ニュース

◆プロパン産業新聞　2020年12月1日号

サスティナブルＬＰガス／日本ＬＰガス協会

果たす役割を明確化

　日本ＬＰガス協会（荒木誠也会長）は１１月２７日、リモート形式（ＺＯＯＭ）によるＬＰガス業界懇談会を開き、最近のＬＰガス需給状況や、新型コロナウイルス感染症の影響、またカーボンニュートラルを目指し、先日立ち上げたグリーンＬＰガスの生産技術開発に向けた研究会などの動向を報告した。荒木会長は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響について「収束が見通せないなか、企業体力を蓄え、ＬＰガスに携わるさまざまなエッセンシャルワーカーを維持し、サプライチェーンが途切れないようにしてくことが重要」とし、環境が大きく変わるなか、カーボンニュートラル、グリーンＬＰガスの生産技術開発にも取り組んでいくとした。
（詳細はプロパン産業新聞2020年12月1日付で）

既築案件への導入促進／調達価格等算定委員会

既存住宅太陽光は約３５万戸

　再生可能エネルギーの買取価格などを算定する「調達価格等算定委員会」（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）は１１月２７日、第６３回会合を開き、太陽光発電、風力発電の買取価格を議論した。
　住宅用太陽光発電の導入状況を見ると、新築案件では横ばいから増加傾向に、既築案件では低減傾向から下げ止まりの傾向が見られる。また、２０１９年度末時点の既築案件への住宅用太陽光発電の導入件数（ストック）を見ると約３５万戸となっており、既築住宅総戸数の約０・６％に止まる。こうした現状を踏まえると、今後、既築案件への導入をより一層促進していく必要があるとした。
（詳細はプロパン産業新聞2020年12月1日付で）

「省庁連携で解決を」／全国消団連

無償配管・貸与に要請書

　全国消費者団体連絡会（全国消団連）は、無償配管・無償貸与の問題に絞り、他省庁と連携し問題の解決にあたるよう求める要請書を、１１月１９日、経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部石油流通課に提出した。
　毎年行われる各地のＬＰガス懇談会では、取引透明化が議題として取り上げられ、事業者、事業者団体、消費者、学識経験者が意見交換を進めている。そのなかでは事業者団体より、これまでの商慣行を改めたいとの意見も出ている。資源エネルギー庁では、問題の改善に向けて他省庁との連携を目指していることから、この動きをさらに後押しすることが要請の狙い。
（詳細はプロパン産業新聞2020年12月1日付で）

水素・複合容器など報告／高圧ガス小委

　産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会高圧ガス小委員会は１１月１６日、第１７回会合を開き、「水素社会の実現に向けた高圧ガス保安の取組状況」「特定不活性ガスの性能規定化」「一般複合容器に関する規則の見直し等」「スマート保安の推進」について報告した。
　水素社会の実現に向けた高圧ガス保安の取組状況については、規制改革実施計画に基づき、水素社会の実現に向けた水素スタンド・燃料電池自動車関連の規制見直しとして、平成２９年計画は３７項目中２６項目を実施。さらに、令和２年計画に４項目を新たに追加している。
　遠隔監視による水素スタンド運転の無人化では、圧縮水素スタンドにおいて、従業者不在でも、有人スタンドと同等の保安水準を確保しつつセルフ充填を可能とするために必要となる「監視体制」、「セルフ充填に対する追加的安全対策」および「緊急時に備えた対応」の具体的要件について、有識者による審議等を通じて整理。
（詳細はプロパン産業新聞2020年12月1日付で）

水素燃料電池船・ＳＴ実現へ／岩谷産業

大阪・関西万博で商用化目指す

　岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は、１１月２５日、水素・燃料電池の利活用拡大と大阪・関西万博の盛り上げを目的に、水素燃料電池船の商用化運用に向けた検討（フィージビリティスタディ）を東京海洋大学、関西電力、名村造船所、日本政策投資銀行などと開始すると発表した。
　この水素燃料電池船は、大阪万博の開催中、旅客船として運行し、万博会場の夢洲と大阪市内の観光地を結ぶことを目指すとしている。
　世界的に環境意識が高まり、さまざまな移動手段において水素の活用が期待されているなかで、岩谷産業は水素燃料電池を搭載した船舶開発の検討を開始する。
（詳細はプロパン産業新聞2020年12月1日付で）

