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| ◆プロパン産業新聞 2021年1月12日号 | ||
| 今年設立６０周年迎え／伊藤忠エネクス | ||
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ＨＬ部門エリア主管もメッセージ 新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないなか、ＬＰガス業界恒例の新年賀詞交歓会などほとんどの催しが中止を余儀なくされ、元売企業、卸事業者などはＷｅｂ上での年頭あいさつに切り替えている。伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）では、初の試みとして各エリア主管者・販売店会会長（ＣＬ会、ＨＬ会）など総勢３０人の動画を特約店向けにオンラインで配信した。また、今年設立６０周年を迎えたことから、これまでの歴史を振り返り展望する「６０周年記念映像」も併せて公開した。ホームライフ部門関係のエリア主管者のメッセージを紹介する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月12日付で） | ||
| 関係企業と共同で新会社／岩谷産業など４社 | ||
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「イワタニゲートウェイ」設立 岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は昨年１２月１７日、日本電気（新野隆社長）、ＴＩＳ（桑野徹社長）、新コスモス電機（髙橋良典）の３社と共同で、「イワタニゲートウェイ株式会社」（大阪市、弓場昌之社長）を設立すると発表した。 岩谷産業は、家庭に設置するガス漏れ警報器に通信機能を付加することにより、さまざまな「モノ」をインターネットにつなぐ「イワタニゲートウェイ」の構築を進めている。具体的にはＬＰガス顧客に設置した通信機能付きガス漏れ警報器に各種メータを接続し、ガス切れ防止やＬＰガス配送の効率化を図るとともに、ガスや電気の使用状況を把握することで、高齢者の見守りサービスや健康管理など、顧客の生活を支え、高齢化や過疎化など地域が抱えるさまざまな課題の解決に向け、暮らしを支える新しいサービス・価値の提供を目指している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月12日付で） | ||
| ＰＢ共に大幅値上げ／１月ＣＰ | ||
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Ｐ５５０ドル、Ｂ５３０ドル サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは昨年１２月３０日、２０２１年１月度のＬＰガスＣＰ（コントラクト・プライス、ＦＯＢ）を発表した。プロパンは前月比１００ドル値上げのトン当たり５５０ドル、ブタンは同７０ドル値上げのトン当たり５３０ドルとなった。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済低迷を背景に、原油やガス体エネルギーの需要が低迷しているなかで、産ガス国側も厳しい生産調整を続けてきたが、ここに来て思い切った値上げに踏み切ったもよう。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月12日付で） | ||
| 三島市へＬＰガス仕様防災機材／静岡県協 | ||
静岡県ＬＰガス協会（森峯雄会長）は昨年１２月２１日、三島市役所において防災資機材寄贈式を開いた。贈呈された防災機材は、低圧ＬＰガス発電機、専用ガス供給ボックスと炊き出しセットデリバリーステーション各１台。 協会からは森会長、日吉広之三島地区地区長、河村富宏理事、芝田篤専務理事などが出席。市側は豊岡武士市長、梅原薫副市長、杉山浩生企画戦略部長兼危機管理監らが応対した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月12日付で） | ||
| 東ティモール国大向け奨学金贈呈／アストモスエネルギー | ||
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アストモスエネルギー（小笠原剛社長）は昨年１２月１５日、東ティモールの国立大学（ＵＮＴＬ）に在籍する学生を対象とした奨学金贈呈式を現地で開催した。 アストモスエネルギーは、２０１５年に同奨学金制度を創設し、これまで１００人の学生へ奨学金を支給し、そのうち、優秀な学生を計８人、日本に招待し、わが国の文化や学生の専攻分野に関する研修を実施し、東ティモール政府からも高く評価されている。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月12日付で） | ||
| 菊川ＢＧＰが支援プログラム採択／鈴与商事×産総研 | ||
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鈴与商事（静岡市、加藤正博社長）の静岡県菊川市で運営する鈴与菊川バイオガスプラントは昨年１２月１８日、産業技術総合研究所（産総研）、静岡県工業技術研究所および鈴与総合研究所と共同で行うプロジェクトについて、科学技術振興機構が募集した「Ａ－ＳＴＥＰ（研究成果最適単会支援プログラム）」に採択された。 鈴与商事では２０１６年６月から同プラントを稼働しており、飼料化や肥料化が難しい脂質高含有食品系廃棄物を原料とし、燃料利用可能なメタンガスを生成する、前処理不要の小型単一槽高温メタン発酵装置の開発を行ってきた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月12日付で） | ||
| 「集中対策」期間を１７日まで延長／広島県 | ||
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２市３町で出勤者削減５割目標 広島県の「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の集中期間が３日から１７日に延長され、当初の対象区域である広島市に、同市に隣接する廿日市市、府中町、海田町、坂町の２市３町が対象区域に追加された。 その結果、ガス業界が最も注視する「事務所・事業所ごとの出勤者削減５割目標」もそのまま延長。２市３町のガス事業者は県が呼び掛けるＷｅｂ会議やテレワークの活用で出勤者削減に取り組むことが求められ、冬場の繁忙期に大きな影響が生じることになった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月12日付で） | ||
| 見守り機能を拡充／ノーリツ | ||
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宅外から入浴状況を把握 ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、高効率ガスふろ給湯器エコジョーズ『ＧＴ－Ｃ２４６２シリーズ』およびＩｏＴ技術を導入した無線ＬＡＮ対応給湯器リモコンをリニューアルし、スマートフォンを通して遠隔（宅外から）でも入浴状況を把握できる“おふろの見まもり”機能を拡充し、３月１日に発売する。 近年、高齢者の浴槽での入浴事故（溺死）は増加傾向にあり、２００７年と２０１９年の発生件数を比較すると６割以上の増加となり、社会課題となっている。 ２０１７年、同社は入浴事故対策の一助となることを目的に、「おふろの見まもり」機能を業界で初めて開発。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月12日付で） | ||
| 総合エネルギー企業として地域に貢献／伊丹産業グループ | ||
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は２日、伊丹市の伊丹シティホテルで初出式を開催した。今年は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、同感染症予防を徹底し、また規模を大幅に縮小して事業所および本社責任者等のみで行った。 冒頭あいさつで北嶋社長は、昨年を振り返り社内で事業部ごとの成果に触れた後、２０２０年の売上高についてはグループ全体で１１６２億円であったことを公表した。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月12日付で） | ||
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