ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞　2021年5月25日号
産業保安法制一元化等は課題／産業保安改革で骨子案
認定事業者制度を発展的に解消 　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会は５月１８日、産業保安基本制度小委員会（委員長・若尾真治早稲田大学教授）の第４回会合を開き、産業保安を巡る環境変化を踏まえた規制体系の在り方について、検討結果の中間取りまとめ骨子案を示した。高圧ガスに関しては、現行の認定事業者制度を発展的に解消し、簡易明快な制度体系へと整理。小規模零細企業を含めた中小事業者は、省力化のためのデジタル技術を活用し、例えば、法令遵守・事故防止を支援する技術（アプリ等）の開発・導入など、必要な支援を講じるべきとした。なお、産業保安関連法制の一元化・横断化については、有識者会合で賛否両論の意見が出たため、中長期的な課題と位置付ける方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月25日付で）
聖火つなげるＬＰガス
前回東京五輪のスタート地沖縄県 　７月の東京五輪開催に向け、３月２５日に福島県をスタートした聖火が５月１日、前回の東京五輪（１９６４年）の聖火リレーのスタート地である沖縄県に渡った。 　７月２３日の開会式まで、４７都道府県を回る「聖火」の炎を支えるのがＬＰガスだ。２００４年から２年間、仕事で沖縄に赴任し、那覇市で暮らしていたというＥＮＥＯＳグローブの岩井清祐社長。５月１日に名護市民会館周辺区間のランナーとして、聖火リレーに参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月25日付で）
開設１３年で１万人受講／アストモスアカデミー
Ｚｏｏｍ活用研修も好評 　アストモスエネルギーの教育研修機関「アストモスアカデミー」の累計受講者数が、２００９年に東北と九州に開設して以来１３年目で累計受講者数が１万人に達した。 　アストモスアカデミーは「１０年後のＬＰガス業界を担う人材を育成する」を理念に掲げ、２００９年に東北（宮城県仙台市）、九州（福岡県久留米市）に設立、その後２０１６年には関東（東京・千代田区）、関西（大阪市吹田市）に拠点を設けて、全国４カ所で専任講師６人による研修を行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月25日付で）
経年対策強化へ通達改正／液石法
消安法、特定保守製品からガス機器除外 　経済産業省は、消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する。これは、消安法に規定される特定保守製品について、事故率が指定当時より大きく低下してきていることから、屋内式のガス瞬間湯沸器、ガス風呂釜など７製品について除外するもの。改正に伴い液石法において、通達を改正する。施行は８月１日を予定している。 　通達改正にあたっては、屋内式のＬＰガス用瞬間湯沸器およびＬＰガス用バーナー付ふろがまについては、１ｐｐｍを大きく下回る事故率となっているため、指定から外す方向で政令改正等を進めている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月25日付で）
中計「ＩＰ２４」を策定／ＴＯＫＡＩグループ
デザイン・ザ・フューチャー・ライフ掲げる 　ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）グループは５月１１日、２０２１年度から２０２４年度までの４カ年を対象とする中期経営計画「ＩＰ２４」（Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｐｌａｎ２０２４“Ｄｅｓｉｇｎ　ｔｈｅ　ｆｕｔｕｒｅ　Ｌｉｆｅ”）を策定、発表した。 　新型コロナウイルス感染症や地球温暖化などといった世界的な環境課題により、人々の暮らしは生活様式の見直しから脱炭素社会の実現に向けてまで大きな変革が求められているとの認識に立ち、グループ企業理念である「お客様の暮らしのために、地域とともに、地球とともに成長・発展し続けます」を変わらぬ価値として提示する方針。お客さまのライフスタイルの変化、社会環境の変化に対応し、暮らしを支え、寄り添いながらこれからの新しいライフスタイルをデザイン・提供する“Ｌｉｆｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　Ｇｒｏｕｐ”への進化を目指し、新たな挑戦に取り組んでいく。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月25日付で）
