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| ◆プロパン産業新聞 2021年6月1日号 | ||
| 潜熱回収型給湯器の普及見込み３５０万台上乗せ／省エネ小委 | ||
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２０３０年エネミックス省エネ対策 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会は２０３０年エネルギーミックスにおける省エネ対策として、潜熱回収型給湯器について、これまでの普及見込み台数に３５０万台上乗せし、３０５０万等とする見直し結果を報告した。追加的検討にあたっては、前回見直しを提示した産業部門の対策に加え、引き続き検討を行うとしていた民生・運輸部門の対策を中心に、省エネ量の野心的な見直しにより、最終的には５０３６万ｋＬから約６２００万ｋＬへ約１２００万ｋＬ省エネ量を深掘り可能とした。なお、燃料電池については、これまでの目標普及台数を５３０万台から３００万台に低減させているが、新たな目標は他の水素発電を踏まえて今後検討するとした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月1日付で） | ||
| 省エネ情報提供を見直し／エネ小売省エネＧＬ | ||
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類似世帯比較など努力義務化 エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会（座長・田辺新一早稲田大学教授）は５月１９日、２０２１年度第１回会合を開き、「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン」の見直しについて、（１）エネルギー小売事業者の努力義務として指針に定める事項や、情報提供の際の留意事項等、ガイドラインで提示するべき内容、（２）エネルギー小売事業者の評価スキーム（省エネコミュニケーション・ランキング制度）の試行スキームの具体的運用方法や、評価基準の見直し等について検討した。 ２０３０年のエネルギーミックスや、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネは重要な要素であり、これまで、エネルギーの使用の合理化等に関する法律において、エネルギー小売事業者に対する省エネに資する情報提供の努力義務を指針で定めるとともに、情報提供等の取り組みの規範となる「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン」を整備してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月1日付で） | ||
| 海外事業を拡大へ／伊藤忠エネクス | ||
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タイ・ＷＰ社と業務提携合意 伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は５月２４日、タイおよび近隣諸国におけるＬＰガスの販売事業・その他新規事業に参入すべく、ＷＰ Ｅｎｅｒｇｙ Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｉｍｉｔｅｄ（ＷＰ社）と資本・業務提携契約を締結し、ＷＰ社の発行済株式の一部を取得したことを明らかにした。ＷＰ社は、タイ国内ブランド別シェア第２位のＬＰガス販売事業者で、ＬＰガス事業以外にも外食事業や太陽光発電事業等を行っている。 エネクスグループは、２０２０年１月にタイ（バンコク）において駐在員事務所を開設し、タイおよび近隣諸国におけるＬＰガス事業や太陽光発電事業の情報収集・市場調査を行ってきた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月1日付で） | ||
| 革新的技術を積極導入／ＴＯＫＡＩグループ | ||
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カーボンニュートラルビジョン策定 ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）は、５月２０日、豊國浩治常務執行役員グループ経営戦略本部長が記者会見し、同日「カーボンニュートラルビジョン」を策定したと発表。「ＴＯＫＡＩグループは２０５０年にはカーボンニュートラルを実現する」と表明した。 カーボンニュートラルへの取り組みは、温暖化対策を中心に地球環境問題に対応した各国の施策が注目されており、わが国でも菅総理が取り組みを積極表明している。ＴＯＫＡＩグループは、２０２１年～２０２４年度までの新中期経営計画「ＩＰ２４」を策定、発表したが、この経営ビジョンとは別に「カーボンニュートラル」ビジョンの検討を進め、今回策定し発表したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月1日付で） | ||
| Ｗｅｂで「黒田式」伝授／コージェネ財団 | ||
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３日間にわたりエネファーム販売研修会 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団、柏木孝夫理事長）は、５月２４日、Ｗｅｂ形式で「黒田式エネファーム販売研修会」（基本編）を横浜中央エネルギーの黒田宏記氏を講師に迎え開催した。 コージェネ財団主催の黒田式エネファーム販売研修は開始から１０年目に入り、今や王道の販売手法と言われている。ただ、この１０年で世の中は大きく変化。エネファームだけでなくエネルギーそのものの在り方も大きく変化している。今回は黒田氏がお客さまに対しエネファームの利便性等について１５分で説明する従来の「１５分プレゼン」を、世の中やエネルギーの在り方やコロナ禍による変化に対応する形に改良した『進化系１５分プレゼン』を伝授した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月1日付で） | ||
