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| ◆プロパン産業新聞 2020年10月6日号 | ||
| ＢＣＰ関係を推進／令和３年度ＬＰガス概算要求 | ||
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自衛的備蓄２倍増の３８・９億円 資源エネルギー庁は令和３年度の概算要求で、ＬＰガス関連として前年度に比べて５億１０００万円の減額となる３４７億８０００万円（前年度当初予算額３４０億８０００万円＋臨時・特別の措置１２・３億円）の予算要求を提出した。減額となった要因は、ＬＰガス備蓄推進の国庫債務整理基金特別会計へ繰り入れ分の２５億円の減額によるもので、実質的には増額の内容となった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年10月6日付で） | ||
| 保安啓発活動を集中展開 | ||
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１日からＬＰガス消費者保安月間 経済産業省は１日から、「２０２０年度ＬＰガス消費者保安月間」をスタートした。保安月間中は、ＬＰガス関係団体等と協力し、ＬＰガス事故防止のための保安啓発活動を集中的に展開するなど、ＬＰガス使用者の保安意識の向上を図る。 今年度の重点実施項目は５項目。 （詳細はプロパン産業新聞2020年10月6日付で） | ||
| ＳＢメータとガス警報器 連動遮断の促進を／全Ｌ協要請 | ||
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福島県郡山市の飲食店での爆発事故を受け 全国ＬＰガス協会は９月２４日、「業務用厨房施設に関するガス警報器の設置およびガスメータとの連動遮断の徹底」について、都道府県協会、会員各社などに対して要請した。 これは、７月３０日に福島県郡山市の飲食店での爆発事故を受けて、経済産業省の要請に基づくもの。現在、事故原因に関しては、経済産業省において事故調査委員会が設置され議論がなされているが、明確な原因究明はされていない。しかし、社会的影響を踏まえ、ＬＰガス業界として再発防止に向けた最大限の取り組みが求められており、現時点における業界としての再発防止対策を要請するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年10月6日付で） | ||
| 「新潮流・新日常」に対応／Ｒ３年度概算要求 | ||
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経産省総要求額１兆４３３５億円 経済産業省は９月２９日、令和３年度の概算要求を公表した。総要求額は２０年度と比べ１２・７％増加の１兆４３３５億円となった。重点施策として、新型コロナの影響を受けるなかでの事業と雇用を守るための緊急対策、顕在化した経済産業が構造的問題の解決、そして将来を見据えた新たなトレンドへの対応の促進などを挙げ、ポストコロナ・ウィズコロナを見据え、ギグエコノミー（無人化・ＡＩ化）やグローバリズムの修正など「新たなトレンド」、「新たな日常」の対応に向けた施策を進める。 （詳細はプロパン産業新聞2020年10月6日付で） | ||
| エネ政策と地域政策は両輪／小澤典明審議官 | ||
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７月２０日付で、主席エネルギー・地域政策統括調整官という新しいポストに就いた小澤典明審議官。高レベル放射性廃棄物の最終処分や再稼働、さらに導入拡大を模索する洋上風力発電など実現には地域の理解が不可欠である。「エネルギー政策と地域政策は両輪」と話す小澤審議官に新しいポストが担う役割などをうかがった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年10月6日付で） | ||
| 情報共有化で事故撲滅／関液協講演会 | ||
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「一の団地」ポイント説明も 関東液化石油ガス協議会（堀川雅隆会長）は９月１６日、如水会館（東京・千代田区）で講演会を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大防止に対し万全の体制での講演会となった。 冒頭、関東東北産業保安監督部保安課の高崎宏和課長が「最近のＬＰガス保安行政について」と題し講演。「２０１９年では、事故件数１９８件（前年比１３件減少）、死亡事故は発生しなかった。負傷者は３１人（同１５人減少）、液石法が交付された１９６７年以降最も少なかった」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年10月6日付で） | ||
| 小・中学校でＧＨＰ導入／群馬県みどり市 | ||
群馬県ＬＰガス協会（山田陽一会長）はかねてより大規模災害時に避難所となる公立小中学校体育館での「ＬＰガスＧＨＰエアコン」の普及促進を目的に県内自治体の首長や教育委員会、防災担当者に積極的な導入促進を働き掛けてきたが、このほど同県みどり市の「大間々東中学校」と「あずま小学校」体育館に設置されたことから、９月１８日、みどり市笠懸庁舎において寄付金ならびにデリバリーステーションの贈呈式と、ＧＨＰエアコンの設置先である大間々東中学校体育館を訪問し、導入設備を見学した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年10月6日付で） | ||
| 再エネ型経済社会の創造へ／資源エネルギー庁新エネルギー課 | ||
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課題解消へ２２年度からＦＩＰ制度導入 リードエグジビションジャパンが９月９日から１１日までインテックス大阪で開催した総合展示会「第８回関西スマートエネルギーＷｅｅｋ２０２０」等（プロパン産業新聞９月１５日号掲載）で、清水淳太郎資源エネルギー庁新エネルギー課長が「再エネ型経済社会の創造に向けて。再エネ主力電源化の実現」と題し講演。ＦＩＴ法に代わり２０２２年度からスタートする再エネ促進法等について説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年10月6日付で） | ||
| 「コロナに負けない！」／島根県協安来支部 | ||
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１０月から支部独自キャンペーン 島根県ＬＰガス協会安来支部（蔵本章雅支部長）は９月１８日、同県安来市の安来商工会議所でガス機器拡販キャンペーン「コロナに負けるな！応援セール」の説明会を開催した。 支部は毎秋、顧客向けの合同展示会を開催してきたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の合展は４月ごろに開催中止を決めた。 会員はガス機器メーカーなどの協力で、チラシによる顧客との非対面販売を続けてきたが、「お客さまに実機を見てもらえない。チラシだけの説明では、自分たちが伝えたいことがお客さまに正しく理解されていないのではないか」との声が会員からあがった。 その声を受け、チラシにおいても、支部主催として企画。同キャンペーン期間を１日から３カ月間に設定した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年10月6日付で） | ||
| 「ＳｕｐｅｒＸ０３」販売開始／カナデンブレイン | ||
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ＢＩツール標準搭載、操作性アップ、通知機能拡充 カナデンブレイン（東京・中央区、吉田仁社長）は、１日から、ガスエネルギー販売事業者向けガスエネルギー事業統合情報システム「ＳｕｐｅｒＸ０３」を販売開始した。 ＳｕｐｅｒＸ０３は、同社が２０１０年から販売しているＬＰＧ統合情報ネットワークシステム「ＳｕｐｅｒＸ０２」の後継となる、ガス事業者向けの販売管理・料金計算・顧客情報管理システム（ＣＩＳ：ＣｕｓｔｏｍｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）。 （詳細はプロパン産業新聞2020年10月6日付で） | ||
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