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| ◆プロパン産業新聞 2021年3月23日号 | ||
| 新たな共創環境の実現へ／日本瓦斯 | ||
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世界最大級のハブ充填基地 「夢の絆・川崎」稼働開始 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長、ニチガス）が川崎市川崎区浮島に建設していたＬＰガスハブ充てん基地「夢の絆・川崎」が完成し３月１６日から稼働を開始した。「夢の絆」は、現在の基幹ハブ充填基地である千葉基地の約５倍の充填能力（最大充填量（５万トン／月）、約２００万世帯をカバーする世界最大規模の充填基地となる。当日、現地で開かれた完成報告会で和田社長は「日本瓦斯は本気で自分たちのプライドもブランドも捨てて、皆さんと共に創り出す“共創”ステージに立ちたい」と話す。今後、このシステムを他事業者にも提供することで「ＬＰＧ託送」という新たな共創環境の実現を目指す考え。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月23日付で） | ||
| 「コストでなく、マストで」／産業保安基本制度小委 | ||
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産業保安のテクノロジー化 産業構造審議会産業保安基本制度小委員会は３月１８日、第２回会合を開き、産業保安分野におけるテクノロジー化の推進について議論した。当日は、事業者として関西電力送配電、ＥＮＥＯＳなどが取り組みや課題についてプレゼンした。 事務局は、産業保安のスマート化については、近年ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ドローン等の新たなテクノロジーが進展し、産業保安分野でも、保安のテクノロジー化に向けたスマート保安が進みつつある。一方、保安人材の多くを占める熟練層が今後大量に退職するなか、若年層の雇用も困難な状況にあり、我が国産業の基盤を担う産業保安の確保が根底から揺らぎかねない危機的な状況にあると指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月23日付で） | ||
| 新会長に本荘武宏氏／日本ガス協会 | ||
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『三方よし』精神で尽力 日本ガス協会は、会長の広瀬道明氏（東京ガス取締役会長）が３月３１日をもって会長を退任することを表明したことから、１８日開催の理事会において、後任の会長を現副会長の本荘武宏氏（大阪瓦斯取締役会長）とすることを内定した。同氏は４月１日付で会長就任予定。 １８日大手町サンケイプラザ（東京・千代田区）において開催の記者会見であいさつした本荘氏は「都市ガスの安定供給、地域活性化、レジリエンスなどに注力しカーボンニュートラル等社会に貢献、ガス事業者、お客さまに満足してもらうよう近江商人の『三方よし』の精神で尽力する」意向を強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月23日付で） | ||
| 特約店の営業力・収益強化、顧客満足度向上を支援／ジクシス | ||
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２０２１販売促進プログラム ジクシス（東京・港区、野倉史章社長）は３月１２日、業界紙向け記者説明会を開催し、２０２１年の販売促進プログラムの概要を発表した。 今年も継続して特約店の営業力強化につながる販売力倍増プログラムや、人材育成プログラムの新人研修やリーダー＆マネジメント育成研修などを開催するほか、保安サポートとして充填所の保安と美化を主眼としたセーフティ＆クリーンチェックなどのプログラムを開催する。 さらに“くらしの困りごとの解決や快適な暮らしをサポートする”「くらしの“ホッと”サポート」「くらしのピカピカサポート」「くらしの光」など元売りのスケールメットを最大限に生かした多様なサービスを提供することで特約店の営業強化と収益増強、顧客満足度向上を支援していく方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月23日付で） | ||
| 「自立型スタンド認定」申請へ／富士エネルギー | ||
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非常用発電機導入後初の稼働訓練 オートガス販売専業の富士エネルギー（東京・目黒区、末廣元成社長）は３月１３日、ＬＰガス仕様の非常用発電機を導入後、初めての稼働訓練を実施した。 同社は、タクシーという公共インフラを支える企業として、いざという際の事業継続を考え、資源エネルギー庁がオートスタンド枠の助成金制度を設けたことを契機に、ＬＰガス発電機を導入。 今回は、全国ＬＰガス協会が実施している「自立型ＬＰガススタンド認定制度」申請報告書を作成のための稼働訓練という位置付けだ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月23日付で） | ||
| ＧＨＰ・災害バルク・ガス床暖房を設置／美濃市（岐阜県） | ||
日本の中央に位置し、１３００年の伝統を誇る美濃和紙と“うだつの上がる街並み”で知られる岐阜県美濃市（武藤鉄弘市長）が、新たな市民交流の拠点として建設を進め４月に正式開業する予定の美濃市健康文化交流センター（愛称＝みのエネプラザ）に、災害対応型バルク供給設備をはじめ、ＧＨＰ、床暖房などのＬＰガス設備を導入した。決め手となったのは防災対策と経済合理性だ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月23日付で） | ||
| 名古屋圏の新期開拓本格化／マルエイ | ||
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ラストワンマイル戦略で顧客創造 マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）では、２０２１年度の重点事業の一環として、名古屋圏での電気・都市ガス・ＬＰガスの新期顧客開拓を本格化させる方針だ。 本拠のある岐阜市に比べて、名古屋圏は圧倒的に大きなマーケットを擁することから、同社では同地域での電気・都市ガス・ＬＰガスの顧客開拓を通じて事業基盤の拡大を目指すとしている。 具体的には、３月８日付で、同社の太陽光発電等を取り扱うエコエネルギー事業部の一部門として、“名古屋開発チーム”を新設。当面は２人の体制でスタートし、段階的にスタッフを増員する。将来的には名古屋市内に事業拠点を設けたい考えである。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月23日付で） | ||
| お客さま対応に関し意見交換会／関西明友会定例会 | ||
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新年度はデジタルツール活用事例共有へ アストモスエネルギー関西支店と関西明友会（鈴木大輔会長）は３月１７日、２０２０年度第三回定例会をリモートで開催した。 今回のテーマは、トークコンテストの代替企画として、お客さま対応に関する意見交換会と、新年度のアストモスエネルギー販促施策並びに関西明友会メーン活動の説明であった。 また新年度はデジタルツールを活用した成功事例を含めた新規獲得・販売好事例を共有することをメーン活動として行う。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月23日付で） | ||
| 東南アジアで平和構築貢献／丸山隼人氏（早稲田大学） | ||
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エリスの取り組みを紹介 つばめホールディングス（岡山市）傘下で、小水力発電製造・販売のエリス（同市、桑原順社長）の取り組みが、２月２７日に開催された２１世紀アジア研究会主催のオンライン講習会で紹介された。 同社は１７年（平２９年）、「国内で蓄積した高性能の水車発電機（ＷａｔｅｒＷｅｃｏ）で世界に勝負」「世界の無電化地域への貢献」「東南アジアからの引き合い・つながり」との理由から、東南アジアでの展開を決意。ミャンマーでの日本企業による平和構築に貢献している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月23日付で） | ||
| 人との絆深め理想のキッチン実現／タニコー | ||
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第２１回厨房設備機器展に出展 タニコー（東京・谷口秀一社長）は２月１６日から１９日の４日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された“フードサービス”と“ホスピタリティ”の合同専門展示会「ＨＣＪ２０２１」内の「第２１回厨房設備機器展」に出展した。今年は新型コロナウイルス感染防止対策として、１時間ごとに清掃タイムを設け、展示品などをスタッフが清掃し、来場者に安全性をＰＲするとともに、ガス機器を体感しながら楽しめるブースを展開した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月23日付で） | ||
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