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| ◆プロパン産業新聞 2021年4月20日号 | ||
| 需給構造変化に対応／２０３０年に向けたエネルギー政策 | ||
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「省エネ」「非化石拡大」を報告 次期エネルギー基本計画を検討する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は４月１３日、第４０回会合を開き、２０３０年に向けたエネルギー政策の在り方として、「省エネ強化」「非化石エネルギーの導入拡大」について報告し、エネルギー需要への対策などを議論した。委員からは「化石エネルギーの燃料転換について強調」「省エネ努力のステップアップ」「新築住宅の規制強化」「化石エネルギーの合理化利用から、ゼロカーボンの観点に移った」などの意見が出された。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月20日付で） | ||
| 「新ＬＮＧ戦略」年内策定へ／石油・天然ガス政策の方向性 | ||
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「総合エネルギー産業」として業界をリード 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会は４月１６日、第１５回会合を開き、「２０３０／２０５０年を見据えた石油・天然ガス政策の方向性（案）」とする報告書をまとめた。 政策の方向性としては、石油・天然ガス業界を取り巻く環境が大きく変わるなかで、「総合エネルギー産業」としての業界をリードする多様かつチャレンジ精神あふれる人材の獲得に向け、経済産業省と上流開発企業、エンジニアリング会社等の関係業界が連携し他の関連業界からも構成される検討枠組みを創設し、新たな人材育成・獲得のための具体的方策を検討すべきとした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月20日付で） | ||
| 研究開発・社会実装の議論開始／グリーンイノベＰＪ部会 | ||
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エネ構造転換分野ＷＧ初会合 経済産業省は産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会に「エネルギー構造転換分野ワーキンググループ（座長・平野正雄早稲田大学大学院教授）」を設置し４月１５日初会合を開き、グリーン成長戦略の実行計画における水素産業など個別プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画について議論をスタートさせた。 経産省では、２０５０年までのカーボンニュートラル目標に向けて、２兆円の「グリーンイノベーション基金」が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）に造成されたのを受けて、基金を効率的・効果的に活用するため、有識者の参画を得て、令和３年２月にグリーンイノベーション部会を設置。同方針において定められた支援対象分野のうち、関連性が強い技術・産業領域を束ねた複数のワーキンググループを部会の下に設置し、各プロジェクトの内容、優先度、予算規模等について意見を求めるほか、実施企業等の経営者との対話を通じたコミットメントの確認等を行うもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月20日付で） | ||
| 供給構造高度化法見直し | ||
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再エネ価値取引市場（仮称）新設へ 総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会は４月１５日、制度検討作業部会の第４９回会合を開き、非化石価値取引市場について、ＦＩＴ証書の再エネの価値の扱い、再エネ価値取引市場（仮称）の新設など制度見直しについて議論した。 現行の非化石価値取引市場は、エネルギー供給構造高度化法が定める小売電気事業者の非化石電源比率目標の達成を後押しするため創設されたもので、副次的な効果として、証書販売収入によるＦＩＴ賦課金の軽減や、発電事業者の非化石投資の促進も期待されている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月20日付で） | ||
| 化石燃料は６年連続減／１９年度の最終エネルギー消費 | ||
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非化石エネは７年連続増 資源エネルギー庁は４月１３日、各種エネルギー関係統計等を基に、２０１９年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。それによると、最終エネルギー消費は前年度比２・１％減、一次エネルギー国内供給は前年度比３・０％減だった。化石燃料は６年連続で減少。原子力が同３・０％減で５年ぶりの減少となったが、太陽光・バイオマス発電がけん引し、非化石エネルギーは７年連続で増加している。 需要動向をみると、最終エネルギー消費は前年度比２・１％減。うち石油は同２・５％減、石炭は同２・１％減、電力は同１・９％減、都市ガスは同０・２％減。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月20日付で） | ||
| 分散型エネの強み活かす／新日本ガス | ||
美濃焼に代表される陶磁器日本一の産地であり、岐阜県南東部に位置する土岐市（加藤淳司市長）では、災害対策の一環として、市役所に隣接する市文化プラザにＬＰガス災害バルクを設置した。導入に際しては、地元ＬＰガス販売事業者で構成する岐阜県ＬＰガス協会土岐支部の下部団体である土岐地区会（山田泰徳地区長）が２０１６年（平成２８年）から、災害時のエネルギー供給を確保するため、市に対し積極的に導入を働きかけてきたことが今回実を結んだものだ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月20日付で） | ||
| 出社率５０％目指す／ＴＯＫＡＩホールディングス | ||
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テレワーク主体へ働き方改革 ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）は４月６日より、テレワーク主体となる新しい働き方を導入したと発表した。この新しい働き方「ワークスタイル改革」のコンセプトは「会社は、より柔軟な働き方を積極的に支援し、従業員１人ひとりが活き活きと輝いて能力を発揮できる環境を提供するもので、従業員は、その環境において、自己変革に絶えず挑戦することができる」としている。 この新しい働き方は、モバイルＰＣ、スマートフォン、オフィスのフリーアドレス化の３つを最大限に活用し、テレワーク主体である新しい働き方にシフトチェンジするというもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月20日付で） | ||
| コロナ禍で需要が急増し１０００台突破／新コスモス電機 | ||
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昨年１１月発売の「コネクトＣＯ２センサ」 新コスモス電機（大阪市、髙橋良典社長）はこのほど、昨年１１月に販売したＣＯ２センサー「コネクトＣＯ２センサ」が、発売から約４カ月で初年度販売目標として掲げていた１０００台を突破したと発表した。 現在、新型コロナウイルスのクラスター発生を防止するため、各所で三密対策が求められている。 厚生労働省からは国民に対し三密を避ける呼びかけや、商業施設向けに正しい換気を促す注意喚起等を出している。さらに４月５日に全国で初めて大阪府、兵庫県、宮城県で適用となった「まん延防止等重点措置」のなかで、飲食店に向けては『換気の徹底およびＣＯ２センサーの設置』を呼びかけている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月20日付で） | ||
| 関西からワンストップサービス化を | ||
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ガス警報器＋換気警報器＋ＣＯ２測定器設置に取り組もう 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一つとして注目される「ＣＯ２測定器」。飲食店やホテル、事業所内に設置することで、ＣＯ２濃度が数値化される「見える化」で換気を行い、感染拡大を防止する。 ＣＯ２測定器は機能性によって価格がまちまちであることが特徴。安いものなら１台あたり５０００円前後、高いものなら同７万円前後が一般的なようで、同１０万円以上の超高性能タイプもあるようだ。 ガス業界はこれまで、家庭用、業務用でガス警報器などの設置を進めてきたが、業務用に関してはガス事業者が設置しても「（警報音などで）コンセントから抜かれている」といった事例が見られる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月20日付で） | ||
| 太陽光自家消費モデル追加／リンナイＥＣＯ ＯＮＥ | ||
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昼間にヒートポンプ運転 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、電気とガスを組み合わせた家庭用ハイブリッド給湯・暖房システムＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）に、太陽光発電自家消費モデルのラインアップを追加し、４月５日に発売した。 ＥＣＯ ＯＮＥは、電気とガスを組み合わせた家庭用ハイブリッド給湯・暖房システムで、家庭のエネルギー消費の多くを占める給湯と暖房の省エネ性能に優れた商品であり、地球環境に貢献する省エネ設備として評価されている。今回発売のＥＣＯ ＯＮＥ太陽光発電自家消費モデルは、将来のカーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電の有効活用と省エネを徹底的に追求したシステムであり、住宅の省エネ性をさらに高める。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月20日付で） | ||
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