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◆プロパン産業新聞　2020年12月8日号
２０５０年ＣＮ方向性を議論／資源・燃料分科会
ＬＰガスの役割・取組を説明 　総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長＝隅修三東京海上日動火災保険相談役）は２日、第３０回会合を開き、「２０５０年カーボンニュートラルに向けた資源・燃料政策の検討の方向性」について議論した。日本ＬＰガス協会の荒木誠也会長は、グリーンＬＰガスにおける動きを紹介し、「次期エネルギー基本計画において、化石燃料のなかでも、低炭素、レジリエンスに優れたＬＰガスは重要な役割」とし、将来に向けた位置付けを要請。また、全国ＬＰガス協会の村田光司専務理事は「カーボンニュートラルへの取り組みは、エネルギーサプライヤーや関係者の全員が参加していくべきプロジェクト」としたうえで、「ＬＰガス販売事業者はこれまでのビジネスモデルを変えていく必要があるかもしれない」とした。日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長は、「『化石燃料の時代』から『化石燃料脱炭素化への時代』への転換」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月8日付で）
要素別実行可能性を検証へ／グリーンＬＰガス研初会合
最新の技術・研究開発動向を共有 　グリーンＬＰガスの生産技術開発に向けた研究会（座長＝関根泰早稲田大学教授）は１１月２０日、初会合を開き、関根座長および産業技術総合研究所の望月剛久主任研究員が基調講演として、非在来型触媒などの取り組みや、メタネーション関連技術などについて情報提供したほか、事務局を務める日本ＬＰガス協会の三木田企画グループリーダーが、バイオ燃料を巡るこれまでの動向について報告し、カーボンニュートラルなＬＰガスの生産技術開発に向けた最新の技術・研究開発動向等に関する情報を共有した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月8日付で）
２０５０年ＣＮの実現前提に／基本政策分科会
エネルギー基本計画の見直し 　次期エネルギー基本計画を検討する総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は１１月１７日、第３３回会合を開き、菅義偉内閣総理大臣の「２０５０年にカーボンニュートラルを目指す」との宣言を前提に議論を進めることを決めた。 　カーボンニュートラルの実現に向けては、温室効果ガス（ＣＯ２以外のメタン、フロンなども含む）の８５％、ＣＯ２の９３％を排出するエネルギー部門の取組が重要とし、次期エネルギー基本計画においては、エネルギー分野を中心とした２０５０年のカーボンニュートラルに向けた道筋を示すとともに、取り組むべき政策を示すとした。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月8日付で）
届出の支援事業開始／ＫＨＫ
高圧ガス製造等の許可申請 　高圧ガス保安協会（近藤賢二会長、ＫＨＫ）は１日、令和２年７月１日の経済産業省の通達改正に伴い、高圧ガス製造等の許可申請届出の支援事業を開始したと発表した。通達の（２０１７０７１８保局第１号）改正で、「都道府県知事または指定都市の長は、技術上の基準に関する審査業務に当たっては、必要に応じて申請書に添付された高圧ガス保安協会またはその他外部の調査機関による評価結果等を活用することができる」と規定した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月8日付で）
家畜ふん尿からＬＰガス／古河電気工業
エネルギーの地産地消にも 　古河電気工業（東京・千代田区、小林敬一社長）は、地球規模の社会課題である温室効果ガス削減に向けて北海道大学との共同研究を進めており、この度開発した金属触媒の固定技術を応用し、バイオガスをＬＰガスに変換する技術の開発に成功した。 　この技術を用いて、家畜のふん尿から得られる二酸化炭素とメタンから貯蔵・輸送しやすいＬＰガスを創出することで、一般家庭や酪農場などの産業の現場でエネルギーとして用いることができるほか、災害時用のエネルギーとしての利用も可能になる。同技術は脱炭素社会への貢献に加え、エネルギーの地産地消を促し、地域の新しい社会基盤の一助として地域循環共生圏の形成につながるものとして期待できるという。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月8日付で）
