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◆プロパン産業新聞 2020年11月10日号
共同検針の検討着手/スマートメーター仕様検討WG
LPガス事業者が取組説明

 次世代スマートメーター制度検討会スマートメーター仕様検討WG(座長・石井英雄早稲田大学教授)は第2回会合を開き、ガス・水道・電気の共同検針の検討に向け、LPガス事業者などが集中監視システム等の取組みについて説明した。LPガス事業では緊急時のアラーム送信、遠隔閉栓を速やかに実施する必要があり、ガス事業で共同検針を実現する場合は優先して、通信できるよう工夫が求められ、また、停電時の対応についても考慮が必要としている。
(詳細はプロパン産業新聞2020年11月10日付で)
LPガス配送用パワーアシストスーツ開発へ/アストモス、中央大
 アストモスエネルギー(東京、千代田区、小笠原剛社長)は、初の産学連携案件として中央大学理工学部精密機械工学科バイオメカトロニクス研究室との共同研究による、LPガス容器配送員の身体的負担軽減を目的とした「LPG配送用パワーアシストスーツ」の開発に取り組んでいる。将来的にはロボットによるLPG容器配送も目指すとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2020年11月10日付で)
青森ガスターミナル操業50周年/ENEOSグローブ
青森県より感謝状

 ENEOSグローブ(東京・千代田区、岩井清祐社長)が所有する青森ガスターミナル(青森県青森市野内浦島)が、操業開始から50周年を迎え、10月30日に青森県庁において、三村申吾青森県知事より藤城直樹ENEOSグローブガスターミナル社長へ感謝状と記念品が贈呈された。
 贈呈式で藤城社長は、「これまで青森ガスターミナルの運営に携わった従業員や関係者をはじめ、お客さますべてに心より深く感謝申し上げる。青森ガスターミナルは、主なLPガス輸入先のひとつである米国に日本で最も近く重要な基地であり、操業100周年を目指して安全操業を続けていきたい」とあいさつした。
(詳細はプロパン産業新聞2020年11月10日付で)
小池都知事に要望書提出/都協
避難所へLP仕様GHPなど提案

 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は2日、東京都庁で予算に対する知事ヒアリングに参加し、小池百合子東京都知事に対し令和3年度の予算要望書を提出した。
 協会側からは尾崎会長、岡本隆一、廣瀧勝也、細野正樹の3副会長、佐藤祐司専務理事、渡部和宏総務部課長が出席した。
 これは令和3年度予算編成に当たり、現場の実態に精通する各種団体から知事が直接、意見・要望を聞く場を設けることにより、都民の声を最大限予算に反映し、都民目線の事業展開を推進することを目的に開かれたもの。
(詳細はプロパン産業新聞2020年11月10日付で)
災害対応力を向上/岩谷産業伊勢LPGセンター
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完成した伊勢LPGセンターは
移転前の1・5倍の広さ
地域最大の物流拠点リニューアルオープン

 岩谷産業(大阪・東京、間島寬社長)では、伊勢LPGセンター(三重県伊勢市)の移転新築工事を進めてきたが、このほど完成し10月27日に現地で関係者が出席して竣工式を行った。
 同センターは1962年(昭和37年)に伊勢市小俣町で稼働を始めたが、建設から58年が経過して施設の老朽化が進み手狭となったため、同社エネルギー中部支社エネルギー三重支店(四日市市、小城彰次郎支店長)が中心となり移転準備を進めてきた。移転にあわせ自然災害の発生に備えて災害時でもLPガスを安定供給できる体制を構築。同社51番目のLPガス基幹センターであり、三重県南勢エリアでのLPガス供給の中心的役割を担う同エリア最大級の物流拠点でもある。
(詳細はプロパン産業新聞2020年11月10日付で)
料金透明化など意見交換/北海道地方懇談会
三部料金制拡大望む声も

