| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2020年11月24日号 | ||
| 技術変革着々と進展／テレメ協オンラインセミナー | ||
|---|---|---|
|
関連各社が最新動向を紹介 テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は１６日～２０日、「ガス・スマートライフ・オンラインセミナー２０２０」を開催。基調講演、経済産業省の政策の方向等についての説明、その他、関係事業者によるプレゼンテーションと最新動向が紹介された。ＬＰＷＡ方式による通信システムの普及や電力スマートメータを活用した共同検針などにより、ＬＰガスにおける集中監視システムは第２の発展段階を迎えている最中での同セミナー。照井理事長はあいさつで、「着々と進む変化の時期を迎えている」と強調、集中監視の一層の発展へ期待を寄せた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年11月24日付で） | ||
| 化石燃料は６年連続減／エネルギー需給実績（速報） | ||
|
非化石エネは７年連続で増加 資源エネルギー庁は１８日、令和元年度（２０１９年度）エネルギー需給実績（速報）を取りまとめた。 最終エネルギー消費は前年度比２・０％減。うち石油は同２・５％減、石炭は同２・０％減、電力は同１・９％減、都市ガスは同０・１％減となった。 家庭部門は、暖冬の影響から２０１８年度に比べて減少。企業・事業所他部門は、鉄鋼業、化学工業での生産量減少の影響から減少。最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同２・３％％減（うち製造業は同１・９％減）、運輸が同１・８％減、家庭が同１・０％減と、主要全部門で減少。電力消費は、家庭は同４・１％減、企業・事業所他は同１・１％減少した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年11月24日付で） | ||
| 新規申請受付を開始／全Ｌ協 | ||
|
自立型ＬＰガススタンド認定制度 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は、「令和３年度自立型ＬＰガススタンド認定制度」の新規申請受付を開始した。標記認定制度は、停電状態にあっても事業継続可能なＬＰガススタンドを「自立型ＬＰガススタンド」として、地域交通機関の維持に努めることによりＬＰガススタンドの社会的信用を高めることを目的に令和元年１２月に設立したもの。本年１０月末時点において、２７のＬＰガススタンドが認定を取得している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年11月24日付で） | ||
| 医療・福祉業界を対象に／省エネセンター、ＥＮＥＯＳグローブ | ||
|
施設ごとの最適対策を紹介 ＥＮＥＯＳグローブ（岩井清祐社長）は、省エネルギーセンターが主催する２０２０省エネ普及促進講座に協賛するかたちで、「熱」「空調」設備の省エネトータル課題解決!!「事例に学ぶ医療・福祉業界の省エネ／ＢＣＰ対策」をテーマにＷｅｂセミナー（ＬＩＶＥ配信）を、２７日（１４時～１７時）、１２月１８日（同）の２回開催する。例年は全国１１カ所程度で開催していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い対面は難しいと判断し、今回はＷｅｂセミナーに切り替えた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年11月24日付で） | ||
| 個人１８人など２２件表彰／ガス保安功労者経産大臣表彰式 | ||
|
大東ガス、経年管対策で受賞 経済産業省は１２日、東京・千代田区のＫＫＲホテル東京において「令和２年度ガス保安功労者経済産業大臣表彰式」を開催し、個人の部１８人、ガス工事業者の営業所の部２件、団体の部２件（経年管対策２件）の計２２件について表彰した。 経済産業省側は佐藤啓経済産業大臣政務官、太田雄彦大臣官房技術総括・保安審議官、月舘実産業保安グループガス安全室長らが出席した。 式辞であいさつをした佐藤政務官は、「都市ガスは国民生活や産業活動を営むため、非常に重要なエネルギーインフラになっている」としたうえで、「郡山市の事故でも保安対策が重要となってきた。これを対岸の火事とせず、他山の石として、ガス保安に努めてほしい」とあらためて保安の重要性を強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年11月24日付で） | ||
| 津島市と協定締結／菅原設備（愛知県津島市） | ||
菅原設備（愛知県津島市、菅原直樹社長）は１２日、愛知県津島市（日比一昭市長）と災害時の物資輸送などを連携して行う協定を締結した。 この協定は、大規模災害が発生した際に、同社が保有する工事用車両１６台を優先的に同市に貸し出し、円滑な災害応急対策に寄与させるもの。各車両ともＬＰガスとガソリンを併用した「ＬＰガスバイフューエル車」で、同社が策定したＢＣＰに基づき、車両のタンク内燃料残量を常に５０％以上とするよう管理しており、通常のガソリン車に比較して、充填済みの燃料（ＬＰガスとガソリン）で１台当たりの航続距離が概算で約１０００キロメートルと長い距離を確保できると見込んでいる。 （詳細はプロパン産業新聞2020年11月24日付で） | ||
| 職責にプライド持ち邁進を／関液協研修会 | ||
|
業務主任者・管理者１００人以上が聴講 関東液化石油協議会（堀川雅隆会長）は１１日、さいたま市の埼玉県県民健康センターで「第３１回業務主任者・管理者研修会」を開催した。埼玉・栃木・長野・群馬・茨城の会員企業の業務主任者・管理者が対象。 堀川会長は、「ＬＰガス販売事業者が自ら考える自主保安体制が大切。その根幹をなす業務主任者は、保安に全責任を負っている。意識低下、甘えが事故につながる。自分の職責にプライドを持って保安業務にまい進してほしい」と呼び掛けた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年11月24日付で） | ||
| 南海トラフ巨大地震に備え中核充填所訓練／高知県協 | ||
高知県ＬＰガス協会（公文秀明会長）は１８日、南海トラフ巨大地震に備えるべく午前と午後に分け、充填所内と県広域防災拠点の青少年センター（香南市）に応急供給を行う中核充填所稼働訓練を実施した。 また今年度は、コロナ禍のため、見学を受け入れず訓練参加者のみとし、県からは担当２部署の計４人が参加した。 訓練想定は午前７時に高知県沖を震源地とするマグニチュード９の地震が発生したというもの。 午前は、９時に高知県協内に災害時石油ガス供給連携計画に基づく現地対策本部を設置。 （詳細はプロパン産業新聞2020年11月24日付で） | ||
| 都市ガス対策戦略を伝授／長浜市プロパンガス事業協同組合 | ||
|
大道氏（クサネン社長）招き講習会 滋賀県の長浜市プロパンガス事業協同組合（川瀬努理事長）は６日、同市の臨湖で組合員業務講習会を開催し、１７人が受講した。 講師は演題「都市ガスエリアにおける販売戦略と今後の展開」をクサネンの大道薫社長、同「最近の保安行政、消費者相談の声等」を同県ＬＰガス協会の駒井敬一総括部長。 クサネンは同県草津市に本社を置くＬＰガス販売店。大阪ガス供給エリアのど真ん中でＬＰガス事業を展開するほか、リフォーム、関電ガスサポートショップなどに取り組み、業績を伸ばしている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年11月24日付で） | ||
| お風呂事業新規提案を競う／ノーリツ | ||
|
データサイエンス人材に講義 ノーリツ（神戸市、腹巻知社長）は、兵庫県立大学社会情報科学部（神戸商科キャンパス、加藤直樹学部長）との産学連携協定に基づき、１０月６日と今月１０日に行われた「経営データ概論（担当教員＝笹嶋宗彦准教授）」の講義で昨年に続き、２回目の外部講師を務めた。なお、今年はコロナ禍での開催となったため、新型コロナウィルス感染症対策を行ったうえでの実施となった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年11月24日付で） | ||
|
ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