至学館大学と協定締結／愛知県協
災害時にＬＰガス優先供給 　愛知県ＬＰガス協会中央支部（手島寿宏支部長）は１１月２６日、愛知県大府市の至学館大学（谷岡郁子理事長・学長）において災害協定締結式を開いた。 　締結式には、花井弘光県協会副会長、鷹羽孝男前中央支部長、手島支部長が出席した。至学館大学側からは、経営管理局総務管理部門の大野洋二係長が対応した。 　この協定は、災害が発生した場合、大府市の避難所に指定されている至学館大学と、ＬＰガスおよび燃焼器具の優先供給を取り決めたもので、正式名称は「災害時における液化石油ガス等の優先供給に関する協定書」と呼ぶもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月8日付で）
食育の一環でコンロ寄贈／Ｇライン富山
夏野市長（左から２人目）に目録を 贈呈する東狐会長（右から２人目） 射水市にガスコンロ１３台 　富山県内のＬＰガス事業者、都市ガス事業者、簡易ガス事業者などで構成するとやまガス体エネルギー普及促進協議会（Ｇライン富山、東狐光俊会長）は１１月２６日、射水市（夏野元志市長）にガスコンロ１３台を寄贈。１３台の内８台のコンロは堀岡小学校、５台のコンロは下村小学校に寄贈した。 　射水市役所で行われた寄贈式には、東狐会長ら関係者が出席し、夏野市長に目録とコンロの実機を贈呈した。同協議会では、食育活動の一環として１００万円の予算を目安に、家庭室で古いガスコンロを使用している学校を対象にコンロを寄贈する事業を計画し、県内の小中学校に寄贈を行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月8日付で）
コンビニとコインランドリー併設／伊丹産業
新設したセルフ神戸学園南インター給油所 セルフ神戸学園南インター給油所を竣工 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１日、新築工事を進めていた神戸市垂水区のセブン―イレブンとコインランドリーを併設したセルフ神戸学園南インター給油所が完成したことから現地で関係者が出席のもと竣工式を執り行った。また、営業は４日から開始した。 　第二神明道路北線の学園南インターチェンジを出たほぼ真横にある絶好の立地にある１万１４１１平方メートルの土地を購入し、約半分の面積（５３７６平方メートル）を使い、同給油所を建設した。投資金額は約５億９５４万円（税込、土地購入費別）。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月8日付で）
炊き出しセットの“組立てやすさ”も体験／滋賀県協中核充填所委
北日本物産八日市営業所で訓練 　滋賀県ＬＰガス協会中核充填所委員会（川瀬努委員長）は１１月２６日、同県東近江市の北日本物産八日市営業所で今年度中核充填所稼働訓練を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響で、自治体、支部会員などを呼ばない無観客とした。 　同日午前７時、県東部を震源とする大規模地震により、同市を中心に震度７を観測。建物倒壊、火災発生等多数の死傷者が発生し、地震の影響で地域の電気・水道が寸断、通信網の障害が発生したという想定。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月8日付で）
遠隔検針など幅広く応用／Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆａｒｍ
都中小企業振興公社「奨励賞」受賞 　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆａｒｍ（東京・板橋区、安村奈緒子代表取締役）は、東京都中小企業振興公社の「奨励賞」を受賞した。同賞は公社支援企業のなかで、優れた製品や技術等を持ち、今後のさらなる成長が期待できる企業に与えられるもの。 　ＬＰＷＡ（低消費電力・広域無線）を使った「デバイス」や「サービス」の基本部分をプラットフォーム化することで、開発のコスト削減および品質向上を実現。ＬＰガスの遠隔検針、建設機械の稼働管理、高速道路や橋等の社会インフラの遠隔監視など、幅広い用途への応用が可能であり、ＩｏＴ化の進展を追い風に今後の成長が期待される－－ことが評価され受賞に至った。 （詳細はプロパン産業新聞2020年12月8日付で）
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