| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2021年2月9日号 | ||
| 料金透明化さらに促進／全Ｌ協流通委 | ||
|---|---|---|
|
令和３年度事業計画（案）承認 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）の流通委員会（澤田栄一委員長）は２月３日、第２回会議をＷｅｂｅｘ会議システムで開き、さらなる料金透明化・取引適正化を促進するため、不動産管理会社などと連携し、「物件情報と合わせてＬＰガス料金をあらかじめ提示」することなどを令和３年度事業計画（案）に盛り込む方針を決めた。また、２０５０年カーボンニュートラルへの対応として、全Ｌ協においても委員会等で検討する。なお、令和３年度事業計画は３月に開催予定の役員会・理事会で確定する見込み。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月9日付で） | ||
| 供給設備点検・調査に猶予措置／経産省 | ||
|
新型コロナの影響を踏まえ 経済産業省は２月５日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置として、「液石法施行規則に規定する延長措置」について、公布・施行した。これは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、発出された緊急事態宣言（実施区域：栃木県（２月７日まで）、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）が３月７日まで延長されたため、ＬＰガス供給設備の点検・調査の猶予措置を講じるもの。 具体的には、「ＬＰガス供給設備・消費設備の点検・調査の猶予措置」として、令和３年２月５日から同年３月３１日までに点検・調査期間を迎える場合には、その期限を４カ月延長（認定販売事業者の点検・調査についても同様の措置を講ずる）。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月9日付で） | ||
| 緊急時連絡体制を構築／ＴＯＫＡＩが全国初 | ||
|
「保安受付センター」にテレワーク融合 ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）の１００％子会社、ＴＯＫＡＩ（小栗勝男社長）は２月３日、ＬＰガスの継続供給事業の一環として、緊急時連絡（保安業務第７号）を実施しているＴＯＫＡＩ保安受付センターにおいて、全国で初めてコールセンターとテレワークを融合した体制を構築。経済産業省の「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の第３５条（保安業務規程）の変更認可を取得（令和２年１２月２４日）したと発表した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月9日付で） | ||
| 「明確、圧倒的なＬＰガス時代に」／ＪＧＥ | ||
|
オンライン新年会で吉田社長 ジャパンガスエナジー（東京・千代田区、吉田正俊社長）は１月１９日、「ＪＧＥ新年交流会」をＺＯＯＭによるオンライン形式で開いた。これは新型コロナウイルス感染拡大によりＷｅｂを利用しての開催となった。ＪＧＥ会会員２２０人、協力会など２８５人が参加した。 吉田社長は、「コロナ禍などの厳しい環境で、国民生活、社会活動を支える基幹産業として責任と矜持の下でＬＰガス供給に取り組まれていることに敬意を表す」としたうえで、昨年の情勢を解説。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月9日付で） | ||
| 「夢の絆・川崎」ライトアップ！／ニチガス | ||
|
全国工場夜景サミットｉｎ川崎に参加 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長）は、川崎市とＮＨＫ横浜放送局が２月３日に開催した「第１１回全国工場夜景サミットin川崎」に参加し、３月完成予定の世界最大のＬＰガスハブ充填基地「夢の絆・川崎」のライトアップを行った。イベントは、工場夜景観光を推進する都市が２０１１年から毎年各地で開催しており、２０２１年は川崎市での開催となった。 全国工場夜景サミットは、各企業が灯す美しい灯り、夜景の魅力を発信し、工場夜景観光を推進する都市で観光客を誘致し工場夜景観光を発展させることが目的。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月9日付で） | ||
| 価格低減へＥＶ電池転用／家庭用蓄電システム | ||
|
２０３０年には累計３１４万台見込む 経済産業省・資源エネルギー庁は２月２日、第４回定置用蓄電システム普及拡大検討会（座長・伊庭健二明星大学教授）を開き、これまでの検討結果を取りまとめ、新築・既築住宅向けの導入台数が、２０３０年には３５万台（累積３１４万台）規模に拡大すると想定し、普及拡大に向けた課題を整理した。 家庭用蓄電システム導入見通しでは、新築住宅および既築住宅向け蓄電システム導入台数を合計すると、２０１９年実績は年間１１万台規模。市場は、２０２５年には２６万台（累積１５８万台）、２０３０年には３５万台（累積３１４万台）規模に拡大するとした。また、ＰＶ導入量に占める蓄電システム導入量の割合は、２０２５年で４４％、２０３０年で７７％程度と想定。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月9日付で） | ||
| 伊東市へＬＰガス防災機材寄贈／静岡県協 | ||
静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は２月１日、伊東市役所において防災資機材寄贈式を開いた。贈呈された防災機材は、低圧ＬＰガス発電機、専用ガス供給ボックスと炊き出しセットデリバリーステーション各１台。炊き出しセットは、１台で１００人分のご飯と副食を同時に調理できるもの。 協会からは森会長、稲葉利也伊東地区長、木部健太郎副地区長、殿岡健太地区会計、芝田篤専務理事などが出席。市側は小野達也市長、近持剛史梅危機管理部長、吉﨑恭之危機対策課長らが応対した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月9日付で） | ||
| コロナ禍の影響で小売販売電力量は減少／近畿＆四国地域 | ||
|
家庭用のガス販売量は好調に推移 新型コロナウイルス感染症により１０都府県で緊急事態宣言が発令されるなど感染症の拡大が日本経済に大きな影響を与えるなかで、近畿・四国地域では、上場する電力・ガス会社の２０２１年３月期第３四半期決算が発表された。 関電、四電ともに小売販売電力量に影響を及ぼし両社とも減収減益決算となったが、通期見通しについては、原子力発電が稼働していない状況も加わり、大幅な減益を見込んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月9日付で） | ||
| 活動はＳＤＧｓを念頭に／広島ガスプロパン | ||
|
２１年度グループ基本戦略８項目を公表 広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は１月、２０２１年度のテーマ「グループ力を集結し、前向きに一歩前進」と、グループ基本戦略８項目を公表した。 基本戦略は例年、１月上旬に開催する同社新年互礼会で公表されるが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、同会が開催中止になったため、グループ販売店各社に田村興造会長、泉社長の連名による年頭所感と併せ、書面にて報告された。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月9日付で） | ||
| 業務用４号６号を追加／アズビル金門 | ||
|
「Ｋ－ＳＭα」のラインアップ拡充 アズビル金門（東京・豊島区、上西正泰社長）は、ＬＰガス市場向けに膜式スマートメータ「Ｋ－ＳＭα」のラインアップとして業務用４号、業務用６号を追加し、１月２８日から販売を開始した。 同製品は、従来の業務用マイコンメータに新たな機能を追加するとともに、メータ本体へ通信端末を収納。スマート社会実現に貢献する、メータだ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月9日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
