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◆プロパン産業新聞　2021年3月30日号
販売形態別、起因者別、場所別に高度化指標／液石ガス安全高度化計画２０３０（案）
全体目標指標死亡事故０～１件未満 　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会は３月２２日、今後１０年間を見据えた総合的なガスの保安対策として「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」（案）を策定した。これは、これまでの「保安対策指針」に代わるもので、安全高度化目標を「２０３０年の死亡事故ゼロに向けた、国、都道府県、ＬＰガス事業者、消費者及び関係事業者等が各々の役割を果たすとともに、環境変化を踏まえて対応することで、各々が共同して安全・安心な社会を実現する」とし、販売形態別、起因者別、場所別にそれぞれ高度化指標を設定。全体目標指標として、死亡事故０～１件未満、人身事故２５件未満とした。なお、中間評価として５年目にあたる２０２６年に、状況に応じて計画の見直し修正を行う方針。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月30日付で）
時限的・恒久的措置で対応／コロナ禍の法的措置
接触機会減らした保安確保 　経済産業省ガス安全室は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした保安業務の高度化・効率化、非接触化を踏まえ、これまで実施してきた法的措置を３月１４日に開いた液化石油ガス小委員会で報告した。 　時限的措置として液石法施行規則で規定する期間（消費設備・供給設備の調査・点検等）について講じた延長措置では、昨年４月１０日の緊急事態宣言を受け、供給設備点検、消費設備調査等期限を４カ月延長について公布・施行。その後、コロナ感染拡大に伴い、６月２６日、令和３年２月５日には、点検調査等期限（令和３年２月５日～３月３１日）の４カ月延長の措置を公布・施行した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月30日付で）
道府県から指定都市に移譲へ／液石法律に基づく事務・権限
令和５年４月１日以降の施行目指す 　経済産業省は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に基づく事務・権限の道府県から指定都市への移譲について令和５年４月１日以降の法施行を目指し、内閣府と調整準備を進める方針。 　これは、昨年１２月１８日の液石法に係る閣議決定に伴うもので、「液化石油ガスの販売・貯蔵等に係る都道府県知事の事務・権限については、地方公共団体等の意見を踏まえつつ、指定都市への移譲について検討し、令和２年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月30日付で）
ＳＮＳ活用事例など紹介／ＥＮＥＯＳグローブ
ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０１９優秀販売事例集作成 　ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）はＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０１９の販売成功事例部門優秀事例３作品を収録した“変化の先にある成功をつかめ！営業の原点”を作成した。 　冊子は、全国から同部門に寄せられた成功事例８５４作品から選定した優秀者３人に、その取り組み内容と営業活動の狙いについてヒアリングを行い分かりやすくマンガ化したもの。マンガの主人公はもちろん優秀者で、似顔絵で登場する。今回収録された３事例は、ニシモトヤの中岡友幸氏、群馬燃料の岡部弘和氏、東洋瓦斯の木村祥隆氏の取組み。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月30日付で）
業務用「乾太くん」寄贈／群馬県ガス事業協
群馬県消防学校学生寮に 　群馬県ガス事業協同組合（渡邊誠理事長）は３月２５日、群馬県消防学校（群馬県前橋市田口町、板垣哲夫校長）に地域貢献の一環として「ＬＰガス業務用衣類乾燥機」（リンナイ製、商品名乾太くん）を１台寄贈した。寄贈式は、午前１０時３０分から同消防学校内で同学校の板垣校長、高橋剛生副校長、東堂玄幸教務係長、ガス事業協から渡邊理事長と群馬県ＬＰガス協会の中山勝専務理事、樋口豊事務局長が出席し行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月30日付で）
屋上設置で水害対策／東上ガス
首都圏統括支店新社屋竣工 　東上ガス（埼玉県志木市、角田信義社長）は３月２１日、昨年５月から建設を進めていた首都圏統括支店新社屋の竣工披露式を開催。式には特約店などの取引先ガス関連事業者や近隣の自治会、報道関係者などを新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、時間と人数を制限して招待した。 　リニューアルは建築から５０年の経過による老朽化に伴うもので、中核充填所の指定を受けている観点からも地域の防災拠点としての機能の強化拡張が必要なことから、今回のリニューアルでは大幅な施設の強靭化を図った。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月30日付で）
首長への働き掛けを／都協
ＬＰガス非常用発電機の導入 　東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は３月１７日、主婦会館プラザエフにおいてＬＰガス仕様発電機説明会を開いた。 　講師は、デンヨー販売促進部非常用発電機課の米田春彦氏。 　米田氏は「近年、ＬＰガスは原油に比べ北米シェール随伴の購入などが進んでおり、中東からの依存度が軽減してきている。このため安全なエネルギーである」と分析。「とりわけ、２０１１年３月の東日本大震災を契機に、注目を浴びるようになってきた。これは、国のエネルギー基本計画にも災害時にはエネルギー供給の“最後の砦”と記載されていることでも明らかだ」と指摘、ＬＰガスの位置付けが上昇してきたとの認識を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月30日付で）
ＢＣＰで非常用発電機に注目／ 岩谷産業
ゼロから始める停電対策セミナー 　岩谷産業（東京・大阪、間島寬社長）は３月１７日、オンラインで、「ゼロから始める停電対策セミナー・補助金を活用した停電対策及び空調更新ついて」を開催した。 　今回は、停電対策を実施している介護施設の事例を通じた停電対策設備の導入時に検討したポイント、重要視した点などの紹介に加え、４月から募集が開始される予定の災害バルク補助金の情報と申請時のポイントを解説した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月30日付で）
市民体育館に悲願の空調設備／島根県益田市
災対バルク＋非常用ＬＰガス発電機 ＋ＧＨＰが設置された市民体育館 災対バルク＋非常用発電機＋ＧＨＰ 　島根県益田市は、益田運動公園内にある市民体育館（乙吉町）に「災害対応型バルクシステム＋非常用ＬＰガス発電機＋ＧＨＰ」を設置。２月１日から稼働を開始した。同システムの同時設置は、中国地域の公共施設では初めて。 　設備は、災対バルクが縦型９８０キロ２基（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）、発電機が５４ＫＶＡ１基（デンヨー製）、ＧＨＰが計１４３馬力（３０馬力４基、１３馬力１基、１０馬力１基、ヤンマー製）。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月30日付で）
電力２社が講演／テレメ協が第２回研究報告会
取り組みの最新状況解説 　テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は２０２１年度第２回研究報告会を３月２２日、オンラインセミナー形式で実施した。今回の講師は、中部電力事業創造本部部長の曽山豊氏と、北陸電力送配電電力流通部ネットワークサービス推進チームの井出貴将氏。 　曽山氏は、データの地産地消を目指すオープンデータプラットフォームである地域型情報銀行「ＭＩＮＬＹ」について紹介。ＭＩＮＬＹは、中部電力が“情報銀行”の仕組みを活用し、パーソナルデータを安全・安心に地域内に流通させることで、生活者の利便性向上や地域の活性化を目指すもの。２０２０年３月上旬から愛知県豊田市で実証実験が開始されている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月30日付で）
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