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| ◆プロパン産業新聞 2021年3月16日号 | ||
| 死亡事故ゼロ目標を再認識／ガス安全小委 | ||
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ガス安全高度化計画２０３０（案） 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会は３月１０日、第２３回会合を開き今後１０年間を見据えた総合的なガスの保安対策となる「ガス安全高度化計画２０３０（案）」について審議した。安全高度化指標については、理念目標として「２０３０年の死亡事故ゼロに向けて、国、ガス事業者、需要家および関係事業者等が各々の果たすべき役割を着実に実行するとともに、環境変化を踏まえて迅速に対応することで、各々が協働して安全・安心な社会を実現する」に設定。目標達成に向け、具体的なアクションプランを策定する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月16日付で） | ||
| 敷地内の改修工事が完了／伊丹産業 | ||
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本社別館は本館と調和した現代的な建物に 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、本社別館の増築工事にあわせて敷地内の改修工事を行っていたが、このほど完了した。 昨年６月に竣工した本社別館は、地上４階と地下１階で延床面積約３６４１平方メートルの大きさ。既存の本館と調和した大きく伸ばした各階の庇により日射負荷を軽減するなど、現代的で環境に優しい建築で「ＣＡＳＢＥＥ－Ａランク」を獲得している。 １階エントランスは、外部から連続する石張り壁やキャンチレバーで跳ねだしたフローリング床とガラス手すりの階段を配置。正面の積層ガラスオブジェは歴史を積み重ねてきた同社にふさわしい玄関口となっている。２階の階段部分は、印象的な形態の家具等を配置した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月16日付で） | ||
| 前年比１０件減の１９２件／２０２０年ＬＰガス事故 | ||
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他工事事故は高止まり 経済産業省産業保安グループガス安全室は２０２０年（１～１２月）のＬＰガス一般消費者等事故についてまとめた（速報値）。それによると、２０年の事故件数は１９２件となり、前年比１０件減少した。死傷者は１人、傷者は２９人となったが、傷者のうち１９人はＢ級事故によるものだ。 また、課題となっている他工事業者による事故は６７件（前年６６件）と高止まるなか、一般消費者等起因の事故は３９件で前年比１８件減少した。ＣＯ中毒事故は２年連続して発生していない。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月16日付で） | ||
| 感謝と風化防止へ／伊藤忠エネクス東北支店ら | ||
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東日本大震災から１０年 伊藤忠エネクス東北支店（谷川弘一支店長）、エネクスフリート北日本支店（金子俊太郎支店長）、伊藤忠エネクスホームライフ東北（内海達朗社長）は、東日本大震災から１０年の節目となる今年、復興支援の感謝と震災の風化防止のために、動画を作成し公開した（３月１０日から１２日までの３日間）。 これは、震災での経験を東北から発信する事で、風化させることなく、今後の災害時の備えとするために企画したもの。当時の各社、支店の経験、被害状況を社員や販売店から聞き取って３０分の動画にまとめている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月16日付で） | ||
| 事故件数は５４１件に／令和２年高圧ガス事故 | ||
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ＬＰ事業所は２２件に減少 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会高圧ガス小委員会（委員長・小川武史青山学院大学教授）は３月９日、第１８回会合を開き令和２年の高圧ガス事故やスマート保安の促進などについて報告した。 令和２年の高圧ガス事故件数は、５４１件で対前年比１０７件減少した。内訳は製造事業所４５８件（前年５６１件）、移動１５件（同２６件）、消費５３件（同４５件）、その他１５件（同１６件）。 製造事業所のうち、半数以上が冷凍事業所で発生（２９７件）しており、次いで一般事業所が１０５件（前年１５４件）、コンビナート事業所９４件（同７３件）、ＬＰ事業所２２件（同３７件）となり、令和２年は冷凍、ＬＰ、一般事業所の事故件数が減少した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月16日付で） | ||
| エネ庁、水素社会実現へ加速 | ||
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全Ｌ協エネファームセミナー 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は２月２６日、令和２年度エネファームセミナーをＷｅｂ形式で開いた。参加者は１８０人に上った。 冒頭、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課水素・燃料電池戦略室の宇賀山在課長補佐は、「水素エネルギー利活用の環境とエネルギーセキュリティをともに解決する水素は、日本にとって究極のエネルギーとなり得る」と指摘。 また、「日本の水素・燃料電池分野の先進技術を生かすことで、産業競争力強化にも資する」とメリットを強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月16日付で） | ||
| 研究会が成果を報告／暮らし創造研 | ||
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リフォームの推進コンテンツを開発 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、会長＝高松勝東京ガス社長）は３月９日、「暮らし創造研究会」の第８回会合を開き、研究成果を報告した。コラボでは、２０１４年３月に、暮らしにおける「健康・快適」「安全・安心」「省エネ・ＣＯ２削減」をさまざまな角度から検討、提案するため「暮らし創造研究会」を設立し活動してきた。 今回の報告では、２０１７年度から研究を進めてきた「暖房の健康影響研究部会（主査＝伊香賀俊治慶應義塾大学教授）」および「ストック住宅の省エネ化推進手法研究会（主査＝前真之東京大学准教授）」の研究成果をそれぞれの担当主査が報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月16日付で） | ||
| Ｒ２年ガス事故 “他工事”は４６件／近畿支部保安課 | ||
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１２月は１４件中９件占める 中部近畿産業保安監督部近畿支部保安課は管内のガス事故について月別に事故の種類、概要、原因、再発防止策をまとめ公表しているが、このほど１２月分がまとまり、令和２年は合計１０９件となった。また令和元年は１４６件で、前年より減少した。 令和２年は原因別で他工事が４６件と最も多く、直近の１２月発生分では１４件中９件を占めており、令和元年も同様に６９件で、高止まりしているといえる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月16日付で） | ||
| 市民全員が「思い出のパン」に感謝／島根県雲南市 | ||
島根県雲南市が井谷明盛堂（木次町）へ市長感謝状を贈った。ＬＰガス販売とともに、同社のもう一つの顔であったパン製造業への感謝の気持ちを込めたもの。２月５日、市役所で行われた表彰式には、井谷憲治社長が出席。石飛厚志市長から感謝状が手渡された。 同社は約９０年にわたりパンを焼き続け、昨年４月３０日に終焉の時を迎えた。山のかたちにマーガリンがたっぷり入った「山パン」と、シュガートースト仕立ての「トーストネオバター」が２大名物。地元のスーパーでも販売されたが、最も食べられたのが学校給食。同市内の学校に通っていた住民、元住民なら、全員が一度は食べた「思い出のパン」。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月16日付で） | ||
| “ＤＸ推進”テーマにセミナー／カナデンブレインとクラブネッツ | ||
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デジタル顧客接点強化策を考察 カナデンブレイン（東京・中央区、吉田仁社長）とクラブネッツ（東京・渋谷区、冨安仁社長）は３月４日と５日、「エネルギー業界におけるＤＸ推進について～顧客接点強化に向けて」をテーマにしたオンラインセミナーを共同で開催した。 「顧客接点強化のためにガス基幹システムができること」と題した講演でカナデンブレイン経営戦略部次長の叶俊信氏は、コロナ禍により従来型のフェーストゥフェースの顧客接点を持つことが難しくなった現状において、デジタル技術を活用したＤＭメールやＬＩＮＥによる通知といった接点手段ものに変革した場合の「内容」について提起。 （詳細はプロパン産業新聞2021年3月16日付で） | ||
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