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| ◆プロパン産業新聞 2021年4月6日号 | ||
| 小中６０校にＬＰガス発電機／町田市 | ||
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市Ｐ協組や都協が強力プッシュ 町田市（石阪丈一市長）は、避難施設の機能向上の一環として市内公立小中学校全６２校を対象に、ＬＰガス仕様などの非常用発電機の導入を進めている。これは、災害が発生した場合、小・中学校の体育館が避難施設になるため、災害発生後７２時間の電力を確保することにより、体育館照明やコンセントの使用、トイレ洗浄を可能にするなど、避難施設を充実させることが目的だ。昨年度は非常用発電機としてＬＰガス仕様を２４校に導入した。今年度は残る３７校について設置完了する予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月6日付で） | ||
| 各生産技術の課題整理／グリーンＬＰガス生産技術開発研 | ||
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ＤＭＥ、ブタン合成も有望 グリーンＬＰガスの生産技術開発に向けた研究会（座長＝関根泰早稲田大学教授）は３月２５日、第５回会合を日本ＬＰガス協会会議室で開いた。 古河電気工業の本間パートナー開発部長、福嶋新領域育成部部長が「家畜のふん尿から新しいエネルギーを創出する技術を開発」をテーマに、安価で長寿命なラムネ触媒によって、家畜のふん尿から二酸化炭素とメタンを含む合成ガスを経てＬＰＧを製造する技術を紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月6日付で） | ||
| ＣＮ対策検討会を設置／全Ｌ協 | ||
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「安心サポート推進運動」正式決定 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は３月２５日、令和２年度第４回理事会をＷｅｂ開催した。議題は、（１）令和３年度事業計画（案）および収支予算（案）（２）令和３年度以降の自主保安運動（３）カーボンニュートラルに関する検討会の設置（４）ＬＰライフ特認申請（５）令和３年度通常総会－－など。 保安関係では、国がこれまでの保安対策指針を「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」と改めたことに伴い、全Ｌ協の新たな自主保安運動は、国の高度化目標、アクションプランなどと一体的に展開していくことを決め、これまで以上に積極的な運動推進を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月6日付で） | ||
| 環境性能、災害強靭性訴え／ＣＮ自動車政策検討会 | ||
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ＬＰガス車関連団体ヒアリング カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会（座長＝大聖泰弘早稲田大学名誉教授）は３月２６日、第２回会合を開き全国ＬＰガス協会や石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国ハイヤー・タクシー連合会など関連団体のヒヤリングを行った。 ＬＰガス自動車登録台数は、平成１７年度は２９万６６５０台から、平成３１年度には１９万３４４８台まで減少。一方、ＬＰガススタンドは１８００カ所から１３９６所に減少、オートガス消費量は１６２万６０００トンから７７万３０００トンに減少している状況だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月6日付で） | ||
| 激動時代にグローバル視点で／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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各社が新入社員入社式 ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）は１日、新入社員１５人を迎え本社にて入社式を執り行った。 岩井社長は、本年３月で創立１０年を迎えた記念すべき年としたうえで、コロナ禍による業界内外の情勢にふれ、「世界に目を向けると、ＬＰガスの需要は、経済成長著しい中国、インド、ベトナムなど、アジア諸国を中心に拡大を続けている。一方、国内は、ＬＰガスは都市ガスが供給されていないエリアにおける主力燃料であり、地方都市の人口減少に伴いその需要はやや減少傾向にはあるが、家庭用エネルギーとしてゆるぎない存在である」と強調。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月6日付で） | ||
| 環境変化に負けない事業者へ／中部明友会 | ||
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２０２１年度の活動テーマを決定 アストモスエネルギー中部支店（松田力支店長）の特約店会である中部明友会は３月２６日、２０２１年度第３回定例会を、名古屋市のウインクあいちで開き、２０２１年度の活動テーマを「環境に負けないＬＰガス事業者を目指す！」に決めた。 ２０２０年度の中部明友会活動では、第一回定例会（総会）を５月２２日に行い、新型コロナウイルス感染症の拡大により書面開催。読書会の初回として、ワークシートを各会員に作成を依頼した。また、１０月１４日の第２回定例会では、「ハラスメントの境界線」としてアナウンサーの遥美香子氏の講演や読書会も実施。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月6日付で） | ||
| 北海道エリア拡大着々／ガスワンＧ | ||
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昨年１２月「ほくねん」もグループ入り サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は２０２０年１２月に、「株式会社ほくねん」（札幌市北区新琴似６条６丁目４番１５号、代表取締役社長松本丈太郎氏）をガスワングループに迎え入れたことで、道内のグループは「いちたかガスワン」の３支店（札幌、函館、帯広）および１１拠点を主体に、帯広プロパン、ライトレート、笹渕厨器店など３社拠点に加え道央地区の強化が図られたとし、引き続き北海道地域の規模拡大に注力していくとしている。 ほくねんは１９６８年に設立され「地域密着、安心・安全をお客さまにお届けする」の理念のもと５３年を迎える老舗企業。「食」と「暖」に必要不可欠なエネルギー「ＬＰガス」と灯油の安定供給に努め、長年にわたり地域の発展に貢献してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月6日付で） | ||
| 社会人生活の門出祝う／伊丹産業グループ入社式 | ||
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は３月３０日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで２０２１年同社グループ入社式を開催した。 男性９４人、女性３１人の計１２５人が入社し、本社部門２２人、ガス部門７２人、石油部門５人、米穀部門８人、モバイル部門１人、グループ会社１７人が配属された。 冒頭あいさつで北嶋社長は「入社式は、どのように執り行うべきか社内で検討した。皆さまの社会生活の門出の記念すべき大切な日を、直接皆さまの顔を見て、お祝いを言いたいという強い思いのもと感染防止対策を十分に行ったうえで開催することとした。本日、晴れて入社式を迎えられた皆さまはもとより、今まで大切に皆さまを育ててこられた家族に対しても心からお祝い申し上げる」と述べた後、経営方針や力を入れている地域社会貢献活動を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月6日付で） | ||
| エネファーム販売で植林活動に寄付／協同組合ヤマサン会 | ||
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「山陰ガスらぶフェア２１」の企画発表 山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）はこのほど、１日から開始する家庭用顧客向けキャンペーン「山陰ガスらぶフェア２１」の企画内容を発表した。 菅義偉首相が国内の温暖化ガスの排出を２０５０年までに「実質ゼロ」とする方針表明を念頭に置いたもの。ＬＰガスの排出量は他化石燃料と比較すれば少ないがゼロではないため、エネファームなど１台設置するごとに５００円を積み立て植林活動に寄付する活動に初めて取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月6日付で） | ||
| ＬＰガス用単体型警報器をリニューアル／愛知時計電機、リコーエレメックス | ||
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コンセント直付型を新たに追加 愛知時計電機（名古屋市、星加俊之代表取締役）、リコーエレメックス（愛知県岡崎市、森泰智代表取締役）は、ＬＰガス用単体型警報器をリニューアルし、ＡＰＨ－４０Ｎ（コードタイプ）とＡＰＨ－４０ＮＰ（コンセント直付型）を発売する。 ＬＰガス用単体型警報器ＡＰＨ－４０Ｎ（コードタイプ）、ＡＰＨ－４０ＮＰ（コンセント直付型）は、▽待機時のランプを白色化▽ラインアップにコンセント直付型を追加▽デザインを一新－－がおもな特徴。 （詳細はプロパン産業新聞2021年4月6日付で） | ||
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