引っ張り事故防止に効果大／ＪＰＮ ＴＡＸＩ一部機能改良
一部機能を改良したジャパンタクシー 警告ブザー追加で充填口閉め忘れ防止 　トヨタ自動車は５月１０日から、ジャパンタクシー（ＪＰＮ　ＴＡＸＩ）の一部機能を改良して、販売を開始した。 　今回の改良では業界の要望であった燃料リキッド（充填口）の閉め忘れ警告（ブザー）機能が追加された。警告機能の追加によって、リキッド誤開放による自動スライドドアが開かなくなる誤作動の防止や、充填時の引っ張り事故防止などの効果が期待される。 　リキッド誤開放防止機能に関しては、２０１９年６月に神奈川県ＬＰガス協会（髙橋宏昌会長）と神奈川県タクシー協会（伊藤宏会長）が連名で、トヨタ自動車に対して「ジャパンタクシー（ＪＰＮ　ＴＡＸＩ）にエンジンが掛かった状態で燃料リキッドが開いていることを検知した時、警報が出る機構」を追加する要望書を提出していた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月25日付で）
創造と変革で新しい未来へ／エネアーク関東会
『エネ・ジョイ』カップ２０２１スタート 　エネアーク関東（東京・千代田区、関谷賢二社長）の特約店などで組織するエネアーク関東会（土橋克美会長）は６月１日から、機器販促キャンペーン『エネ・ジョイ』カップ２０２１をスタートさせる。キャンペーンは、「創造と変革で新しい未来へ～人のつながりを大切に、創造力豊かに新時代を翔けぬけよう～」をスローガンとし、スタートにあたりパンフレットを作成したほか、決起大会が中止になったことから、土橋会長、櫻井英男共生会企画委員長および関谷社長がＷｅｂ配信により会員各社等に言葉を寄せた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月25日付で）
前年比４３３者減／２０２０年販売事業者数
全国合計は１万７１７０者 　経済産業省産業保安グループガス安全室は４月２２日、２０２０年（令和２年）の全国の販売事業者数・保安機関数等（２０２０年１２月末時点）を公表した。それによると販売事業者数は全国合計１万７１７０者で、前回調査（２０１９年１２月末時点、１万７６０３者）と比べて、４３３者減少した。 　エルピーガス振興センターがまとめた令和元年度石油ガス流通・販売業経営実態調査によると、今後の事業継続の意向について、大部分の事業者においては事業継続の意向を持っているが、１０％弱の事業者が１年以内もしくは近い将来廃業したいと回答。廃業を検討する理由として、「後継者がいない」（６２・５％）が廃業を検討する理由の最上位であり、「得意先の高齢化、減少」（５７・７％）がこれに続くなど、国内の社会構造に根差した理由を挙げる事業者が多い。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月25日付で）
関電・四電は減収減益に／２０２１年３月期連結決算
原発の稼働率低下も影響 　近畿・四国地区では、関西電力、大阪ガス、四国電力の２０２１年３月期連結決算が発表され、関電は発電・販売事業で競争激化やコロナ禍の影響により、小売販売電力量が平成以降、最大限の減少幅となり、さらに原子力の利用率が低下したことなどで減収減益決算となった。 　大ガスはガス事業で原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移したものの、海外エネルギー事業、ガス事業、電力事業の増益などにより減収増益決算となった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月25日付で）
バーチャルリフォーム店舗開設／上新電機
“夢”ある商品　ビルトインガスコンロが第１弾 　大手家電量販店の上新電機（大阪市、金谷隆平社長）は新型コロナウイルス感染症の感染拡大をきっかけとするＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の一環で、４月１日から「バーチャルリフォーム店舗」を開設。第１弾として、ビルトインタイプのガスコンロフロアを公開した。 　同社はすでに、自社ＨＰで「Ｗｅｂショップ」を開設。家電、ＣＤ・ＤＶＤ、日用品など約３００品を販売しているが、ＶＲ店担当でスマートライフ推進部の坂本和宣課長代理は「ＶＲ店は工事が伴う商品、Ｗｅｂ店は工事が伴わない商品にすみ分けする」と説明する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月25日付で）
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