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◆プロパン産業新聞　2020年9月15日号
快適生活向上運動を一層推進／全国ＬＰガス協会
Ｗｅｂｅｘ会議で初の総会 　全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は１０日、東京・港区の同協会本部でＷｅｂｅｘ会議システムを利用して令和２年度通常総会を開催。今年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により、例年の３カ月遅れとなった。保安の確保の充実、事故の撲滅、需要開発、さらに災害対策を中心とし、「ＬＰガスビジョン２０３０」および「全Ｌ協アクションプラン」のほか、「ＬＰガス快適生活向上運動“もっと安全さらに安心”」の一層の推進などに加え、新型コロナウイルスの対応、アフターコロナ時代を見据えた施策－－などを盛り込んだ事業計画を確認した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月15日付で）
ＬＰガスにも配慮を／次世代スマートメータ
次世代スマートメーター制度検討会が初会合 　経済産業省資源エネルギー庁は８日、次世代スマートメーター制度検討会（座長・森川博之東京大学大学院教授）の初会合を開き、次期スマートメータの仕様に関する論点を提示した。メータの課題として、計量頻度・粒度細分化の必要性や、計量項目追加の必要性、記憶メモリ容量等のほか、ガス、水道との共同検針に関する論点を挙げた。全国ＬＰガス協会の村田光司専務は、「電気、ガス事業者はそれぞれ競合エネルギーであり、データ間のファイアウォールやコスト分担などの公平性の担保に十分に留意した制度設計を」と要請した。今後、技術的課題について、スマートメーター仕様検討ワーキンググループ（ＷＧ）を設置し議論を深める。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月15日付で）
脱炭素に向けたガスの役割は／「ガス事業在り方研」が初会合
環境適合・安定供給・経済効率を高度化 　経済産業省資源エネルギー庁は４日、脱炭素社会への動きなど環境変化を踏まえたガス事業の将来像について検討する「２０５０年に向けたガス事業の在り方研究会」（座長・山内弘隆一橋大学大学院教授）の初会合を開いた。 　エネ庁が示した論点では、環境適合、安定供給、経済効率（３Ｅ）の観点から、（１）環境適合（サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化）（２）安定供給（安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化）（３）経済効率（安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化）－－などの高度化を進めることが必要と提起した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月15日付で）
報道機関と意見交換／沖縄県協
報道機関からは５社が参加 災害に強い特性、安全性をＰＲ 　沖縄県高圧ガス保安協会ＬＰガス部会（島袋博文部会長）は８日、那覇市のノボテル沖縄那覇で「報道機関代表者とＬＰガス業界との懇談会」を開き、ＬＰガスの特性などを紹介し、情報共有、意見交換を行った。県協として県内の報道機関を招いた懇談会は初。 　当日は、県協側から島袋部会長をはじめ、根本有二郎、大城龍児、福原徹、新垣昌信副部会長らが出席したほか、ガス機器メーカーとして、沖縄矢崎販売の宮城司主任、パロマ九州支店沖縄営業所の石田秀二所長、ノーリツ九州支店沖縄営業所の尾崎和幸所長、リンナイ沖縄営業所の宮良努所長が出席した。一方、報道機関からは、琉球新報、ラジオ沖縄、エフエム沖縄、宮古毎日新聞社、石垣ケーブルテレビの５社が参加。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月15日付で）
ＤＶＤを関係者に配布／コージェネ財団
エネファーム事例発表を収録 　コージェネレーション・エネルギー高度利用センター（コージェネ財団、柏木孝夫理事長）は、日本ＬＰガス団体協議会（東京・港区）においてこのほどエネファーム事例発表を実施した。 　今回は、新型コロナ感染拡大防止のため会場では開催せず、各社の発表内容を撮影収録してＤＶＤ化し、関係者に配布する。 　大多喜ガス、西部ガスのガス事業者が独自展開によるエネファームの販売事例等を発表。アイシン精機などメーカーも説明を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月15日付で）
コロナ禍での災害対策／富山県協
共通バーコードによる充填 共通バーコード活用で迅速充填 　富山県エルピーガス協会（東狐光俊会長）は８日、富山市のテルサウェイズで令和２年度中核充填所稼働訓練を行った。 　砺波平野断層帯の活動による大地震が発生し、県西部を中心に家屋の倒壊や上下水道、電力、通信などライフラインの停止などの被害を想定。停電するなか、県と県協に災害対策本部を設置し、ＬＰガス事業者と行政機関が連携して避難所へのＬＰガスの供給を行うことを想定して実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月15日付で）
ＢＣＰの重要性指摘／日協保安講演会
山岡教授が防災テーマに講演 　日本ＬＰガス協会（荒木誠也会長）は４日、「令和２年度第４７回ＬＰガス保安に関する講演会」をＺＯＯＭによるオンライン形式で実施した。同講演会は、ＬＰガス製造事業者（生産・輸入基地、二次基地、充填所など）および工業用消費者等を対象に保安啓発などを図る目的で毎年開催されている。 　今回は、地震予知連絡会副会長や内閣府「南海トラフ巨大地震モデル検討会」の委員などを務める山岡耕春名古屋大学地震火山研究センター教授が「南海トラフの巨大地震にどう備える～発生のメカニズムと防災～」をテーマに講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月15日付で）
業界初　暖房・冷房・給湯すべてを１システムで実現
寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システム 　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、コロナ（新潟県三条市、小林一芳社長）、北海道エア・ウォーター（札幌市、北川裕二社長）と共同で、業界初の寒冷地（北海道・北東北）向けハイブリッド冷暖房・給湯システムを開発し、２０２１年４月に発売する。 　寒冷地の給湯・空調は、全室への暖房と給湯を行う暖房・給湯システムを基本としつつ、夏の冷房用に別途エアコンを設置することが増えている。今回開発する寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムは、給湯のほか、全居室への暖房と、２～３室の冷房に１システムで対応できる。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月15日付で）
広島・海田で配送員検定／広島ガスプロパン
計２２人が出場 実技とマナーを審査 　広島ガスプロパン（広島県海田町、泉博之社長）は、同町の海田基地で配送者検定を実施した。今年は広島エルピージー配送センターの配送者を対象に、１日が民生バルク担当５人、８日が工業用バルク担当８人、１０日がローリ担当５人、１５日が同４人の計２２人が出場した。 　１日は広島ガス海田基地内にある２・９トンバルク容器を利用し、一般ローリから同容器への充填作業を想定。車両切替し車庫入れ方式で定位置停車から開始、環境確認、充填準備、保安点検、充填作業、ポンプ等の点検の作業後、周囲確認、顧客へあいさつで終了。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月15日付で）
最新蓄電や次世代エネマネ技術集結
関西スマートエネルギーＷｅｅｋ２０２０ 　リードエグジビションジャパン主催の総合展示会「第８回関西スマートエネルギーＷｅｅｋ２０２０」と「住宅・ビル・施設Ｗｅｅｋ２０２０」が９日から１１日まで大阪市のインテックス大阪でコロナ禍で医務室に医師が常駐するなど徹底した感染防止対策のもと開かれた。 　同展示会は、自家消費型へと移行する太陽光発電と蓄電システムの新製品の展示や電力システム改革で注目が高まるＶＰＰなど次世代のエネルギーマネージメント技術などが紹介され、自治体や企業など２００以上が出展した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月15日付で）
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