| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2020年12月15日号 | ||
| 調査徹底と確実改善を／ガス安全室 | ||
|---|---|---|
|
全Ｌ協等へ新注意喚起発出 経済産業省産業保安グループガス安全室は７日、７月３０日に福島県郡山市で発生した大規模な爆発事故について、全国ＬＰガス協会などに対して新たな注意喚起を発出した。要請では、「業務用施設における直近の法定点検・調査等において、設置環境その他の事業から配管の設置状況や腐食状況等が確認できていない場合は、改めて調査を実施し、腐食等があれば確実に改善すること」。さらに「消費者が改善に応じない場合は、消費者の所在する都道府県の所管窓口に報告し、都道府県行政の基準適合命令をもって改善を促すこと」を求めるもので、令和３年３月末までの報告を求めている。郡山爆発事故は、いまだ事故原因の詳細は不明だが、その被害の大きさから連日、ニュースで大きく報じられた。経産省では、全Ｌ協などへの要請と併せて、日本コミュニティーガス協会、日本ガス協会に対して、水平展開を併せて実施している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月15日付で） | ||
| 新生活様式を考慮／ガス安全小委 | ||
|
次期安全高度化計画を審議 産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会は８日、第２２回会合を開き、次期ガス安全高度化計画、アクションプランについて審議し、「新型コロナウイルス感染症の拡大下においても安全な事業継続は不可欠であり、新しい生活様式を考慮した対応が必要」とする旨を本文に記載するなど、各段階において新規項目を追加した。 次期計画の基本的方向として前回会合（第２１回）で、（１）担い手や需要家等の構造変化（２）ガスシステム改革による構造変化（３）新たなデジタル技術の導入に伴う変化（４）自然災害の多発化・激甚化をあげており、今回、新生活様式への対応を本文に追加する。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月15日付で） | ||
| アンモニア燃料普及拡大に重点／官民協議会第２回会合 | ||
|
「安定供給」「経済性」「環境」「海外展開」柱に 経済産業省・資源エネルギー庁は７日、燃料アンモニア導入官民協議会の第２回会合を開き、アンモニアの燃料導入拡大に向けた方向性を示した。これまでは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス）と原子力がゼロエミッション電源比率にカウントされてきた。これに加え、燃焼してもＣＯ２を排出しないアンモニアも、水素と同様に、カーボンニュートラルに資するゼロエミッション燃料として期待されている。 すでに肥料用途を中心に国際的な貿易インフラが整っており、燃料用途のための高圧化や冷却化等の技術的課題も少ない。今後、石炭火力混焼に加え、船舶や工業炉等への用途拡大も見込まれ、技術開発や、大量供給確保のためのサプライチェーン構築等が課題だ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月15日付で） | ||
| ＤＸ推進の方向性等説明／関東アストモス会研修会 | ||
|
関東アストモス会（津田維一会長、富士瓦斯社長）は３日、東京・千代田区の東京會舘において研修会を開催。ＬＰガスをめぐる最近の海外情勢の説明、特別講演などが執り行われた。 津田会長は冒頭、「来年の今頃は脱炭素、ＳＤＧｓ、ＤＸなどの諸課題に頭を悩ますことになるのではと思っている。コロナや目先のことで大変だとは思うが、将来どのように判断し動いていくかを真剣に考えていかなければ。来年は、有意義な議論・集まりができるよう、ともに知恵を絞っていきたい。コロナに負けず、来年はできる限り、リモートではなく顔を合わせ忌憚のない意見交換ができれば」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月15日付で） | ||
| 保安スキルが常に“礎”／沖縄県保安大会 | ||
|
