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| ◆プロパン産業新聞 2021年2月2日号 | ||
| 事業者提案拡充促す／エネ小売省エネＧＬ | ||
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情報提供効果を検証 エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会（座長・田辺新一早稲田大学教授）は１月２１日、第１回会合を開き、エネルギー小売事業者による情報提供制度の現状と課題について、一般消費者へのアンケート調査に基づき、今後取り組むべき施策などの検討に着手した。検討会では、２０３０年のエネルギーミックスや、２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けて、「家庭部門の省エネは重要な要素」との観点から、一般消費者に提供されている省エネ関連情報が、省エネ行動を促すため効果的かどうか、評価方法も含め検討を進める。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月2日付で） | ||
| ＤＸ推進状況など紹介／ガス事業在り方研 | ||
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ガス事業者がプレゼン実施 「２０５０年に向けたガス事業の在り方研究会」は１月２８日、第５回会合を開き、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化について、日本瓦斯、サーラエナジー、小田原ガスなどガス事業者としてのそれぞれの取り組みをプレゼンした。また、行政が地域エネルギー振興に向けた取り組みなどを紹介し、２０５０年、地方ガス事業者にエネルギー供給者として果たす役割を議論した。 日本瓦斯（東京・渋谷区）の和田眞治社長は、ニチガス版ＤＸへの挑戦として「２０１０年のフルクラウド化のスタートを機に、それまで顧客基盤の拡大と、販管費がパラレルで動いていた状況から、顧客基盤を拡大しながら販管費が水平に推移し始め、クラウドへの取り組みが企業価値向上につながった」とし、これまでのＩｏＴの取組を紹介。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月2日付で） | ||
| アジアフォーラム初併催／ＬＰガス国際セミナー２０２１ | ||
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「多様性とＷｉｔｈコロナの時代～ＬＰガス市場の挑戦」 エルピーガス振興センター（岩井清祐理事長）は、「ＬＰガス国際セミナー２０２１」（３月２日～３日）および「第１回アジアＬＰガスフォーラム２０２１」（３月３日）を開催する。両開催ともＷｅｂでの開催となる。 「ＬＰガス国際セミナー２０２１」のテーマは、「多様性とＷｉｔｈコロナの時代～ＬＰガス市場の挑戦」とし、セミナーでは産ガス国ならびに消費国の関係者の講演や、供給サイドでは、日本の輸入元トップとなっているシェールガス由来の北米ＬＰガスと、ＬＰガス増産が続く中東産ガス国が説明する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月2日付で） | ||
| 放出防止高圧ホースのスタンダード化を周知要請／全Ｌ協 | ||
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ＪＬＩＡの一本化を受け 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は「ガス放出防止高圧ホースのスタンダード化」について会員等に周知要請した。これは昨年６月の全Ｌ協の要請に対して、日本エルピーガス供給機器工業会（丸茂等会長、ＪＬＩＡ）が昨年１２月に、「現在流通している高圧ホース（気相用）をすべて災害対応型のガス放出防止型高圧ホースに一本化する」と通知したことによるもの。 ＪＬＩＡでは、全国津々浦々で発生している自然災害対策としてＬＰガス設備の強靭化を図り災害に強いＬＰガスの役割を向上させるという趣旨に賛同するとし、実施時期について、製造メーカー各社がそれぞれ部品在庫状況など鑑みながら順次進め、具体的には、（１）集合用高圧ホース（気相用）は、令和３年４月製造分より防止型に一本化、（２）連結用高圧ホース（気相用）は、令和３年１０月製造分より防止型に一本化－－すると回答した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月2日付で） | ||
| 再エネ自立化を促進／ＦＩＴ調達価格 | ||
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住宅用太陽光２１年度は１９円 ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）調達価格などを審議する調達価格等算定委員会（委員長＝山内弘隆一橋大学大学院教授）は１月２７日、２０２１年度以降の制度の方向性案と、それを踏まえた調達価格等についての委員会の意見を取りまとめた。 委員長案で示された太陽光発電の調達価格は、家庭用等が主となる１０ｋＷ未満で２０２０年度から２円引き下げ、２１年度は１９円／ｋＷｈ、２２年度は１７円／ｋＷｈとした。また、１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満では、前年度比１円引き下げ、２１年度１２円／ｋＷｈ＋税、２２年度は１１円／ｋＷｈ＋税。５０ｋＷ以上２５０ｋＷ以上については、２１年度１１円／ｋＷｈ＋税、２２年度は１０年／ｋＷｈ＋税とした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月2日付で） | ||
| さらなる「発展」誓う／サイサン | ||
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創業７５周年の節目で記念行事 サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１月１６日、「ガスワングループ新春賀詞交歓会」をＷｅｂ上で開催した。 同社は昨年１０月２１日に創業７５周年を迎えたことから、恒例行事の「ガスワングループ新春賀詞交歓会」を「創業７５周年新春の集い」とし、開催することを予定していた。 しかし新型コロナウイルス感染症に伴う、政府の緊急事態宣言発布を受け、Ｗｅｂによる記念行事開催に変更。全国のＧａｓＯｎｅグループならびに取引先に向けて新たな決意を発信したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月2日付で） | ||
| 高校生ら１７人が参加／愛知県協青年委 | ||
愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）青年委員会（久保良史郎委員長）では１月１４日、弥富市の県立海翔高等学校で、今年度第２回目の「防災学習会」を開催し、普通科環境防災コースの１、２年生ら１７人が参加。当日は、花井弘光副会長や支部青年委員会のメンバーも参加して運営協力した。 同校では２０１６年（平成２８年）から昨年度を除いて毎年実施している。普通科環境防災コースは、県内では唯一防災について学習するコースだ。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月2日付で） | ||
| ２０年は約２２万８０００件増も減少傾向に | ||
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スイッチング都市ガス申込件数・近畿 資源エネルギー庁は２０２０年１２月末時点の都市ガスの地域別スイッチング申込件数を公表したが、近畿は１３３万５８７０件でスイッチング率は２１・５％となった。 同スイッチングは２０１７年４月から始まり、２０１９年８月末に１００万件を突破し、電力・都市ガスの自由化において同地域では、いずれも１００万件を超えている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月2日付で） | ||
| 「新たな販促様式」を実践／甲賀協同ガス | ||
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初売セールを初開催 甲賀協同ガス（滋賀県甲賀市、太田康彦社長）は１月１３日から、顧客向け販促活動「初売セール２０２１」を開始した。 目玉は「Ｓｉセンサーコンロ（ビルトイン、テーブル）」「ビルトインコンロ＋レンジフード」。ガス給湯器、ガス炊飯器などを含め多くの商品にＱＲコードを同時掲載。スマホなどで読み取ることで商品説明の動画を見ることができる。また、コンロはガス調理サポートツールも同時提案。ガス調理のレパートリーなども紹介している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月2日付で） | ||
| 消費優先モードを改良／ノーリツ | ||
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『ユコアＨＹＢＲＩＤ』シリーズをモデルチェンジ ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、戸建用ハイブリッド給湯・暖房システム『ユコアＨＹＢＲＩＤ』シリーズをモデルチェンジして４月１日に発売する。『ユコアＨＹＢＲＩＤ』は、空気熱で湯をわかすヒートポンプ給湯機と、瞬間式で湯をつくる高効率ガス給湯器（エコジョーズ）の長所が融合した省エネ・環境性に優れた給湯・暖房システム。新製品は、太陽光発電の電力を有効活用する“消費優先モード”を改良、および宅外での“おふろの見まもり”機能を新たに搭載した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年2月2日付で） | ||
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