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| ◆プロパン産業新聞 2021年2月23日号 | ||
| ＳＤＧｓにコミット／日本コミュニティーガス協会 | ||
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“クリーン＆レジリエント”を広報 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は、２０２１年度事業計画の基本方針を固めた。今回の基本方針ではコミュニティーガス事業のプレゼンスをより高めるため、国際社会共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にコミットしたことが特長だ。また、台風・豪雨等に対する「災害対策マニュアル（仮称）」や、ガス事業法に係るＱ＆Ａの作成、建替・リフォーム時のガス需要確保に向け、住宅団体への情報提供などを実施。コミュニティーガス団地が、クリーンな原料でレジリエントな街を形成していることを積極的に広報していく方針。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月23日付で） | ||
| 「ＬＰガス安心サポート推進運動」に／全Ｌ協保安委員会 | ||
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次期自主保安運動の名称決定 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）保安委員会は第２回会議を２月９日、Ｗｅｂｅｘ会議システムで開いた。主要議題は、次期自主保安運動、令和３年度事業改革（案）。 メーンとなる次期自主保安運動では、国の審議会において、安全高度化計画の正式名称が「液化石油ガス安全高度化計画２０３０」に正式決定したのを受け、名称を「ＬＰガス安心サポート推進運動」とした。これはキャッチに加え、スキームが連動しやすい理由から。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月23日付で） | ||
| 「引き出し方式」が注目／岩谷産業と関東商事 | ||
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ワクチン輸送・保管用保冷箱を開発 岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は２月１６日、ワクチンや医薬品等の保管・輸送に備えて、マイナス７５℃を約１０日間長期保持できる保冷箱の販売を開始すると発表した。この保冷箱は、医薬品の保管エリアを引き出し方式とし、医療機関における出し入れを容易にしたことが特徴。また、小型タイプで７日間保持できるタイプも発売を予定している。 ワクチンや医薬品は輸送先の医療機関等で何度も保冷箱から出し入れする必要があるが、従来の保冷箱では出し入れ作業の際に、製品を覆っているドライアイスを避ける必要があり、作業面や安全面での課題があった。同社はこの課題に着目し、作業者がドライアイスに触れることなく保冷箱から製品を出し入れすることが可能な構造を、同社協力会社の関東商事と共同開発し、特許出願を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月23日付で） | ||
| ＬＰＷＡ活用し見守り／伊藤忠エネクスホームライフ東北 | ||
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ＩＴ・デジタルインフラを強化 伊藤忠エネクスホームライフ東北（仙台市、内海達朗社長）は、「集中監視システムの全面導入」、「独居高齢者向け見守りサービスの実証試験」などＬＰＷＡを活用した取り組みの推進や、生活インフラ事業者としてのＣＸ（カスタマーエクスペリエンス、顧客体験価値）の実現など、ＩＴ・デジタルインフラの強化によるＬＰガスの仕組みづくりを推進している。今後、データの蓄積・解析による顧客インサイトの発見と新サービスへの応用など、東北から全国へ発信するリーディングカンパニーを目指す考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月23日付で） | ||
| 通信方式仕様統一化へ／次世代スマメ制度検討会 | ||
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中間とりまとめ案を提示 次世代スマートメーター制度検討会は２月１８日、第５回会合を開き、２０２４年度以降に順次導入される次期スマートメータ（次世代電力量計）の標準機能を含めた中間とりまとめ案を提示した。再エネ等の分散電源やＥＶの普及拡大、電力データの利活用等の環境変化のもと、レジリエンスの強化、需給安定化、脱炭素化、需要家利益の拡大等の社会便益の増大などを目的に検討を進めていたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月23日付で） | ||
| 「４０ＭＪ標準」意見多数／ガス事業制度検討ＷＧ | ||
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熱量バンド制移行制度設計 総合資源エネルギー調査会ガス事業制度検討ＷＧは２月１６日、第１６回会合を開き、標準熱量引き下げ時における機器対策コストの追加調査などをふまえ検討を行った。 事務局は、標準熱量の引き下げ（４４ＭＪ／立方メートル等）および小さいバンド幅（４４～４６ＭＪ／立方メートル、４３～４５ＭＪ／立方メートル）の３つの選択肢について、バンド制等を導入することとなった場合を想定して具体的な制度設計の検討を進めるとしていたが、委員からは、「４０ＭＪ／立方メートルがメーンシナリオになる」「２０４０年に４０ＭＪ／立方メートルに一気に下げるしかない」など、４０ＭＪ／立方メートル標準熱量引き下げの意見が多数をしめた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月23日付で） | ||
| 養護施設に寄付行う／山梨県協青年部会 | ||
山梨県ＬＰガス協会青年部会（岩下博樹部会長）は２月１６日、甲府市の児童養護施設「あいむ」に現金１０万円を寄付した。寄付式には、青年部会を代表して岩下部会長、県協会の塩沢賢治係長が出席。「あいむ」側は同施設を運営する山梨樫の会の臼井行夫理事長、あいむの小名木健施設長が応対した。 この寄付は、同協会青年部が地域貢献活動の一環として平成２５年度から毎年１０月に県内のＬＰガス販売店に対し交換時期を迎えたガスメータの拠出を要請し、リサイクル業者に売却して得た収益を県内の児童養護施設に贈っている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月23日付で） | ||
| “安心替え”で安全性の向上を周知／兵庫県協・第２１回シルバーサポート事業 | ||
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２８１事業所が１万１２６０戸を訪問 兵庫県ＬＰガス協会（金本州司会長）は敬老の日を中心に９月１日から１０月３１日までをＬＰガスシルバーサポート事業強化期間と定め、高齢者や体が不自由なお客さま宅を訪問し、ガスコンロの掃除をはじめとする安全点検などを実施している。このほど昨年の第２１回目となる同事業の結果がまとまり、２８１事業所が参加し１万１２６０戸を訪問した。 ＬＰガスに関する相談件数は４３５５件、水回りを中心にした生活・健康に関する相談件数は１４０９件であった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月23日付で） | ||
| 地域脱炭素社会実現へ／環境省 | ||
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第１回ヒアリングをＷｅｂ開催 環境省は２月１６日、小泉進次郎環境大臣による「国・地方脱炭素実現会議における地域脱炭素ロードマップ策定に係るヒアリング（第１回）」を、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、Ｗｅｂ会議システムにより開催した。 同会議では国と地方の協働・共創により、２０５０年までに地域における脱炭素社会を実現するための「地域脱炭素ロードマップ」を策定することとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月23日付で） | ||
| より安全で使いやすく／岩谷産業 | ||
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ガストーチをモデルチェンジ 岩谷産業は、カセットボンベに接続し、バーベキューや焚火での火起こしや、家庭での炙り料理などに使用するガストーチをモデルチェンジし、新たに２機種を、全国のスーパーやホームセンター、ドラッグストア、家電量販店を中心に順次販売を開始する。 屋外専用の「カセットガスアウトドアトーチバーナー」は２月１５日発売。販売目標台数は２０万台／年。料理専用の「カセットガスクッキングトーチバーナー」は３月１日発売。販売目標台数は１０万台／年。いずれもメーカー希望小売価格はオープン価格。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月23日付で） | ||
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