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| ◆プロパン産業新聞 2021年1月26日号 | ||
| 蓄電システム普及拡大へ／普及拡大検討会 | ||
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家庭用７万円／ｋＷｈを目標価格 経済産業省資源エネルギー庁は１９日、定置用蓄電システム普及拡大検討会（座長・伊庭健二明星大学教授）を開き、蓄電システムの普及拡大に向けた課題を整理し、家庭用蓄電システムについては、２０３０年度の目標価格を１ｋＷ時７万円以下にする方針を示した。これは、蓄電システムを導入する方が、導入しない場合よりも経済的に有利になる状態を指す「ストレージ・パリティー」を考慮したうえで、工事費を含む税抜きのエンドユーザー購入価格として算出した。今後、２０３０年度に向けた各年度の目標価格も定め、その水準を下回る事業者を支援するなど、目標価格達成を促す施策も検討する方針。２０５０年カーボンニュートラルの達成には、電源の脱炭素化（再エネ＋蓄電池）が有望とされており、その動向が注目される。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月26日付で） | ||
| 卸電力市場価格の長期高騰を懸念／新電力５６社 | ||
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経産省に要望書を共同提出 ２０２０年末より、日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のスポット市場、および時間前市場の約定価格が通常の１０倍程度になる事象などを受け、みんな電力、サイサンなど新電力会社５６社は１８日、梶山弘志経済産業大臣に、卸電力市場の取引価格の長期高騰に対する要望書を共同で提出した。 電源を持たない新電力が多いなかで、各社は供給力確保義務履行のため、ＪＥＰＸからの調達を重要な調達源としている。約定価格の高騰は経営上大きなインパクトとなっており、国民生活と経済活動の基盤である電気料金の大幅値上げにもつながると懸念されていることから、小売競争環境の維持のため要望するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月26日付で） | ||
| 「産業保安基本制度小委」設置へ | ||
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産業保安規制のあり方横断的に検討 経済産業省産業保安グループは、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会の下部組織として、電力、都市ガス、高圧ガス（石油精製・石油化学コンビナート）、ＬＰガス等の産業保安に共通する横断的な課題および各規制分野の規制上の課題等を検討する「産業保安基本制度小委員会」を設置するため、２１日～２７日まで書面審議を実施している。 産業保安基本制度小委員会は、ＩｏＴ、ＢＤ・ＡＩ、ドローン等のテクノロジーの革新的進展、保安人材の枯渇、保安体制の成熟化、電力・ガス改革、災害の常態化、気候変動問題への対応など、産業保安を巡る内外環境が大きく変化する中で、産業保安に係る規制体系のあり方を横断的に検討する観点から設置するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月26日付で） | ||
| 緊急事態下の供給施策表明／アストモスエネルギー | ||
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小笠原社長、矢木常務がメッセージ アストモスエネルギー（東京・千代田区、小笠原剛社長）は１２日、政府が７日に発出した、新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、取引先に向けＹＯＵＴｕｂｅでメッセージを送った。このメッセージでは昨年２月２７日に設置した「緊急対策本部」が主体となり、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を継続しているとしたうえで、より具体的な対策を発信している。 国内部門では、デジタル技術を用いた販売促進と人材育成を掲げ、顧客とのつながり方の変化に柔軟に対応するため、デジタル技術を取り入れた施策やツールを提供。そのための体制づくりとしてアストモスアカデミーでのＷｅｂ形式の研修充実や、特約店の人材育成、業務改善に協力していく。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月26日付で） | ||
| “ガス会社目線”で営業支援／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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特約店向けあいさつ動画を公開 ＥＮＥＯＳグローブは、コロナ禍により中止となった賀詞交歓会の代替企画として岩井清祐社長と石川重男副社長の特約店向けあいさつ動画を公開している（２９日まで）。 岩井社長は、新型コロナ禍で販売、配送の第一線でＬＰガスの安定供給に尽力する特約店、物流協力会社に謝意を示したうえで、取り巻く環境に対応すべく、新たに営業支援ツール「ガスキッチン＆ホーム」のリリースや「オンライン研修」に取り組んだことを報告。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月26日付で） | ||
