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| ◆プロパン産業新聞 2021年5月4・11日号
《創刊６０周年記念特集号》
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| ＬＰガス“低炭素に貢献”／資源・燃料分科会が報告書（案） | ||
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「グリーン化後押しを」と明記 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は４月２３日、２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ）や新型コロナウイルス感染拡大に伴い大きく変化しているエネルギー需給構造を踏まえた、今後の資源燃料政策などを示す報告書（案）をまとめた。ＬＰガスについて、「エネルギー供給の“最後の砦”として、平時のみならず緊急時にも対応できる強靱なＬＰガス供給体制確保の重要性は変わらない。燃焼時のＣＯ２排出が比較的低いという特性を有しており、低炭素に貢献できるエネルギー」と位置付けた。中期的には、低炭素化推進の観点から、ボイラーや発電機等での石油燃料からＬＰガスへの燃料転換による需要増も期待できるとしたうえで、ＣＮ対応として「グリーンＬＰガスの研究開発や社会実装に取り組む産業界の取組を後押ししていくべき」と明記。また、集合賃貸住宅における料金透明化についても言及している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月4・11日付で） | ||
| グリーンＤＭＥ・プロパン混合は有効／日協 | ||
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グリーンＬＰガス研が最終報告 脱炭素社会への要請が加速するなか、日本ＬＰガス協会（小笠原剛会長）を事務局とする「グリーンＬＰガスの生産技術開発に向けた研究会」（座長・関根泰早稲田大学教授）がこれまで５回開催した研究会における最終報告をまとめた。 今後の方向性として、プロパンのグリーン化については、「即効性のある形での手段が当面存在しないなかで、グリーンＤＭＥとプロパン混合方式は、社会が求める速やかな社会実装に向けた有効策」としたうえで「ＬＰガスを持続可能なエネルギーとして責任持って供給し続けるためにも、グリーンＤＭＥとともに、カーボンフリーのＬＰガス合成（プロパネーション、ブタネーション）による技術開発を並行して進め、社会実装に繋げていくアプローチが極めて重要」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月4・11日付で） | ||
| 中核充填所４件を新設／機能拡充は１２件採択 | ||
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既存中核からの距離など加点 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は４月２６日、「令和３年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち石油ガス地域防災対応体制整備事業に係るもの（石油ガス地域防災対応体制検討事業分）」に係る補助事業者として、３月５日までに応募のあった２０件から、中核充填所の新設４件、中核充填所の機能拡充について１２件を採択事業者として選定した。 中核充てん所の機能要件は、１年間輸入量が５０万トン以上のＬＰガス輸入事業者、または年間販売量が概ね５万トン以上のＬＰガス販売事業者。もしくは当該事業者と資本関係にある関係会社等が所有していること。また、貯蔵量３０トン以上の貯槽および２００平方メートル以上のプラットホームがあること。国道など幹線道路の近くに位置していることなど。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月4・11日付で） | ||
| 佐川急便と協定締結／アストモスエネルギー | ||
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災害時の対処で相互に協力 アストモスエネルギー（小笠原剛社長）と、佐川急便（本村正秀社長）は４月２６日、互いの企業特性を生かし災害対処活動に関する相互協力協定を締結した。 この協定は平常時から事業継続のための協力体制を構築し、災害発生時の事業継続ならびに被災地域の安全・安心に資することを目的としており、アストモスの持つＬＰガス供給ネットワークと佐川急便の持つ物流ネットワークを生かして災害対策のさらなる強化を図りたい考えだ。 ＬＰガスは全国世帯の約５０％、国土面積の約９５％のエリアで使われており、２０１１年の東日本大震災においても他エネルギーに比べいち早く完全復旧を果たし、避難所での煮炊きや風呂、シャワーのほとんどをＬＰガスがまかなった。アストモスは日本国内においてＬＰガス販売シェア約２５％を占め、輸入・生産基地１０カ所、充填所約３００カ所、ＬＰガススタンド約２００カ所の供給ネットワークを構築している。また２０２０年には国の「災害対策基本法」に基づく指定公共機関の指定を受けた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月4・11日付で） | ||
| 「ご当地検定」拡充／全Ｌ青年委員会 | ||
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青年部代表者会議はＷｅｂ開催へ 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）の青年委員会は４月１４日、Ｗｅｂｅｘ会議システムで第１回会合を開いた。 冒頭、「２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けたＬＰガス産業の模索」をテーマに資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の橋爪優文企画官が講演した。 メーンの議題は、（１）令和３年度青年部代表者会議の開催（２）その他－－など。 議題（１）では、対面会議案とＷｅｂ開催での案が事務局から出されたが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況が見通せないこともあり、Ｗｅｂｅｘ会議システムでの開催となった。日程などについては、今後決定をしていく予定。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月4・11日付で） | ||
