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◆プロパン産業新聞 2020年10月20日号
「脱炭素」課題を検証/エネルギー基本計画
見直しに向け議論スタート

 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は13日、国の中長期的なエネルギー政策の方針を示す、「エネルギー基本計画」の3年に1度の見直しに向けた議論をスタートさせた。世界的に加速する「脱炭素」の流れを受け、石炭火力発電の扱いや主力電源化を目指す再生可能エネルギーの普及目標、さらに原発の新増設などが焦点になる。現行エネルギー基本計画は2018年7月に閣議決定され、2030年の計画と2050年の方向性として、「エネルギーミックスの確実な実現」、「エネルギー転換・脱炭素化への挑戦」を示している。
(詳細はプロパン産業新聞2020年10月20日付で)
審議官表彰は14者/令和2年度消費者保安功績者
KHK会長表彰23者、安全委員会長表彰33者

 経済産業省は、令和2年度LPガス消費者保安功績者技術総括・保安審議官表彰などの受賞者を決定した。同表彰は、LPガスの保安の高度化を図るため、自主的な保安活動を積極的に推進し、顕著な功績を挙げたLPガス販売事業者、個人、団体等を表彰するもの。
表彰式は、毎年10月の「LPガス消費者保安月間」の行事として、LPガス消費者保安推進大会において行っており、今年は22日に如水会館(東京・千代田区)にて開催する。なお、今回は新型コロナウイルスの感染を考慮し、記念撮影、体験発表や懇親パーティーなどは中止する。総括・保安審議官表彰のほか、高圧ガス保安協会長表彰、LPガス安全委員会長表彰、ガス警報器工業会リメイク運動表彰など併せて行われる。
(詳細はプロパン産業新聞2020年10月20日付で)
東大和市小中5校にGHP/都協
積極的なロビー活動実る

 東京都LPガス協会(尾崎義美会長)は、このほど東大和市立小中学校5校の体育館にLPガス仕様GHPおよび発電機設置が設置されたことから15日、東大和市役所で尾崎保夫市長に報告会を開いた。また、設置先である市立第一中学校体育館を訪問し、報道陣に導入設備を公開した。
 報告会には、都協側からは尾崎会長、佐藤祐司専務理事が出席。市側は尾崎市長、佐藤洋士教育委員会参事、中橋健学校教育部副参事、東栄一総務部防災安全課長事務取扱らが参加した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年10月20日付で)
3年後顧客3000件目標/ニチガス
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3Nを具現化させる浜松営業所
浜松に最先端バーチャル営業所

 日本瓦斯(東京・渋谷区、和田眞治社長)は南関東支店第3部「浜松営業所」の新社屋が市内北区東三方町に落成し8日、開所祝賀会を開催した。
 同営業所の主な供給エリアは、浜松市内、磐田市となり、県内では三島、富士、静岡、焼津に続く5番目の営業所にあたる。浜松市は34万世帯あり、そのうちLP世帯は20万件にのぼり、競い合う、共に創る--の2つをスローガンに営業展開する。
(詳細はプロパン産業新聞2020年10月20日付で)
「絶対に事故を起こしてはならない」/東液協
仙台、盛岡で業務主任者研修会

 東北液化石油ガス保安協議会(鷲足直樹会長)は1日仙台会場(仙台サンプラザ)、2日盛岡会場(サンセール盛岡)において2020年業務主任者等保安研修会を開いた。
 冒頭、鷲足会長は、「我々はこれまで地震や風水害など自然災害へ目を向け対策を講じてきた。中核充填所や災害対応バルクの設置など、ボンベチェーンの二重掛けや、ガス放出防止型ホースの普及などハード面が主だった。しかし、今回は目に見えないウイルスの感染防止という新たな対策が必要になっている。LPガス事業従事者は、感染した場合、誰が変わって業務を行うのか、さまざまなケースを想定しておく必要がある」
(詳細はプロパン産業新聞2020年10月20日付で)
感染症対策も重視/岐阜県協
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タンクの元弁やフランジの漏れをチェック
川甚大野充填所で中核充填所稼働訓練

 岐阜県LPガス協会(澤田栄一会長)の中核充填所等委員会(山本基博委員長)は8日、岐阜県揖斐郡大野町の川甚(岐阜市、篠田修司社長)大野充填所で「令和2年度岐阜県中核充填所等稼働訓練」を開催した。
 当日はあいにくの雨天であったが、岐阜県危機管理部消防課を来賓に招き、同県協中核充填所等委員会メンバーや協力配送事業者、訓練の準備・協力を行った川甚作業者ら関係者40人が出席した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年10月20日付で)
料金・取引適正化や災害対応テーマに/振興センター近畿地方懇談会
紙媒体対応や質量販売規制緩和求める声

 エルピーガス振興センターは8日、令和2年度近畿地方LPガス懇談会をリモート会議で開催。事業者委員として、渡辺一正福井県協会長、川瀬努滋賀県協会長、畑廣彦京都府協会長、大先明大阪府協会長、髙須公一兵庫県協副会長、松倉眞人奈良県協会長、福島幹治和歌山県協会長が出席した。
 今回のテーマは、料金透明化・取引適正化関連(集合住宅料金調査報告等)、新型コロナウイルスに関連する状況共有、災害対策関連(昨今の自然災害におけるLPガス貢献と課題)で、土佐和生甲南大学法学部教授が議長を務めた。
(詳細はプロパン産業新聞2020年10月20日付で)
米子市へ可搬式LPG発電機寄贈/山陰酸素工業
「平成12年鳥取県西部地震」発生日に

 山陰酸素工業(鳥取県米子市、並河元社長)は6日、同市役所を訪れ、可搬式LPガス発電機「EU9ⅰGP」(ホンダ製)1台を寄贈した。
 当日行われた寄贈式には、同社から並河社長、杉原修米子支店長らが、市から伊木隆司市長、浦林実教育長、同発電機が配備される車尾公民館の増山斉吾館長らが、それぞれ同席した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年10月20日付で)
“Know Why”を詳細解説/JLPA保安実務研修会
保守検査点検のポイントなど

 日本エルピーガスプラント協会(JLPA、舟木隆会長)は6~13日の間、保安実務研修会を初のインターネット配信によるWebセミナーを開催した。
 同研修会は、日本LPガス団体協議会と全国LPガス協会の共催のもと、高圧ガス製造現場で保安の実務に携わっている人だけでなく、工業用消費設備の保安・保全担当の人にも有用な講座を開講。
 内容は、保安のための点検項目、あるいは検査項目は「なぜ行うか」「どのような背景があるのか」をテーマに、保安や保全のあり方についての“Know Why”の考え方を詳しく解説した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年10月20日付で)
関係機関との連携強化/富山地防協
コロナ禍での事故対策を想定

 富山県高圧ガス地域防災協議会(赤井一隆会長)は8日、富山市の富山県広域消防防災センターで令和2年度高圧ガス移動防災訓練を実施。訓練は新型コロナウイルス感染防止対策のもと参加者はマスクを着用して実施し、液化アンモニアタンクローリー事故による漏えい消火訓練、エアゾールスプレーおよびモノシランガス燃焼実験、LPガス配送車と普通自動車による事故想定訓練が行われた。
(詳細はプロパン産業新聞2020年10月20日付で)
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