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| ◆プロパン産業新聞 2020年9月22・29日号 | ||
| 高齢者施設に発電設備を／厚労省が報告書 | ||
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ＬＰガス業界も提案を積極展開 厚生労働省は、近年多発している自然災害による影響をふまえ、高齢者施設・事業所を含む社会福祉施設に対する「非常用自家発電設備」などの整備促進に向けた取組を進めており、導入状況や稼働状況等を調査し報告書にまとめるとともに、導入促進の必要性などに言及している。ＬＰガス業界でも災害に強いＬＰガスの特性を生かし、災害バルク、ＬＰガス非常用発電機の導入に向け積極的に提案活動を推進しているところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月22・29日付で） | ||
| １９２件の事業を採択／構造改善推進事業費補助 | ||
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今年度の応募総数２７０件 エルピーガス振興センターは１４日、「令和２年度構造改善推進事業費補助金」の交付先を公表した。今年度の応募総数２７０件で、これらについて１日に審査委員会を開き、１９２件の事業を採択した。 補助事業は、ＬＰガスの安定供給と消費者への適切な対応を図るため合理的なＬＰガスの流通構造構築を目的として、販売事業者の構造改善に向けた前向きな取り組み（ＬＰガス販売事業者の人手不足解消、業務軽減、保安の確保等）に対して補助支援を行うもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月22・29日付で） | ||
| ガス７品目を対象外へ／消費経済審議会 | ||
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特定保守製品一部見直しへ答申 消費経済審議会（升田純会長）は１８日、消費生活用品安全法の特定保守製品の一部見直しについて答申した。これは、１４日の梶山弘志経済産業大臣からの諮問を受けてのもの。今後、パブリックコメントなどを経て、令和３年４月頃の改正施行令、改正省令の公布を予定している。 制度創設から１０年目となる「長期使用製品安全点検制度」については、対象商品である特定保守製品について点検時期が到来したが、制度創設当時と比べ、製品の改良などもあり経年劣化事故は減少傾向にある。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月22・29日付で） | ||
| 東電ＥＰに業務改善勧告／電・ガ取引監視委 | ||
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電気、ガスの電話勧誘で不適切事例 電力・ガス取引監視等委員会は９日、東京電力エナジーパートナー（東電ＥＰ）に対して「電気およびガスの供給条件について不十分な説明や虚偽の説明」があったとして業務改善勧告を行った。同委員会は、東電ＥＰが平成３０年１２月から令和２年１月までの間、電気およびガスの小売供給契約の締結を電話で勧誘する際に、少なくとも５２件の需要家に対し、電気、ガスの供給条件（小売供給契約の申込みの方法や小売供給に係る料金に関するもの）について不十分な説明や虚偽の説明があったとした。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月22・29日付で） | ||
| 新生活様式への対応／サンワ会５４回総会 | ||
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サンワ社内体制を一新 サンワ（前橋市、遠藤宗司社長）の販売店会サンワ会（宮田洋会長）は９日、群馬・前橋市の前橋商工会議で第５４回定期総会を開いた。例年は販売店と懇親を深めるために、旅館やホテルで宿泊での開催を行っていたが、今回は新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、宿泊を取りやめての開催となった。会場内は飛沫防止シールドの設置やソーシャルディスタンスを確保して万全の対策を確保。また、例年２月に行っていた新年賀詞交歓会もコロナ禍の影響で一旦は５月に延期されたが、感染拡大の影響から今年は中止となった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月22・29日付で） | ||
| ３密対策・お客さま反応を討議／新関東エース会 | ||
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感染リスク踏まえＷｅｂ研修も アストモスエネルギー関東統括支店（関東統括支店長、執行役員藤本達哉氏）の特約店で構成する「関東アストモス会」の下部組織「新関東エース会」は９日、東京・丸の内の本社会議室で、初のＺｏｏｍを活用した研修会を開催した。２０２０年度はコロナウイルス感染リスクを極小化しつつ活動を継続する方針で、Ｚｏｏｍを活用した会員店同士の交流・情報交換を活発に行うとの基本方針のもと、今回の第１回定例会を行ったもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月22・29日付で） | ||
| バイオエネを積極展開／マルエイ | ||
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食品工場にＲＰＦボイラー納入 マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）では、現在、地産地消をキーワードに需要地で賄うことができるバイオエネルギー事業に力を入れており、その一環として、廃棄プラスチックの固形燃料を使ったＲＰＦ（リフューズ ペーパー アンド プラスチック フューエル）ボイラー第１号を１１月頃に岐阜県内の食品工場に設置する予定だ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月22・29日付で） | ||
| コロナ禍での学校空調モデル創出／徳島県 | ||
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プロポーザル方式で提案募集へ 徳島県（飯泉嘉門知事）では、今年度の６月補正予算で主に新型コロナウイルス感染症対策としてのさまざまな事業を実施していくが、業界が注目すべき事項としては「新しい生活様式に対応した学校空調モデル創出事業」（補正予算額１億３５００万円）があげられる。 同事業の目的は、新型コロナウイルスとの共生の時代を迎え、学校現場においては、“新しい生活様式”を取り入れた学校教育活動の展開が求められていることに加え、大規模災害等発生時には多くの避難者を受け入れる必要があることから平時・有事を問わない教育環境を構築するため、県立学校において感染症に強い空調設備を創出することにある。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月22・29日付で） | ||
| キーワードは「平日の限られた体制での対応」／島根県協 | ||
島根県ＬＰガス協会中核充てん所委員会（谷本敦史委員長）は９日、同県出雲市の山陰酸素工業出雲支店で今年度中核充填所稼働訓練を実施した。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、山陰酸素工業も主催者側として訓練を企画。「平日の限られた体制での対応」をキーワードに、男性従業員（営業など）が外出していることを想定し、女性事務員が訓練に参加。第１部をＬＰガス関連、第２部を産業ガス関連とした。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月22・29日付で） | ||
| コインタイマーを内蔵／リンナイ | ||
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業務用衣類乾燥機１０月２０日発売 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、業務用ガス衣類乾燥機のラインアップを拡充し、コインタイマーを内蔵する業務用ガス衣類乾燥機を、１０月２０日に発売する。 ガス衣類乾燥機は、短時間で乾燥できる、外干ししないので花粉やＰＭ２・５などが付着する心配がない、８０℃以上のパワフルな温風で洗濯物の生乾き臭を抑制するといった特長を持っており、家庭用だけでなく業務用途でも広く使われている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月22・29日付で） | ||
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