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◆プロパン産業新聞 2021年2月16日号
スマート保安を促進/産構審分科会
新たな保安リスクに対応

 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会は2月8日、第6回会合を開き、今後のスマート保安(保安のテクノロジー化)の推進および規制の見直しなどをふまえた検討に着手した。近年、IoT、ビッグデータ・AI、ドローン等のテクノロジーが革新的に進展する一方、保安人材が枯渇するなかで、安全性や効率性の向上などが課題となっている。今後、スマート保安とともに、電力・ガス自由化下における保安責任のあり方や、危機対応機能の強化などについても検討する方針。
(詳細はプロパン産業新聞2021年2月16日付で)
「FCを成長戦略の主力に」/水素・燃料電池戦略協議会
パナソニックがプレゼン実施

 水素・燃料電池戦略協議会は2月9日、第20回会合を開き、今後のエネルギー基本計画の見直し等を見据え、協議会の委員の属する企業等に対してヒアリングを行った後、その内容を取りまとめることを決めた。ヒアリングに際しては、従来のエネルギー政策の基本原則である3E+Sに加え、カーボンニュートラル(CN)を成長戦略の一環で実現するという視点にも留意し、(1)今後の水素社会実現に向けた意気込みと、(2)国内外で想定する事業等、(3)事業を行う上での課題について、具体的なプレゼンを求めるもので、当日は第一弾として、パナソニック、JERA、三菱パワー、日本製鉄などからヒアリングを実施した。
(詳細はプロパン産業新聞2021年2月16日付で)
大ガス、産総研ら講演/グリーンLPガス研
オンラインで第3回会合

 グリーンLPガスの生産技術開発に向けた研究会(座長=関根泰早稲田大学教授、事務局=日本LPガス協会)は、第3回会合(ZOOMでのオンライン)を開き、大阪ガス、産業技術総合研究所、JFEエンジニアリングが、それぞれの立場から講演を行った。
 「SOECメタネーションとC1~4成分併産への挑戦」をテーマにした大阪ガスの講演では、SOFCの逆デバイスであるSOEC(固体酸化物形電解セル)により、既往技術(サバティエ反応)よりも少ない電力消費(従来比約2/3)で高収率にメタンを製造する技術を紹介。同社では産総研と共同で、NEDO事業の一環として技術課題に関する基礎研究中とした。
(詳細はプロパン産業新聞2021年2月16日付で)
ゼロエミッション国家への挑戦/コージェネ財団
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鼎談の様子。
左から柏木理事長、引頭氏、金花会長
コージェネシンポジウム2021

 コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団、柏木孝夫理事長)は2月5日、「コージェネシンポジウム2021~ゼロエミッション国家への挑戦」をWeb方式などで開催した。
 柏木理事長は、開会のあいさつで「昨年10月、菅首相が2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言した。これは、エネルギー政策にとっても非常に大きな転換期を迎えたことになる。再生可能エネルギーをどこまで投入できるか、カーボンニュートラル実現に向け需要サイドがどのように変わっていくかが鍵を握るだろう」と強調。
(詳細はプロパン産業新聞2021年2月16日付で)
EV補助金の対象に/ミツウロコGNの再エネ電力
37件を公表対象として選定

 ミツウロコグリーンエネルギー(東京・中央区、二見敦社長)は2月8日、「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」において、環境省が指定する電気自動車(EV)購入補助金の対象となる再エネ電力メニュー提供事業者に選定されたと発表した。
 対象となる「EVグリーンプラン」では、EVを利用・購入する消費者向けに、同社調達のFIT電源に非化石証書を充当した「再エネ由来100%」電気を提供するもの。
(詳細はプロパン産業新聞2021年2月16日付で)
南砺市にガスコンロ11台/Gライン富山
食育の一環としてコンロ寄贈

 富山県内のLPガス事業者、都市ガス事業者、簡易ガス事業者などで構成するとやまガス体エネルギー普及促進協議会(Gライン富山、東狐光俊会長)は2月9日、南砺市(田中幹夫市長)にガスコンロ11台を寄贈。11台のうち8台のコンロは吉江中学校、3台のコンロは複合教育施設アーパスに寄贈した。
 南砺市役所で行われた寄贈式には、東狐会長ら関係者が出席し、田中市長に目録を贈呈した。同協議会では、食育活動の一環として令和2年度には16校の小中学校などに計104台のコンロを寄贈。
(詳細はプロパン産業新聞2021年2月16日付で)
強み発揮できる仕組へ/関彰商事
創業113周年記念式典開催

 関彰商事(茨城県筑西市・つくば市、関正樹社長)は2月8日、『創業113周年記念式典』をリモートで開催。関社長は、式辞において、会社全体が発展していくための一環として「2月1日より水戸・鹿島地区に支社制度を導入した」と報告。「一人ひとりの社員のおかげで、業績は順調。今後も強みが如何なく発揮できる仕組みをつくっていく」と強調した。
 同社は、明治41年(1908年)2月6日に創業。この日は、同社の祝賀であるとともに、創業の精神をかえりみて明日からの業務の精励を誓い合う日としている。
(詳細はプロパン産業新聞2021年2月16日付で)
自然災害での流出対策が課題に
四国地域では高知県協と徳島県協が推進

 経済産業省産業保安グループガス安全室は、昨年12月に自然災害の容器流出対策をまとめ関係機関に報告しているが、そのなかで近年の洪水被害について、令和元年の台風19号と令和2年7月豪雨によるLPガス容器の流出・埋設被害を取り上げている。
 これらの容器流出の被害を受け、液化石油ガス小委員会において流出防止に向けた要請および検討を実施することとなり、検討会の論点として(1)浸水の恐れのある「対象地域」としては洪水浸水想定区域(想定最大規模)などを想定(2)対策としては地震と洪水の共通点と相違点の整理や、県協会や販売事業者の良い取り組み事例に加えて容器の被害写真を用いて事実関係、検証、対策の提案、対策の評価について意見交換を行い多様な提案をリストアップする等--としている。
(詳細はプロパン産業新聞2021年2月16日付で)
新事業「掘り出し市」スタート/岡山ガスエネルギー
Web活用の独自戦略

 岡山ガスエネルギー(岡山市、柴敏典社長)は2月1日から、Webを利用した顧客向け新サービス「掘り出し市」を開設した。売れ残り、型遅れ、長期在庫などの新品を半値以下の特価品として販売するもの。
 ガス事業者の多くはコロナ禍で、Webなど顧客との非対面販売を強化しているが、特価品のみに絞り込む“コア”なWeb企画は中国地域では初めて。同社によると、岡山ガスが昨年から、都市ガス機器を販売する「Webショップ」を開設しているが、特価品のみの販売事例はないという。
(詳細はプロパン産業新聞2021年2月16日付で)
山根一眞氏が特別講演/東洋計器
「東計会」3月11日にWeb開催

 東洋計器(長野県松本市、土田泰秀社長)は、39回目となる「東計会」を、3月11日に、昨年に引き続きWeb開催する。当日は松本会場からライブ配信を行なうほか、研究会のプレゼン内容は、後日、期間限定で動画配信ならびにDVD配布(希望の東計会会員のみ)する。
 当日は、著名なノンフィクション作家の山根一眞氏による特別講演を行う。特別講演は当日のライブ配信のみで、後日の動画配信は行わない。山根氏は、福井県年縞博物館特別館長、獨協大学経済学部非常勤講師などを務めており、『宇宙・地球・深海 私が見てきた驚きの生命世界』と題して講演する。
(詳細はプロパン産業新聞2021年2月16日付で)
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