| 認定販売事業者フォローアップ／テレメータリング推進協議会 | ||
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広報・普及委員会、標準化委員会を設置 ＬＰガス産業へのＩＴ技術の導入促進、集中監視システムの普及と有効利用を中心に取り組んでいるＮＰО法人テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は４月２３日、東京・港区の東洋計器東京事務所とオンラインの２方式で第１９期定例総会を開催した。 今年度は新型コロナウイルス感染症のまん延により、リアル総会とオンライン形式の２方式を採用した。 照井理事長は「新型コロナウイルス感染症による外出の自粛などにより、活動が制約されている」と現状分析。続けて「健康第一を最優先に考えて、展示会を中止しＷｅｂ方式で開催した。地道な活動が各方面から評価されてきた。継続して活動し、着実に成果をあげてきた」などとあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月4・11日付で） | ||
| 衣類乾燥機のモニターキャンペーン／Ｇライン富山 | ||
富山県内のＬＰガス事業者、都市ガス事業者、簡易ガス事業者などで構成するとやまガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇライン富山、東狐光俊会長）は４月２３日、富山市のANAクラウンプラザホテル富山で、代表者会議を開催し令和３年度の事業計画を承認した。 東狐会長は冒頭のあいさつで、Ｇラインの在り方について、設立当初は対電化が大きなテーマであったが、エネルギー自由化を迎え電力会社もガス分野に参入している背景を触れたうえで、「電化対策ではなく、ガス体エネルギー全般の認知度の向上とさらなる需要開拓を推進することが今後ますます活動の鍵となり重要となる。コロナ禍によって業務用・工業用は需要を減らしているが、家庭用は巣ごもり需要によって増加しており、快適な生活を実現する機器提案に取り組み需要開拓を加速させたい」と考えを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月4・11日付で） | ||
| コロナ禍で５・１％増／三ッ輪産業調べ | ||
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ＬＰガス使用量変化を調査 三ッ輪産業（東京・新宿区、尾日向竹信社長）は、同社のＬＰガス「みつばちガス」の供給先を対象にコロナ禍での「ＬＰガス使用量変化（前年度比）」調査と、２０２０年１２月から２０２１年２月にかけて「家庭でのエネルギー使用について」のアンケート調査を実施した。 前年度に比べ、ＬＰガスの使用量（対象世帯平均）は５・１％増加しており、金額換算すると年間で約５８００円相当の上昇。エネルギー使用量増加の要因としては「料理」が４６％でもっとも多く、在宅時間の増加によって家族団らんで食事を楽しむ傾向。自炊のための調理器具や、新しいレシピなどのコンテンツに対する需要も伺える。一方でエネルギー使用量の増加がエネルギーの「節約方法」や「使用量やライフスタイルに合わせた割引プラン」等へのニーズを強めている－－などの結果となった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月4・11日付で） | ||
| ＬＰＧタクシーで感染症拡大防止に一助／つばめ交通 | ||
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飛沫循環をコントロール 広島の地場大手タクシー事業者のつばめ交通（広島市、山内恭輔社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止につながる飛沫循環抑制ＬＰＧタクシー２台を導入。４月２６日から運行を開始した。 同車両は、トヨタ自動車とデンソーが開発したジャパンタクシー（ＪＰＮ）をベースに、感染者の移送専用車や医療現場の支援に向けて改造したもの。 特長は、前方座席（運転手座席）と後方座席との間に厚さ約３ミリの透明シートで隙間ができないよう仕切り。前方を陽圧、後方を陰圧することによって、後方の空気が前方に循環しないようにコントロールする。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月4・11日付で） | ||
| メータ用ＮＣＵを設置・保守／ソフトバンク子会社が開始 | ||
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設置業務を効率化 ソフトバンク（東京・港区、宮川潤一社長ＣＥＯ）の子会社であるＳＢエンジニアリング（東京・江東区、今井康之社長）は、ソフトバンクおよびベイシス（東京・品川区、吉村公孝社長）と協業し、ＬＰガス事業者向けに、ＬＰガススマートメータ用ＮＣＵ設置・保守サービスを４月２２日から全国で開始した。 このサービスは、ソフトバンクの「ＬＰガススマートメータ向け通信ボード」を搭載した無線通信が可能なＮＣＵを、ＳＢエンジニアリングとベイシスが既存のＬＰガススマートメータに設置するほか、設置後に不具合が発生した際の現地駆け付け対応などの保守を行うもの。ソフトバンクとＳＢエンジニアリングは、国内のＬＰガスメータメーカー４社（愛知時計電機、アズビル金門、東洋ガスメーター、矢崎エナジーシステム）と連携しているため、メータメーカー各社が製品化したＮＣＵの設置・保守サービスをＬＰガス事業者にワンストップで提供することができる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年5月4・11日付で） | ||
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