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◆プロパン産業新聞　2020年12月22日号
５年後、達成状況を評価／ＬＰガス安全高度化計画２０３０（案）
死亡事故「年１件未満」設定 　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会液化石油ガス小委員会は１１日、第１３回会合を開き、「液化石油ガス安全高度化計画２０３０～国、ＬＰガス事業者等、消費者等の協働による安全・安心な社会の実現を目指して～」（案）を示した。高度化目標の理念は、「２０３０年の死亡事故ゼロに向けた、国、都道府県、ＬＰガス事業者、消費者および関係事業者等が各々の果たすべき役割を着実に実行するともに、環境変化を踏まえて迅速に対応することで、各々が共同して安全・安心な社会を実現する」に設定している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月22日付で）
カーボンニュートラルへ役割を整理／ガスの在り方研
「２０５０年に向けたガス事業の在り方研究会」は１６日、第４回会合を開き、カーボンニュートラルに関する最近の議論の動向と今後の進め方について議論した。これは、１０月２６日の菅義偉内閣総理大臣の所信表明演説において、「２０５０年にカーボンニュートラルを目指す」との宣言を受け、カーボンニュートラルの実現に向けた議論が加速していることからだ。 　総合エネルギー調査会基本政策分科会においても、「２０５０年カーボンニュートラルへの道筋は、技術の進展や社会状況の変化など、さまざまな不確実性が存在することを踏まえ、さまざまなシナリオを想定したうえで目指すべき方向性として捉えるべき」「２０５０年カーボンニュートラル実現に向けて提示する道筋も、現時点で想定しうる道筋であり、今後の技術の進展などに応じて柔軟に見直していくべき」とされている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月22日付で）
「特定電源の偏重は脆弱」／第３４回基本政策分科会
４団体からヒアリング 　次期エネルギー基本計画の策定について議論する「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」は１４日、第３４回会合を開き、電力部門および再生可能エネルギーの将来像について、国立環境研究所、自然エネルギー財団、日本エネルギー経済研究所、電力中央研究所の４団体のヒアリングを行った。 　国立環境研究所は、「脱炭素社会の実現のためには、電化と再生可能エネルギーの組み合わせの最大活用が必須の取組となる。ただし、再生可能エネルギー発電、とくに太陽光と風力は潜在的に大量の導入ポテンシャルを有するものの、それらは地域的偏在が大きく、その上、出力変動が大きく、ポテンシャルの顕在化・効率的な利用は簡単ではない。そのため、需給量に応じた需要量の自律的な制御、蓄電装置の効率的な稼動、地域間連系線の増強、長期の需給調整のための水素利用など、多岐にわたる高度な需給調整がエネルギーシステムに新たに求められることは言うまでもない」 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月22日付で）
“お客さまの声”満載／ガス警報器工業会が冊子発行
ガス警報器工業会（髙橋良典会長）は今年度もインターネットを利用した「全国のお客様の声－ガス警報器はこのように役立っています」を発行した。 　これは、６月１日から７月３１日までガス警報器設置への理解浸透を図ることを目的とした全国的なキャンペーンで、同工業会のホームページトップとＷｅｂ広告からキャンペーンサイトへ誘引。キャンペーンサイト上で「広めようガス警報器」の動画を視聴し、クイズと簡単なアンケートに回答して、抽選で景品が当たるもの。 　クイズでは、（１）ガス警報の交換期限は？（２）ごく微量のガス漏れを検知してくれるガス機器は？（３）家庭で起きるガス漏れの原因となるものは？－－の３つで、いずれも三択形式。景品はダイソン製コードレスクリーナー１人、シャープ製空気清浄機２人、ＱＵＯカード２０００円券１００人。 　アンケートの回答者は、４７都道府県１万６３１５人から寄せられた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月22日付で）
暖房器具火災に注意／ＮＩＴＥ
暖房器具事故の最も多い１月 　製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、暖房器具による火災事故について注意喚起した。寒くなり、暖房器具の使用機会が多くなり、使用機会の増加とともに暖房器具での火災事故が増え始め、１月が最も多く発生しているという。 　２０１０年度から２０１９年度までの１０年間にＮＩＴＥに通知のあった製品事故情報のうち、暖房器具の火災事故は合計１３６１件あった。また、死亡事故１６３件（１９１人）、重傷事故３６件（５９人）発生している。事象別にみると、可燃物の接触による事故が１８７件と最も多く発生している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月22日付で）
顧客接点の継続が重要に／九州コラボ
ＬＰ・都市ガスの営業事例紹介も 　九州コラボ（ガス体エネルギー普及促進協議会、会長＝山田耕司九州ブロックＬＰガス協議会会長）は８日、福岡市博多区のパピヨン２４ガスホールで、「九州コラボセミナー」を開催、九州各地よりＬＰガス、都市ガス事業者ら約１００人が参加した。 　新型コロナウイルス感染の影響を考慮し、参加者数を制限し、マスク着用、セーフティーディスタンスを確保するなど感染防止策を徹底した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月22日付で）
容器転落事故が２件／都スタ協
引っ張り事故防止を徹底 　東京都ＬＰガススタンド協会（山田能成会長）は７日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で令和２年度第１回保安係員等研修会を開き、都内の事故状況や自然災害対策などについて説明を行った。 　冒頭、あいさつに立った大月寿夫保安技術委員長は、依然として事故が続く引っ張り事故に対して強い危機感を示したうえで、「スタンド構内での多くの人的事故が引っ張り事故であり、事故防止対策を徹底して事故撲滅を図らなければならない。事故が毎年発生しているため、研修会のなかでも再度事故防止対策の講習を設けた。再発防止に向けて、改めて意識を高めてもらいたい」と参加者に呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月22日付で）
洗車機能を充実させ営業開始／伊丹産業
伊丹産業加美北ＬＰガススタンド 加美北ＬＰガススタンド 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は大阪市平野区の加美北ＬＰガススタンドにドライブスルー洗車機等を新設し、１５日から営業を開始した。 　加美北ＬＰガススタンドの敷地面積は１１０５平方メートルで主な設備はＬＰガスタンク（地下式）は１５トン１基、ディスペンサー・ダブル２基とシングル１基。鉄骨造２階建の事務所があり館内空調はＧＨＰで行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月22日付で）
感染防止集中対策を拡大／広島県協
冬場の繁忙期、業界に影響大 　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、広島県が広島市と連携して、１２日から「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の実施を発表。それを受け、県ＬＰガス協会（武信和也会長）は協会ＨＰを通じて、会員に集中対策の徹底を図るよう呼び掛けた。 　集中対策は１１月以降、新規感染者が増加傾向で推移、クラスター発生が加わり県内の感染状況が「ステージⅡ」に移行。さらに、警戒基準値を超過したことから、１２日開催の同感染症県対策本部（本部長・湯﨑英彦知事）の第２５回会議で「集中対策期間を１２日から来年１月３日」と決めた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月22日付で）
業界初「ＲＥ１００」に加盟／ノーリツ
「ＴＣＦＤ」賛同、「エコ ・ ファーストの約束」更新 　ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、「きれいな地球を次の世代へ」を環境理念に掲げ、環境負荷低減をはじめとした地球環境保全活動に積極的に取り組んでいる。 　２０５０年に向けたカーボンニュートラル宣言など環境問題への対応が高まるなか、同社は、これまでの活動をさらに加速するため、中長期環境目標を掲げるとともに持続可能な社会の実現に向け、新たに２つの活動への取り組みを開始し、継続的に尽力している活動への更新を行う。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月22日付で）
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