火災予防啓発も兼ね／静岡県協西部支部

ＬＰガス普及のクリアファイル贈呈

　静岡県ＬＰガス協会西部支部（名倉政隆支部長）は１１月１９日、浜松市消防局でＬＰガス普及拡大と火災予防啓発を目的としたクリアファイルの贈呈式を開いた。
　贈呈式に出席した協会関係者は、名倉支部長、亀山作次副支部長、藤田源右衛門、諏訪博両副会長ら。
　クリアファイルは、県西部地域の消防機関との協力により、ＬＰガス普及と火災予防の双方の内容を表裏にそれぞれ印刷し２０００枚作成したもので、西部地区７カ所（浜松市消防局、御前崎市・菊川市・掛川市・磐田市・湖西市消防本部・袋井市森町広域行政組合袋井消防本部）の消防長で構成する静岡県西部地区消防長会へ寄贈した。
（詳細はプロパン産業新聞2020年12月1日付で）

ＢＣＰを切り口に２講演／アストモスエネルギー中部支店

発電機とバイフューエル車テーマに

　アストモスエネルギー中部支店（松田力支店長）は１１月２５日、需要開発部会をＷｅｂ上で開催した。
　今回はＢＣＰの切り口で、「三菱重工メイキエンジン製ＬＰＧ発電機について」と題し、三菱重工メイキエンジンの坪井正氏が、「一般企業が認めるＬＰＧバイフューエル車の価値と営業手法」と題し、位田モータース位田幸司氏がそれぞれ講演。それぞれのお客さまに対する提案のイメージ把握に繋げることを狙いとした。
（詳細はプロパン産業新聞2020年12月1日付で）

コロナ禍の安定供給を評価／四国地方ＬＰガス懇談会

ＡＤＲ機関求める消費者委員も

　エルピーガス振興センターは１１月１６日、リモート会議で四国地方ＬＰガス懇談会を開催した。
　今回のテーマは（１）料金透明化・取引適正化関連（経緯／各地域行政連携状況／集合住宅料金調査報告）（２）新型コロナウイルスに関連する状況共有意見交換（３）災害対応関連（昨今の自然災害におけるＬＰガスの貢献と課題／災害バルク補助金等）－－とした。
（詳細はプロパン産業新聞2020年12月1日付で）

ＬＰガス・石油両社員が合同参加／上原成商事

タンクローリ火災事故を想定し消火活動

守山で防災訓練を実施

　上原成商事（京都市、上原晋作社長）は１１月１８日、滋賀県守山市の同社守山エネルギーセンターで今年度防災訓練を実施した。
　万一の災害発生時における、指揮者の冷静な判断と訓練者の沈着な行動により、適切な防災活動、初期消火活動体制の確立、防災意識の高揚を図ることを目的に毎年、危険物安全週間（６月第２週）に合わせて、関係会社、湖南広域消防局と一緒に訓練するもの。
（詳細はプロパン産業新聞2020年12月1日付で）

省スペース、ローコスト、コンパクト設計／髙橋産業

「セパレートカバー」販売開始

　髙橋産業（京都市、高橋卓也社長）はＬＰガス容器カバーの新製品「セパレートカバー」を発表。スタンダードのシルキーホワイトカラーを１１月１２日から、レイオン加工で製作したブラックカラーを同１７日から、それぞれ販売を開始した。
　新製品は同社の主力製品の一つである、一体型仕様の容器カバー「ツインカバー」を、左右分離式のセパレート仕様にしたもの。容器を横一列（３～４本）、縦横２列ずつ（同）に配置でき、全機種に柄やイラストなど「＋α」が加工できる新技術「レイオン加工」の製作が可能。
（詳細はプロパン産業新聞2020年12月1日付で）

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