ニュース

◆プロパン産業新聞　2021年4月27日号

新築住宅へ太陽光義務付け／脱炭素社会に向けた住宅・建築物省エネ対策

委員からは慎重意見が相次ぐ

　国土交通省、経済産業省、環境省は４月１９日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長・田辺新一早稲田大学教授）の初会合を開き、住宅・建築物における省エネ対策の強化策などを議論した。会合では、住宅・建築物における省エネ性能を確保するための規制的措置や、新築住宅等への太陽光パネル設置義務化について議論したが、太陽光義務化については慎重な意見が相次いだ。住宅建築物の省エネ基準適合、性能表示の義務化は不可欠としたが、既存ストック対策がカギとなりそうだ。同検討会では、次回、関係団体のヒアリングを行うなど議論を深め、６月下旬にもとりまとめ案を提示する。
（詳細はプロパン産業新聞2021年4月27日付で）

新たな保安上のリスク対応／産業保安基本制度小委

保安機関制度の導入も視野

　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会産業保安基本制度小委員会は４月２１日、第３回会合を開き、新たな保安上のリスク分野等への対応について議論し、ＬＰガス事業で導入している「保安機関制度」について、「ＬＰガスの保安機関制度の仕組みは、区別した制度設計であり、法的にみても興味深い」とした意見が出された。
　従来の電力保安規制は、電気工作物の電気的リスクを中心に、（１）事業用電気工作物および（２）一般用電気工作物に分類。（１）については規制を一律に設け、（２）については、電気用品安全法や電気工事士法によって保安を担保。
（詳細はプロパン産業新聞2021年4月27日付で）

「４６％減」菅首相表明／エネ基の議論は

削減目標大幅に引き上げ

　４月２２日、オンラインで行われた米国主導による気候変動問題に関する首脳会議（サミット）において、菅義偉首相は「２０３０年度の温室効果ガス排出量の新たな国別削減目標を１３年度比４６％減とする」「さらに５０％減に向けて挑戦を続ける」と表明した。現行目標の２６％減から大幅上積みとなる。
　同日、新しいエネルギー基本計画を検討する「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」（第４１回）が開かれ、２０３０年に向けたエネルギー政策の在り方として、火力、原子力、蓄電池などの分散型エネルギーリソース、電力・ガスなどのエネルギーシステム、水素について、課題と対応の方向性を議論した。
（詳細はプロパン産業新聞2021年4月27日付で）

ＥＮＥＯＳＨＤ、ノーリツなど優良事例紹介

産業保安・製品安全統合的開示ガイダンスを改訂

　経済産業省は、このほど「産業保安および製品安全における統合的開示ガイダンス」について改訂版をとりまとめた。　同ガイダンスは２０１７年５月に策定された「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」をもとに、「安全」というテーマにフォーカスし、「価値観、ビジネスモデル、持続可能性・成長性、戦略、成果と重要な指標（ＫＰＩ）、ガバナンス等を一貫したストーリーで企業の価値創造を構想する」という考え方に基づいた「統合的思考」に焦点を当てている。
　今回の改定では、統合的思考に基づく情報開示（統合的開示）がとくにできていると評価された企業の事例を新たに取り上げ、具体的事例を充実させたほか、企業の安全への取り組みを投資家に適正に評価してもらえるよう、企業の安全に対する取組を測るためのＫＰＩ（災害強度率・災害度数率、リスク評価の実施状況、リコール数等）を整理。
（詳細はプロパン産業新聞2021年4月27日付で）

「つなぐ架け橋」推進／東北アストモス会

エコ会・東北の内容充実、人財育成も

　アストモスエネルギー東北支店（松井正樹支店長）の特約店などで組織する東北アストモス会（会長＝金山知裕ヤマリョー社長）は４月２２日、２０２１年度定期総会を集合、リモート参加のハイブリッド方式で開き、２０２０年度の事業報告、２１年度の事業計画などを審議し原案通り承認した。なお、当日は本社から小笠原剛社長、矢木勉副社長、山中光常務取締役国内事業本部長らが出席した。
　昨年度の活動は、コロナ禍のなか、定例会は書面審議、オープンセミナーや研修旅行会などが中止になるなど、十分な活動はできなかった。２１年度事業計画では、定期定例会、オープンセミナー、研修旅行会や、推進会活動としてアストモスエコ・東北、セキュリティーサービスコンテストなどを実施する予定だが、コロナ感染状況により、オンライン開催または中止になる場合もあると付け加えている。
（詳細はプロパン産業新聞2021年4月27日付で）

