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◆プロパン産業新聞　2021年1月1日号
ＬＰＧで３省＋レジリエンス推進／アストモスエネルギー　小笠原剛社長
新型コロナウイルス感染症の拡大で２０２０年は世界的に人、モノ、カネの流れが混迷した。このウイルスがもたらした災禍は、地球規模で流行し、あらゆる国、地域に及んだが、迎えた２０２１年は抗ウイルス薬の投与も始まり、何とか抑え込んでほしいところだ。その状況改善によっては、社会に明るい陽射しが戻ると期待したい。この１年間の状況を踏まえ、ＬＰガス業界の取るべき行動についてどうあるべきか、アストモスエネルギーの小笠原剛社長に聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月1日付で）
ＳＯＫ（親切・思いやり・困りごと対応）を合言葉に／昭和ガス　髙橋政宏社長
埼玉県入間郡三芳町に本社を構え、１９６３年の創業以来、首都圏を中心にＬＰガスの安定供給に努め、地域の発展と地域住民の生活を支えてきた昭和ガス（埼玉・三芳町、髙橋政宏社長）。エネルギー自由化時代を迎え、事業を取り巻く環境が大きく変化するなか、電力自由化の２０１６年からは電力事業に参入し、コア事業であるＬＰガスに加えて電力事業、ウォーター事業、太陽光事業、リフォーム事業、インターネット事業、家電販売などに取り組み、“地域の暮らしに欠かせない”地域密着型の総合エネルギー事業者として、地域住民の生活をワンストップでサポートしている。創業者である故・髙橋政一氏を父に持ち髙橋イズムを継承しながら、３代目社長としてＬＰガスの炎のように地域と個客の生活を明るく照らす存在となるよう事業活動に取り組む髙橋社長に目指すべき事業のビジョンを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月1日付で）
転換期迎えたＬＰガス産業／資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課　橋爪優文企画官
新型コロナ感染予防による外出自粛や経済活動の停滞により、ＬＰガス需要は減少傾向にあるなか、料金透明化・取引適正化や経営者、従業員の高齢化、後継者、人手不足問題などによるＬＰガス販売事業者の減少など課題は山積だ。さらには、ウイズコロナに向けた新たな営業スタイルへの転換や「２０５０年カーボンニュートラル」に向けた社会的要請など、ＬＰガス産業は転換期を迎えている。今後の課題、方向性などを資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の橋爪優文企画官にうかがった。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月1日付で）
ＢＣＰ（事業継続計画）等各地でＰＲ活動を推進／あいづや　加藤貞政代表取締役
宇都宮市のＬＰガス販売事業者あいづや（宇都宮市、加藤貞政代表取締役）は、近年の甚大な被害をもたらす災害が起きた際、電気、ガス、水道、通信等のライフラインが供給されず困ることのないように、ＬＰガスによるエアコン（ＧＨＰ）、非常用発電機等を用いてＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ、事業継続計画）対策を万全にすることの重要性を指摘、地域の講演会や展示会等で積極的なＰＲ活動を展開している。加藤代表取締役は「ＬＰガス産業は、今後まだまだ伸びていく可能性を秘めている。ＢＣＰ対策で有効等今後更にアピールしてＬＰガスの有用性等を理解してもらわねば」と力説する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月1日付で）
地域社会のレジリエンス向上を提案／宜野湾ガス（宜野湾市）、仲本プロパン（豊見城市）
毎年、夏から秋にかけて全国に多くの被害を出すのが、台風や大雨による災害た。沖縄県はそのなかでもとくに多くの台風が接近・上陸する地域であり、これまでもさまざまな被害を被っている。近年は気候変動などの影響か、短時間強雨や大雨の発生数増大、発生頻度や降水量の増大も予測されるなか、沖縄県内では、災害に備えたＬＰガス災害対応バルクなどの導入事例は少ない。災害対策バルクなどの設置に取り組む、宜野湾ガス（宜野湾市、知念良和社長）、仲本プロパン（豊見城市、仲本正社長）の取り組みを紹介する。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月1日付で）
創業１００年を迎え、新たな一歩を／カジマヤ　勝又淳社長
１９２０年設立したカジマヤ（静岡・御殿場市、勝又淳社長）は、昨年創業１００周年を迎えた。ＬＰガス事業には１９５４年に参入、１９６６年には御殿場市初のＬＰガス製造許可を取得した。ＬＰガス事業外にもコインランドリー事業やダスキン事業、家電事業などの拡充を図り、地域の生活を支える総合商社として御殿場市と隣の駿東郡小山町を営業エリアにしている。「御殿場市ＳＤＧｓ」にも加盟し、地域活性化につながる持続可能なまちづくりの活動にも積極的にかかわり、地域の災害対応力を推進するため、地元ＦＭラジオ局を活用してのＬＰガス非常用発電機のＰＲでも先頭に立つ。エネルギーの安定供給とともに、地域の発展と災害対応力強化にもまい進する勝又社長に、さらなる２００年企業に向けた足元を固める熱い思いを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月1日付で）
災害に強いＬＰガス供給を通じて地域貢献／和歌山県の事例
和歌山県では、地域でＬＰガス協同組合を形成し、自治体が国土強靭化を推進するなかでＬＰガスが発電にも利用でき、分散型エネルギーとして災害に強いエネルギーであることをアピールし、成果をあげている。 　有田川町（中山正隆町長）では、３月末の完工で大規模改修工事を行っている吉備庁舎にＬＰガス非常用発電機（１５６ｋⅤＡ）と空調にＧＨＰ（室外機１６台、合計３２４馬力）を採用し、３トン級災害対応バルク貯槽で有田川ＬＰガス協同組合（榎本聖組合長）が供給を開始している。 （詳細はプロパン産業新聞2021年1月1日付で）
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