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◆プロパン産業新聞　2021年1月19日号
１４分野の目標を設定／成長戦略会議
「グリーン成長戦略」を公表 　政府の成長戦略会議は昨年末、「２０５０年カーボンニュートラル」の実現に向けて、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策をまとめた実行計画「グリーン成長戦略」を公表した。成長戦略では、重要分野として「洋上風力産業」「燃料アンモニア産業」「水素産業」など、１４分野の目標を設定。今後、革新的なイノベーションに取り組む民間企業に対し、国家プロジェクトとして新たな技術開発を支援するほか、予算上、税制上の具体的支援を早急に検討するとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月19日付で）
ＬＰガス業界団体に安定供給を要請／１１都府県に緊急事態宣言
元売各社がＬＰガス供給継続表明 　資源エネルギー庁は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を受け、全国ＬＰガス協会や日本コミュニティーガス協会に対して、安定的かつ適切な供給の継続について要請した。 　これは、新型インフルエンザ等対策特別特措法（平成２４年法律第３１号）第３２条第１項に基づくもので、「ＬＰガスの供給を含め国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務については、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき区域においても業務を継続することが求められる。このため、新型コロナウイルス感染症に関する新型インフルエンザ等緊急事態においても、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じたうえで、ＬＰガスの供給に支障が生じないよう、ＬＰガスの供給事業を継続して実施されたい」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月19日付で）
災対バルク等補助に３３・６億円／令和３年度当初・２年度第３次補正予算案
構造改善は補助率を変更 　政府が閣議決定した令和３年度当初予算案は、資源エネルギー庁関係（エネルギー対策特別会計・経済産業省分）として７４５４億円を計上した。また、合わせて令和２年度第３次補正予算案として２７０億円を盛り込んだ。 　令和３年度予算案は、（１）福島の着実な復興・再生（９５６億円）（２）イノベーションによる脱炭素化の推進（４６６４億円）（３）社会環境の激変に対応した資源・エネルギー強靭化（３６９８億円）が３本柱。特に注目されるのが、「イノベーションによる脱炭素化の推進」に令和２年度３次補正として１６４億円計上したほか、カーボンニュートラル・イノベーション・プログラム事業に基金として２兆円を措置する方針。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月19日付で）
事業者、国、消費者など個々が主体者へ／全Ｌ協保安委員会
次期自主保安運動を議論 　全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は昨年１２月１０日の執行役員会において、保安委員会における２０１２年度以降の自主保安運動の検討内容について承認した。 　保安委員会では１０月１５日、会議をＷｅｂｅｘ会議システムで開催。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で例年６月中に開かれる通常総会が９月１０日に行われたため、第１回保安委員会も１カ月ほど遅れた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月19日付で）
雪害事故で注意喚起／産業保安監督部東北支部
非豪雪地帯も適切対策を 　関東東北産業保安監督部東北支部は、雪害によるＬＰガス事故発生の防止について注意喚起した。東北地域における雪害によるＬＰガス事故の発生件数は、平成２８年は４件、２９年は６件、３０年は１６件、令和元年は４件となっており、直近４カ年中３カ年で全国の６割以上を占めている。 　ＬＰガス雪害事故の大半は、容器バルブ、調整器、ガスメータ、供給管等のガス設備からのガス漏れだが、平成３０年２月には、山形県東置賜郡川西町の一般住宅において、ガス容器と調整器の接続部の破損により、漏えいしたＬＰガスが積雪のため床下に充満。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月19日付で）
栄光の未来へ“新歩”への誓い／エネアーク関東
新年リーフレットを作成・送付 　エネアーク関東（東京・千代田区、関谷賢二社長）は、コロナ禍のなか新年賀詞交歓会の開催が中止になったことから、新年にあたり「栄光の未来に向かい新歩する」とするリーフレットを作成し特約店など取引先各社に送付し、新歩への誓いを伝えた。 　関谷社長は、“共存共生、そして共栄”として「今年一年ほど、行く先が不透明な年はないのではないかと思います。今まで以上にお取引先の皆さまと歩調を合わせながら、事業活動を続けてまいります。そして、皆さまに“しっかりと新たな価値”を提供し、皆さまの期待にお応えするべく会社をあげて努力を続けることで、この厳しい経営環境を共に乗り越えていく」と決意を表明。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月19日付で）
ミライフ所沢店オープン／ミライフ
水回りに関するリフォームを主として提案 お家時間をより快適にするリフォームを提案 　ミライフ（東京・港区、椎名忠聡社長）は、昨年１２月２０日に水回り専門店の３号店となる「所沢ショールーム店」をオープンした。 オープンイベントはコロナ禍の影響によって延期となったものの、来場者にはコロナウイルス対策のため検温を実施して、密を避けるため人数を制限してショールームの見学を実施した。 　鈴木淳店長は、「コロナ禍によって在宅時間が増加している。家で過ごす時間をより快適なものとするためのリフォームのサポートをしたい。そのためには、お客さまと真摯に向き合い困りごとをしっかりとヒアリングして、お客さま一人ひとりのニーズに応じた最適なリフォームを提案していきたい」と抱負を語った。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月19日付で）
コロナ禍の定保巡回業務を『新スタンダードスタイル』に整理
エネアーク関西（大阪市）　岩永知大社長に聞く 　エネアーク関西（大阪市、岩永知大社長）は総合エネルギー事業者としてガスと電気のセット販売に注力するとともにコロナ禍において定期保安巡回業務では感染防止策を万全に実施し、かつお客さまとの接点を極力減らした業務フローを「新スタンダードスタイル」として整理し、お客さまと従業員双方の感染を防止する対策を取るなどで業務に取り組んでいる。岩永社長に取材した。 　－－昨年を振り返ってコロナ禍での対応をお聞かせください 　岩永　ライフラインの一つであるＬＰガス供給を担う企業として事業の継続を最優先に、コロナウイルス感染拡大後の早い段階からさまざまな感染防止策を実施してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月19日付で）
繁忙期に勤務体制見直しも／京都府
府内全域の事業者へ出勤者数削減など要請 　西脇隆俊京都府知事は、１２日の臨時知事会見で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための「府における緊急事態措置」の実施内容５項目を発表。そのうちの一つ「職場への出勤等」で、テレワークの徹底等を要請した。 　具体的には「出勤者数の７割削減を目指す」「ローテーション勤務、時差出勤等の推進」「週休の分散化、休暇取得等により密を避ける」「原則として、２０時以降の勤務を抑制」。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月19日付で）
掃除性デザイン性向上／ノーリツ
普及価格帯ビルコン「Ｆａｍｉ」 　ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、普及価格帯のガスビルトインコンロ「Ｆａｍｉ（ファミ）」のメンテナンス性とデザイン性を向上させてリニューアルし、３月１日に発売する。 　「Ｆａｍｉ」は手入れをしやすいガラストップを備え、使いやすさと手頃な価格を両立させたコンロ。今回、ゴトクとバーナーキャップを刷新して、バーナーまわりの清掃性を高めるとともに、天板がすっきりと広く見える印象とした。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月19日付で）
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