| ５月２８日から申請受付／災害バルク等補助 | ||
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令和２年度第３次補正予算分 エルピーガス振興センターは、「ＬＰガス災害バルク等の導入事業費補助金」の令和２年度第３次補正予算分の公募を５月２８日から開始した。締切は６月２５日までとしている（６月１１日一次締切）。また、令和３年度分については、６月１１日から受付を開始する（７月９日締切）。なお、各募集期間の締切日まで申請を受け、期間内で予算額に達しなかった場合は再度、募集期間を設けるとしている。 大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所および一時避難所となり得る施設等はライフラインの機能を維持することが必要だ。同事業は、自衛的な燃料備蓄のためにＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助することにより、災害発生時においても、これらの施設等に対するＬＰガスの安定供給の確保を図り、その機能を３日間以上維持させることを目的としている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月1日付で） | ||
| 「三方良し」で事業継続／千葉県協 | ||
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ＬＰガス業界情勢踏まえ事業展開 千葉県ＬＰガス協会（小倉晴夫会長）は５月１９日、「第９回定時社員総会」（非改選期）をＷｅｂ形式で開催。事業計画など議案はすべて承認された。 小倉会長は冒頭のあいさつのなかで「当協会の災害対策事業は、平成７年の阪神・淡路大震災後から具体的事業に取り組んできており、避難所等へのＬＰガスの常設・常用の働きかけがメーンとなっている。昨年度２回開催したＬＰガス用発電機研修を一歩進めて、本年度は、千葉県および県内５４市町村の防災担当部署および教育委員会所属部署の担当者に向けた『ＬＰガス用発電機およびＧＨＰ普及説明会』、また、これからの電力供給不足を前提に会員および主に病院関係者を対象としたＷｅｂ説明会を開催するための動画作成作業に入っている。是非この説明会に参加し非常用発電機およびＧＨＰの導入に取り組んでいただければ」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月1日付で） | ||
| “意見交換の場”拡充へ／エネアーク関西会 | ||
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定時総会を書面審議で実施 エネアーク関西会（安原嘉男会長）はこのほど２０２１年度定時総会を書面審議で実施した。４月２３日に大阪市内で予定していた定時総会を新型コロナウイルス感染症拡大の影響から中止し、書面審議に変更した。 安原会長はあいさつ文としてコロナ禍において定時総会を書面審議にした理由に触れた後、今期の活動計画については「感染状況を見ながら支部を中心としたエリア活動をベースに行っていきたい。保安研修会、機器販売勉強会、新製品説明会はもとよりコロナ感染状況が緩和すれば研修旅行や新年会も行い、多くの会員の意見交換・議論の場を増やしていきたい」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月1日付で） | ||
| 長浜赤十字病院と災害協定／長浜市プロパンガス事業協組 | ||
滋賀県の長浜市プロパンガス事業協同組合（川瀬努代表理事）と日本赤十字社・長浜赤十字病院（楠井隆院長）との間で、災害協定「災害時におけるプロパンガス等の提供に関する協定」が締結したことから、その調印式が５月２５日、同病院内の専門施設「原子力災害対策施設」で行われた。 今回の災害協定は自然災害だけではなく原子力災害も絡む。これまでのＬＰガス事業者としての意識や姿勢から、さらなる高度な技術、知識も必要となってくる。ＬＰガスというエネルギーだけではなく、組合そのものの取り組みにも地元、ＬＰガス業界から大きな注目が集まることになる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月1日付で） | ||
| 容器流出防止ホルダー発売／ホクエイ | ||
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大型メーター用架台、ＢＮ吊り金具も ホクエイ（札幌市、佐々木隆二社長）は６月から、新製品として「容器ホルダー」「大型メーター用架台」「ＢＮ吊り金具」を発売する。 容器ホルダーは豪雨や洪水による流出や、浸水による浮上や横倒しなどを防止する水害対策製品。容器流出防止を図るため、６月に液石法施工規則・機能性基準の運用が改定される見込みであり、ベルトや鉄鎖などで家屋に固定する転倒防止対策に加え、浸水が想定される地域ではベルト・鉄鎖などが外れにくい固定金具の使用や容器収納庫での保管が求められる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年6月1日付で） | ||
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