 エルピーガス振興センターは10月22日、北海道地方LPガス懇談会を開いた。テーマは「LPガスの料金透明化・取引適正化の現状」「新型コロナウイルス感染拡大下の対応」「LPガスの災害対応能力」とし、消費者、事業者、行政がそれぞれの立場で意見交換した。
 料金透明化について消費者委員から「契約時や料金などについて説明が不十分」との指摘が出された。北海道LPガス協会は、「法改正および指針の制定内容、標準的料金の公表などについて、毎年の講習会開催時に周知指導している。全体の95・1%がHPおよび店頭公表している」と説明しながらも、未公表の事業者もいるなか「全会員が公表するよう周知徹底を図っていく」とした。
(詳細はプロパン産業新聞2020年11月10日付で)
消防署がAED講習/福井県協
想定外災害に備え体制強化

 福井県LPガス協会(渡辺一正会長)は10月28日、福井市の福井ツバメ商事で令和2年度中核充填所稼働訓練を行った。
 冒頭、あいさつに立った同社の斎藤裕貴社長は9月に県内で震度5弱の地震が発生したことを挙げ、「コロナ禍においても災害は発生する。感染防止対策を強化するとともに、災害時でも安定供給を行うことがLPガス事業者の責務であり、訓練を通じて災害対応力の強化を図りたい」と訓練に対する思いを述べた。
 訓練は地震による停電を想定し、電力や通信などのライフラインが停止するなか、協会とLPガス事業者が衛星電話で連絡を取り合いながら避難所への炊き出しを行うことを想定して実施した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年11月10日付で)
第46回イタミジャンピングセール/伊丹産業
ガス事業部門売上61億8000万円で目標達成

 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は第46回イタミジャンピングセール(期間2月1日から9月30日)のガス事業部門の売上は61億8000万円で目標(60億円)に対して達成率は103%の成果となった。
 今期は新型コロナウイルス感染症拡大で緊急事態宣言が発令されたことから従来のような展示会を中心とした提案活動はできない状況となった。
 同社では、緊急事態宣言発令前から対応策を検討し、新しい営業施策として「紙上展示会フェア」を展開。チラシを郵送するだけでなく法令保安点検などと併せて対面での提案も実施した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年11月10日付で)
初のリモート、初の感染症状況報告/中国地方LPガス懇談会
「消費者の納得」がポイント

 今年度中国地方LPガス懇談会が2日、オンライン会議ツール「Webex」による初のリモートで開催された。中国各県の消費者代表の質問・要望に対しLPガス業界が真摯に回答する場だが、今回は初めて新型コロナウイルス感染症の状況・対応なども報告された。
 事業者側の出席は鳥取、島根、岡山、広島、山口の各県LPガス協会長。懇談は3テーマとし、議長は北野尚人・広島経済大学メディアビジネス学部長主任教授が務めた。
 テーマ「感染症拡大下の状況、対応等」では、議長が「今までになかったテーマで、広く影響があったと思う」と発言。
(詳細はプロパン産業新聞2020年11月10日付で)
キッチン・バス大賞「人生に キッチンバスが エールくれ」/第16回川柳コンテスト
「キッチン・バスの日」記念式典開催

 キッチン・バス工業会(佐々木良会長)は2日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で「キッチン・バスの日」記念式典を開催。第16回「台所・お風呂の川柳」の優秀作品の発表と表彰式が行われ、最優秀作品となるキッチン・バス大賞には、「人生に キッチンバスが エールくれ」(ペンネーム・よし柄さん)が選ばれた。
 協賛団体賞では、日本LPガス団体協議会賞に「テレワーク 増えた仕事が 家事ワーク」(同・ハムんちょさまさん)が、日本コミュニティーガス協会賞に「お帰りと 湯気が迎える 鍋と風呂」(同・風信子さん)が、日本ガス石油機器工業会賞に「コンロ替え 心も入れ替え いざ料理」(同・ウィズコロナさん)が、ベターリビング賞に「怖いのは 妻と段差と 寒暖差」(同・すみれさん)が、日本ガス協会賞に「キッチンで 慣れない手つき 照れワーク」(同・001スライドTさん)が、それぞれ受賞した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年11月10日付で)
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