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◆プロパン産業新聞　2021年5月18日号
２０２２年へ「ＳＨＩＦＴ！」／伊藤忠エネクス
ＬＰガス事業はＣＸを追求 　伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は、２０２１年～２２年度までの２カ年を対象とした中期経営計画『ＳＨＩＦＴ！２０２２』を策定した。新中計では前計画を踏襲しつつ、急速に高まる環境問題や、地球規模で拡大する新型コロナウイルス等を考慮したうえでギアを一段上げ、さらなる加速が必要との認識のもと、２０２２年へ向けて“ＳＨＩＦＴ”していくことがテーマだ。ホームライフ部門では、“ＲＥＮＥＷＩＮＧ”をコンセプトに、ＬＰガス事業でＣＸ（カスタマーエクスペリエンス）の追求、電力ビジネスの高度化、グループ経営の価値最大化や海外事業を拡大していく。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月18日付で）
電化率は２割から４割へ／ＲＩＴＥ分析
５０年実質ゼロ、電力コスト２倍 　地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は５月１３日に開かれた、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会第４３回会合において、「再生可能エネルギー５４％、原子力１０％、残りを水素・アンモニア、ＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・貯留・利用）火力とする電源構成の場合、電力コストが現状の２倍以上に上昇する可能性」とする、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）に向けたシナリオ分析を説明した。 　分析では、非電力部門については、水素還元製鉄やＤＡＣＣＳなどの炭素除去技術やカーボンリサイクル技術は必要不可欠な技術であり、こうした技術を実装できない限りは、ＣＮ社会を達成することは極めて困難と強調。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月18日付で）
容器流出防止へ一部改定／液石法施行規則、基準
講ずべき流出の防止する措置を追加 　経済産業省は、台風、水害などによる容器流出防止を図るため、液石法施行規則・機能性基準の運用について一部改正する。 　改正案では、「充てん容器等に講ずべき流出の防止する措置」を追加。また、充てん量１０キログラム以上の容器については、「鉄鎖・ロープ等」と明記していた箇所を、「ベルト・鉄鎖等」と変更する。 　さらに、「浸水のおそれのある地域は、洪水浸水想定区域（想定最大規模）等において、１メートル以上の浸水が想定されている地域とする。令和３年１１月３０日まではなお従前の例による。令和３年１２月１日現に設置されている供給設備および消費設備においては、令和６年６月１日までは、なお従前の例によることができる」。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月18日付で）
好評につき５コースを追加／ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２１
ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）は、「ＥＮＥＯＳグローブカレッジ２０２１」について、定員を超える申し込みがあったことから５つのコースを追加開催する。これは、一部のコースについて定員となったことや、特約店からの追加開催の要望に応えたもの。同社では、「追加開催についても、定員になり次第、受付終了となることから、早目の申し込みを」としている。 　今回追加するコースは、（１）人と組織のマネジメントコース（２）チーム力向上コース（３）コーチング力強化コース（４）営業マインド養成コース（５）営業スキル強化コースの５つ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月18日付で）
ガス外収益を模索／千葉県協青年委員会
地域に愛される総合エネ企業へ 　千葉県ＬＰガス協会青年委員会（髙見陽二委員長）は５月１３日、「第２６回通常総会」をＷｅｂ形式で開催。事業計画など議案はすべて承認された。髙見委員長はあいさつのなかで「昨年のコロナの影響によって青年委員会の行事なども一部中止せざるを得ないところもあったが、限られたなかでも委員にいろいろ考えて頂き、できる範囲内で活動をしてきた。今年度もやれる範囲内の活動ということで、Ｗｅｂ中心になるかと思うが、各会員の会社で役に立つような形で活動を実施できたらと思う」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月18日付で）
家族の絆と感謝の気持ちを／シナネンＨＤ
第１５回作文コンクール開催 　シナネンホールディングス（東京・港区、山﨑正毅社長）は、今年で第１５回目を迎える「いつもありがとう」作文コンクールについて、全国の小学生からの作品募集を開始した。同コンクールは、シナネンホールディングスが創業８０周年を迎えた２００７年から、グループとして行っている社会貢献活動で、主催はシナネンホールディングスグループ、朝日学生新聞社。後援は文部科学省、朝日新聞社。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月18日付で）
市避難所に可搬式発電機／ＬＰガス導入進める大分県
県に４台目のＬＰＧ車を導入 　大分県では近年、災害時も強い分散型エネルギー・ＬＰガスの導入を進めているが、導入にあたっては地元・大分県ＬＰガス協会（山田耕司会長）を中心とした県ＬＰガス業界の積極的な働きかけが大きな役割を果たしている。ＬＰガス導入が奏功した具体的な事例として、（１）大分市が指定避難所向けにＬＰガス発電機を配備した事例と、（２）大分県が４台目となるＬＰＧ公用車を導入した２つの事例を紹介したい。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月18日付で）
お客さまに寄り添う提案／ミライフ
人数を制限してのオープンイベントを開催 大田原ショールームオープン 　ミライフ（東京・港区、椎名忠聡社長）は、栃木・大田原市にリフォーム専門店大田原ショールームを４月２４日にオープンした。オープン当日の２４日と翌２５日は近隣住民を対象に、新型コロナウイルス感染防止対策のための検温などを実施して、密を避けるため来場者の人数を制限してのオープンイベントを開催した。 　佐藤行則店長は、「このエリアにはリフォーム専門店が少なく、また一人一台車を所有するエリアであることから、ターゲットとするエリアは半径２０キロメートルに設定した。さらに、都市ガスの導管がないエリアであることから、リフォームからのＬＰガスの新規顧客開拓にもリテールと協力しながら取り組みたい。コロナ禍によって在宅時間が増加しているなか、お客さまのニーズに応じた最適なリフォームを提案して、お客さまに寄り添う生活提案に取り組みたい」と抱負を語った。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月18日付で）
快適生活へのイメージ創造／髙山産業
久世支店の新社屋が完成 　髙山産業（岡山市、髙山眞司社長）が、建設を進めてきた久世支店（岡山県真庭市）がこのほど完成し、新社屋での業務を開始した。 　同社はＬＰガス、インダストリーソリューション、エナジーソリューション、ＳＳ業務の４部門に分かれるが、同支店はＬＰガスの部署となる。 　新社屋は、旧社屋と同じ場所（久世）に建設。旧社屋に面した隣接地にまで敷地を拡げ、鉄骨造平屋建床面積１１７平方㍍の社屋（事務所）と容器庫を新築し建替えた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月18日付で）
カセットガス新商品続々／岩谷産業
「カセットガス炊飯器」「ホットサンドグリル」 　岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は、４月から相次いでカセットガスの新商品を発売した。まず、４月２８日に発売した「カセットガス炊飯器“ＨＡＮ－ｇｏ”」は、「イワタニカセットフー」シリーズ初の炊飯器。火加減調整が不要のカセットガス直火炊きで美味しいごはんを味わえる。 　アウトドア需要や防災意識の高まりを背景に、「簡単に美味しいごはんが炊ける」をコンセプトに開発されたもの。商品名の“ＨＡＮ－ｇｏ”は、「ご飯」と「飯ごう」を掛け合わせた造語で、「手軽に持ち出し、飯ごうで炊いたような、本格的で美味しいごはんを楽しんでもらいたい」という思いを込めているとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月18日付で）
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