より一層の保安確保を／関液協保安管理者研修会

ソーシャルディスタンスを確保して
着席した参加者

安全高度化計画２０３０など紹介

　関東液化石油協議会（堀川雅隆会長）は４月２０日、東京・新宿区のＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンターで「第４９回保安管理者研修会」を開催した。
　研修会の内容は、（１）液化石油ガス安全高度化計画２０３０等について（関東東北産業保安監督部保安課舟崎剛史課長補佐）（２）液化石油ガスの取引適正化（関東経済産業局資源エネルギー環境部資源・燃料課中田貴之課長補佐）（３）２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けたＬＰガス産業の模索（資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課橋爪優文企画官）（４）業務用を対象としたガス警報器とガスメータの連動促進について（新コスモス電機リビング営業本部東日本営業部東京第二グループ浮田大吾係長）（５）七協議会各種実態調査の結果及び地震等被害情報訓練について（関液協保安委員会島村和也委員長）。
（詳細はプロパン産業新聞2021年4月27日付で）

リフォーム事業のさらなる拡充

ミライフが大田原ショールーム店

　ミライフ（東京・港区、椎名忠聡社長）は、栃木県大田原市にリフォーム専門店大田原ショールームを４月２４日にオープンする。
　新設店舗は直売店舗のミライフ大田原店との複合店であり、ショールーム・リテール・卸売事業を同室とし一体感を高めた運営を図る。
　店舗周辺の半径２０キロメートル以内９万５０００世帯をターゲットとし、既存店の越谷、あきる野、所沢のショールームと同様にキッチン・浴室・トイレなどの水回りに関するリフォームを主として提案し、専門スタッフがヒアリングから施工管理までトータルでサポートする。
（詳細はプロパン産業新聞2021年4月27日付で）

オンライン集合研修会開催／ＪＧＥ関西支店

リンナイ講師に厨房機器の基礎学ぶ

　ジャパンガスエナジー関西支店（木村正支店長）は４月１４日、北海道、東日本、関西のＪＧＥ会会員を対象にしたオンラインでの集合研修を開催した。
　内容は、厨房機器基礎研修でリンナイ関西研修センターから講師を招いた。
　冒頭あいさつで木村支店長は「お客さまとの接点強化について本格的な面談は、まだ難しい状況にあるが、会員のほか都市ガス事業者で導入されている対面営業に代わるＷｅｂ商談やメール相談など新しいツールにも対応する必要があるのではないかと感じている。ＪＧＥ会の研修は、皆さまのニーズを取り入れ、最強のパートナーシップを目指してこれからも階層、目的別研修を多数開催していく」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2021年4月27日付で）

従業員の健康も“管理”／集中監視システム

社会情勢の大きな変化で

　集中監視システムを積極的に導入し、さらなる保安の高度化を図ることを目的とした認定ＬＰガス販売事業者制度（認定事業者）。最近、「従業員の健康管理に役立てる」という目的で認定取得する事業者が見られる。
　「新型コロナウイルス感染症」「（自動車運転の）悪質ドライバー」への対策が主な理由。ＬＰガス法では販売事業者に課せられる緊急時対応が「原則３０分以内の到着」だが、「第一号認定６０キロメートル、第二号認定４０キロメートル」といった“時間”から“距離”に代わることがポイントだという。　とくに、悪質ドライバー対策には認定取得は効果的のようだ。
（詳細はプロパン産業新聞2021年4月27日付で）

ワンストップ操作も／リンナイ

ＬｉｖｅＳｍａｒｔと連携開始

　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）とＬｉｖｅＳｍａｒｔ（東京・港区、ロイ・アショックＣＥＯ）は、スマートライフ領域において展開する法人向けサービス「ＬｉｖｅＳｍａｒｔｆｏｒＢｕｓｉｎｅｓｓ」の提供アプリ（ＬｉｖｅＳｍａｒｔアプリ）において、サービスの連携を４月１９日から開始した。
　ＬｉｖｅＳｍａｒｔの法人向けサービス「ＬｉｖｅＳｍａｒｔｆｏｒＢｕｓｉｎｅｓｓ」は、スマートライフプラットフォームとしてこれまでもさまざまなメーカーの機器や設備と連携しており、今回のサービス連携では、ＬｉｖｅＳｍａｒｔアプリからリンナイの給湯器や床暖房の操作が可能となり、ＬｉｖｅＳｍａｒｔアプリからの湯はり操作や追いだき操作、床暖房のオンオフ操作、それぞれの状態確認を行うことができる。無線ＬＡＮ対応型式の給湯器および床暖房が対象。
（詳細はプロパン産業新聞2021年4月27日付で）

ＴＯＰページへ⇒
ニュースのページへ⇒