡＮ２３」策定／岩谷産業 | ||
|
脱炭素化とデジタル化を推進 岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は６月４日、２０２１年度から２０２３年度までの３年間の中期経営計画「ＰＬＡＮ２３」を発表した。タイトルは「水素エネルギー社会の実現に向けて～事業の枠組みを超えた挑戦～」。基本方針として「脱炭素社会に向けた戦略投資の強化」と「デジタル化の推進」を掲げている。 その基本戦略は、（１）脱炭素社会に向けた取り組み強化（２）エネルギー生活総合サービス事業者への進化（３）海外事業の拡大。経営数値目標は２０２４年３月期目標値４００億円（２０２１年３月期実績３４４億円〈市況要因を除く実績値３２６億円〉）としている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月15日付で） | ||
| 脱炭素資金供給促す／経産省 | ||
|
分野別ロードマップを策定へ 経済産業省は、省エネルギーやエネルギー転換など脱炭素の取り組みに資金供給を促す「クライメート・トランジション・ファイナンス」の推進に向け、分野別ロードマップを策定する検討会を設置する。 対象分野は、鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、セメント、製紙・パルプ等を想定している。今月中に第一回検討会を開き、分野別に順次ロードマップを策定、公表していく。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月15日付で） | ||
| 今こそ信頼関係を強化／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
|
２０２１ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）は６月１日、「２０２１ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン」（２０２１年７月１日～１２月３１日）のエントリー受付を開始した。コロナ禍、カーボンニュートラルなど大きく変わる事業環境をふまえ、テーマに「今こそ、信頼関係を強化せよ！」を掲げ、キャンペーンにより、さらなる顧客との関係強化を図り、ＬＰガスを通じて、地球環境に貢献していくことが狙いだ。 昨年はコロナ禍に伴いキャンペーンは中止しており、１年ぶりの開催で９回目になる。今回は、女性営業担当者をフォーカスした「レディースクラス」や、うちエネの成功事例の中から優秀事例を表彰する「うちエネ部門」。さらにエネファーム部門では、「プライムクラス」、「グロースクラス」を設けるなど工夫を凝らしている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月15日付で） | ||
| ニチガス６年連続選定／ＤＸ銘柄２０２１ | ||
|
今年は２８社を選定 経済産業省は６月７日、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（ＤＸ銘柄）」として、日本瓦斯（ニチガス、東京・渋谷区、和田眞治社長）など２８社を選定した。ニチガスのＤＸ銘柄への選定は２年連続で、前身である「攻めのＩＴ経営銘柄」と通算すると、６年連続。 ＤＸ銘柄企業は、単に優れた情報システムの導入、データの利活用をするにとどまらず、デジタル技術を前提としたビジネスモデルそのものの変革および経営の変革に果敢にチャレンジし続けている企業として選定したもの。なお、ＤＸ銘柄の内、とくに優れた取り組みを行った企業として日立製作所、ＳＲＥホールディングスの２社をＤＸグランプリとした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月15日付で） | ||
| ＣＯ２年間４７９トン削減／ジャパンエナジック | ||
|
錯綜配送解消やエコドライブで 三ッ輪産業（東京・新宿区、尾日向竹信社長）を含むＬＰガス事業者５社の均等出資にて設立し、関東全域で約１００万世帯にＬＰガスを配送するジャパンエナジック（東京・千代田区、近藤敦代表取締役）は、脱炭素社会実現の一助として東京都トラック協会のエコドライブ推進活動事業である「グリーン・エコプロジェクト」に参加し、錯綜配送の解消や継続的なエコドライブを推進した結果、２０２０年度において前年対比マイナス４７９トンのＣＯ２排出量削減を実現した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月15日付で） | ||
| 尾崎義美会長を重任／都協 | ||
|
競争入札参加資格取得承認 東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は６月８日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで「第６１回通常総会」を開催した。上程議案は原案通りすべて承認された。 尾崎会長はコロナの影響を「エネルギーに携わる我々の業界は、居酒屋のように影響を受けていない。それはエネルギーが生活必需品だから」と指摘し、コロナが一刻も早く収束してほしいとの認識を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月15日付で） | ||
| 名張市と協定を締結／上野ガス | ||
上野ガス（三重県伊賀市、中井茂平社長）ではこのほど三重県名張市（亀井利克市長）との間で、災害時における飲用水の供給について合意に達したことから、６月２日に名張市役所２階庁議室に関係者が集まり協定の調印式を行った。 当日は、名張市から亀井市長、田中克広統括監、上野ガスより中井社長、志賀俊介取締役営業部長、ウォーターネットの中野慎也営業戦略部部長が、また、立会人として名張市議会の常俊朋子議長が出席。亀井市長と中井社長がそれぞれ協定書に調印した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月15日付で） | ||
| カーボンニュートラル対応を検討／近連 | ||
|
新会長に北嶋太郎兵庫県協会長 近畿ＬＰガス連合会は６月４日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで通常総会を開催した。今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため各府県協会の会長および専務理事のみが出席した。 役員改選では、新会長に北嶋太郎兵庫県協会長、副会長に松倉眞人奈良県協会長が選任された。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月15日付で） | ||
| 災害時も停電時もＬＰガスで電力／山陰酸素工業米子支店 | ||
|
老人保健施設で移動式ＬＰガス発電機訓練 山陰酸素工業米子支店（杉原修支店長）は５月１３日、鳥取県米子市の老人保健施設「なんぶ幸朋苑」で移動式非常用ＬＰガス発電機訓練を実施した。支店ＬＰガス直売課、営業本部産業ガス事業部、同施設職員が参加。「ＬＰガスがあれば停電時でも安心」とのメッセージが発信された。 自然災害発生時、停電時における同発電機を使用した液化ガス納入体制の構築を図ることが目的。「近年、災害が頻発しているため、防災意識を高めてもらう」「同施設は災害時の避難場所になる」との理由から、同施設での訓練に至った。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月15日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