| “ニューノーマル適合”掲げる／三愛石油 | ||
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新年度基本方針「ＲＵＮＷＡＹ２０２１」 三愛石油（東京・千代田区、塚原由紀夫社長）は１８日、特約店会議をオンラインで配信しガス事業部門の新年度基本方針「ＲＵＮＷＡＹ２０２１～Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌに適合したエネルギーサービス～」を発表した。 感染拡大を防ぎつつ経済活動を推進する“Ｗｉｔｈコロナ”と、終息後の“Ａｆｔｅｒコロナ”における意識や行動の変化を見据えた消費者の“新しい日常＝Ｎｅｗ Ｎｏｒｍａｌ”への対応を方針に掲げ、「予防・衛生意識の向上」「購買行動の変化」「働き方の見直し」「居住環境・家庭生活の重視」などに対応したサービス拡充を図ると報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月26日付で） | ||
| 人材投資・デジタル化を推進／日東エネルギー | ||
日東エネルギーグループ（赤津正弥社長）は１３日、ライブ配信による「オンライン新年会」を開催。新型コロナウイルス感染症拡大の現状を鑑み例年開催していた形式での新年賀詞交歓会を中止したが、年頭のあいさつを行いたいという思いから、オンライン形式で実施。第一部（社長などによるあいさつ）で赤津社長は「コロナ禍のなか、ＬＰガスの安定供給、お客さまの安全確保に尽力したい」と強調したほか、人材投資・デジタル化の推進を行っていくとも力説。「人材投資は、新卒採用並びに中途社員を積極的に採用し優秀な社員の確保を図る。また、既存社員のスキル強化を図り、安全知識、商品知識、販売技術の高いレベルを目指していく。デジタル化の推進は、自動検針システムを今後２年以内に１０万件のお客さますべてに設置する予定」と明言した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月26日付で） | ||
| “健康と暮らし”もテーマに／関西地区リンナイ新春の会 | ||
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経営方針とグローバル展開を説明 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、このほど令和３年関西地区リンナイ新春の会をオンライン（録画映像の配信は１３日から１５日まで）で開催した。 内容は、内藤社長からの令和３年の経営方針、来賓あいさつ、特別講演等であった。 内藤社長はあいさつで「リンナイは、昨年９月に創業１００周年を迎えた。これもひとえに皆さまの長年にわたるご支援によるものであり、厚く御礼申し上げる。当社は創業者精神の『品質こそ我らが命』を原点思想として安全安心、快適性、環境性に優れた製品を提供してきた」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月26日付で） | ||
| アクリル板設置で最大定員８８人に／広島県協 | ||
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講習会・研修会の新様式「広島モデル第２弾」公表 広島県ＬＰガス協会（武信和也会長）は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策で、昨年７月から導入している３密防止を基本とする講習会・研修会の新様式「広島モデル」を見直し、「広島モデル第２弾」の３項目を１２日に公表。協会ＨＰを通じて会員への周知を始めた。 最も異なる点が、広島会場（県ＬＰガス会館３階）における受講生の人数。３人掛け机「横４列×縦１５列」はそのままとし、それまでの机の１人使用から、各机にアクリル板を設置し２人掛けとすることで、最大定員６０人から同８８人と増大させた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月26日付で） | ||
| 溶接容器前年比９８・７％／ ２０２０年溶接容器・バルク貯槽生産 | ||
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バルク貯槽は９７・４％ 日本溶接容器工業会（矢端和之会長）はこのほど、２０２０年（令和２年）１月～１２月のＬＰガス溶接容器並びにＬＰガスバルク貯槽の生産状況をまとめた。それによると、主要製品のＬＰガス用溶接容器の生産合計は前年比９８・７％、バルク貯槽は同９７・４％と、ともに減少を示した。また、自動車用容器は同６３・２％と大きく減少。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月26日付で） | ||
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