今後も連携密に期待に応える 経済産業省那覇産業保安監督事務所（片岡秀之所長）、沖縄県（玉城デニー知事）、沖縄県高圧ガス保安協会（與儀盛輝会長）は１１月１７日、那覇市のノボテル沖縄那覇において「第３３回高圧ガス保安大会」を開き、高圧ガスの保安確保のために尽力し、特に功労のあった個人および製造所を表彰した。今回は、理事会にて審議した結果、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、表彰式のみを規模を縮小しての開催となった。 片岡所長は受賞者に対して「日々の業務において積み重ねてきた保安スキルは政府が展開する保安政策のなかでも常に礎をなすものであり、安全確保、普及啓発に不可欠な存在であると確信している」とし、後進の育成、業界発展の一翼を担っていただきたいと激励した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月15日付で） | ||
| 災害対策マニュアル改訂／三重県協 | ||
|
協会設立６０周年記念事業の一環 三重県ＬＰガス協会（中井茂平会長）は７日、協会設立６０周年を記念して「ＬＰガス災害対策要綱・マニュアル」改訂版を作成し、会員に配布したと発表した。 会見では、石井智光県協災害対策委員長が同要綱の概要を説明、寺本勝治専務理事が同席した。 石井委員長は、「県協会で１９９７年初めて要綱・マニュアルを作成した。その後、２０１１年に改訂し、その後起こった東日本大震災や、多発する風水害対策や今年起こった新型コロナウイルス感染症だけでなく、すべての感染症対策も加味し改訂した」と説明。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月15日付で） | ||
| 情報収集・共有を強化／都協 | ||
|
情報伝達訓練を実施 東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は３日、多摩西部地域を震源とする直下型地震を想定した情報伝達訓練を行った。 東京都から貸与されたＭＣＡ無線機などを使い、都協の災害時組織図に沿った連絡網を活用した。 訓練想定は、同日９時３０分、多摩直下マグネチュード７、最大震度６強の地震が発生。多摩西部地域で多数の被害が発生したというもの。 訓練には、第１地区～第６地区の地対本部、総務班長、支部長、支部の部会長、中核充填所、ＭＣＡ無線機配備の一般充填所などが参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月15日付で） | ||
| 災害時連携訓練を実施／中国地域特定輸入業者等連絡協 | ||
中国地域特定石油ガス輸入業者等連絡協議会は９日、災害時石油ガス供給連携計画に基づく実施訓練を行った。 大規模災害でＬＰガス供給に支障が生じたことを想定して、情報収集と伝達訓練を実施することで、同地域内の特定石油ガス輸入業者等が同計画に基づく情報交換を確実に実行するための連絡体制の整備、機能強化を図ることを目的に年１回行っているもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月15日付で） | ||
| 非常用発電機の必要性等学ぶ／関西ＪＧＥ会 | ||
|
業務用ユーザー提案力強化研修 関西ＪＧＥ会（瀬田川真会長）は９日、業務用ユーザー提案力強化研修をオンラインで開催した。テーマは（１）停電時の電源確保に「非常用発電機」の提案（２）重油ボイラーから「高効率ガスマルチ温水器」への取替提案－－で、パーパス近畿支社大阪営業所の美濃部庄一所長が説明した。 最初に美濃部所長は「非常用発電機は全国で約２２万台から２５万台出ていると言われ、東日本大震災以降、設置台数が増えている。近畿では２年前に大規模な停電が発生した。いつ停電が起こるか分からないことから非常用発電機でのＢＣＰ対策としての問い合わせが増えている。人工呼吸器が必要な病院や避難場所として指定されている学校等で引き合いがある」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月15日付で） | ||
| カセットこんろ買替を喚起／岩谷産業 | ||
|
東日本大震災後の購入者を主眼に 岩谷産業（大阪・東京、間島寬社長）は、カセットこんろの安全・安心の確保を目的に、古くなったカセットこんろの買い替えを促進する「イワタニカセットこんろ買い替えキャンペーン」を１日から開始した。 ２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災からまもなく１０年。当時、ガス・電気などのインフラが壊滅的な被害を受け、代替の分散型エネルギーとして、カセットこんろ、カセットボンベが大量に製造され、全国に出荷された。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月15日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
