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| ◆プロパン産業新聞 2020年9月8日号 | ||
| 非常用発電機 確実稼働を／経済産業省 | ||
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多発する自然災害に備え 経済産業省は８月２８日、「自然災害に備えた非常用予備発電装置の確実な動作の確保」として、非常用予備発電装置の設置者に対して動作確認を含めた点検などを要請した。昨年発生した台風１５号（９月）、台風１９号（１０月）においても、不具合による非常用発電機の稼働不良が散見されたことから、改めて周知するもの。ＬＰガス業界においては、公的避難所や福祉施設などへの災害対応バルク、非常用発電機などの設置を進めているが、有事の際に確実に稼働することが重要だ。１日に発生した強い台風１０号は発達しながら北上し、特別警報級の勢力で奄美や九州に接近、上陸の恐れだという（４日現在）。メーカーはもちろんのことだがＬＰガス事業者として改めて供給先の燃料などをきちんと点検しておくことが求められる。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月8日付で） | ||
| 創業１００周年迎え記念冊子／リンナイ | ||
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つないだ情熱を次の１００年へ リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は１日に創業１００周年を迎えたことから、記念冊子「リンナイグループ１００年の歩み」をこのほど作成した。 内藤社長と林芳行代表取締役会長は連名の冒頭あいさつ文で、取引先と関係者への謝意を示したうえで、創業当時の機器開発と各地への販売、戦禍による事業の大幅縮小と再出発、発展の礎となったシュバンク社との技術提携、新事業分野への挑戦や世界展開、日本初・世界初の商品開発－－などの苦難と挑戦への歴史を歩んできた先人たちの原動力は、創業から脈々と受け継がれてきた“情熱”であると強調。連綿とつないだ情熱を次の１００年へと継承し、「品質こそ我らが命」の原点思想のもと、次の１００年へ向け「健全で心地よい暮らし方を創造する」企業への挑戦を継続するとの決意を新たにしている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月8日付で） | ||
| 他工事事故防止へ提言／ＫＨＫ | ||
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例示基準の順守徹底、周知など 高圧ガス保安協会（ＫＨＫ、近藤賢二会長）は、経済産業省の委託事業である令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（安全技術普及事業・事故発生原因分析等調査）の一環として、近年、増加傾向にある他工事事故について、その起因した工事等およびその工事に伴う資格等を調査し、成果として今後の周知において有効な周知先や周知内容について提言した。 ２０１７年の業種内訳をみると、水道工事が１８件と最も多く、次いで解体工事９件、改装・改修工事６件、外構工事３件などの順だが、２０１８年は、解体工事が１４件と最も多く、次いで外構工事、掘削工事、水道工事、建設工事、改装・改修工事の順で、年によって事故の業種が異なる。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月8日付で） | ||
| ブローカー問題に言及／振興センター | ||
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南関東地方ＬＰガス懇談会 エルピーガス振興センター（岩井清祐理事長）は３日、Ｗｅｂｅｘによるリモート会議形式で「令和２年度南関東地方ＬＰガス懇談会」を開催した。南関東地方（埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡）の各都県ＬＰガス協会代表者、消費者団体、行政機関、学識経験者が一堂に会し、「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化の現状」と「新型コロナウイルス感染拡大の現状・対応」、「ＬＰガスの災害対応能力」をテーマに意見交換を行った。 ＬＰガス激戦区である南関東では、料金透明化、取引適正化について、昨年度に続き消費者側から調査報告がなされ、最も消費者が利用すると思われる「電話での問い合わせ」に注文がついた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月8日付で） | ||
| 電力スマメ通信網を活用／カニエＪＡＰＡＮ、大垣ガス | ||
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中部電力と自動検針で基本協定 中部電力（名古屋市東区、林欣吾社長）は、８月１９日にカニエＪＡＰＡＮ（愛知県海部郡蟹江町、黒川智勝社長）および９月２日に大垣ガス（岐阜県大垣市、上田元久社長）と中部電力が提供するスマートメータの通信網を活用したガス自動検針サービスの導入について基本協定をそれぞれ締結した。 今後、協定に基づき、カニエＪＡＰＡＮは、中部電力のスマートメータ通信網を活用し、ＬＰガス使用量、ガス漏れ等の警報情報、ガス残量データの遠隔取得およびＬＰガスメータの遠隔遮断・復帰等に関する新たなシステムを構築。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月8日付で） | ||
| 省エネ新エネを一体的に取組／省エネルギー・新エネルギー部 茂木正部長 | ||
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「省エネルギーと新エネルギーは、すでに別々の概念ではなく一体で考えていくことが重要」と話す茂木正部長。７月２０日付けで自身３回目となる資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の部長に就いた。「再エネ経済創造プラン」で描く産業の競争力、インフラの構築、地域社会との共生への道筋へ、どのような舵取りをしていくのかが注目される。今後の省エネ新エネ施策を伺った。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月8日付で） | ||
| アニメ「未来への宿題」を作成／愛知県協青年委 | ||
愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）青年委員会（久保良史郎委員長）が小学校高学年を対象に企画したアニメ「未来への宿題」が完成。今後小学校での防災学習教材や地域のケーブルテレビ放映などに役立てるなど、より広範にＰＲしていく考えだ。 本編は、小学生が未来のエネルギーについて考えるという設定で、学校の授業でエネルギーについての宿題に取り組みながら成長していくストーリー。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月8日付で） | ||
| ２日から公募開始／仙台市ガス局民営化 | ||
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最低譲渡価格４００億円 仙台市は２日、仙台市ガス事業民営化に関する事業継承者の公募を開始した。資格審査書類の提出期限は１０月２９日までとし、令和３年６月の基本協定締結、令和４年度の事業譲渡を目指す。最低譲渡価格は４００億円に設定している。 同市では、昨年７月に「仙台市ガス事業民営化推進委員会」（委員長・橘川武郎国際大学大学院教授）を設置し、ガス事業民営化について検討を進め、昨年１２月に仙台市として「仙台市ガス事業民営化計画」を策定。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月8日付で） | ||
| コロナ禍で感染防止対策も／大丸エナウィン | ||
大丸エナウィン（大阪市、古野晃社長）は８月２８日、滋賀県の湖南（野洲市）、滋賀（愛荘町）、彦根（彦根市）の３工場で今年度の防災訓練を実施した。同防災訓練は１０月２３日まで、１３工場で順次行う予定。 今年度はコロナ禍での開催のため、マスクを着用し、ソーシャルディスタンスをとるなどの感染防止対策をとった。また被災した拠点へ各地から応援隊を派遣する広域防災訓練は、中止した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月8日付で） | ||
| 全国初、新型コロナ対策でＬＰガス発電機／奈良県生駒市 | ||
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県協青年部会、生駒支部も大きな貢献 奈良県生駒市は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、市独自の取組第３弾「公共施設の感染拡大防止策」において、可搬式ＬＰガス発電機の購入を明記した。新型コロナ対策でＬＰガス発電機を購入する地方自治体は全国で初めて。 市防災安全課によると、発電機をＬＰガス仕様に決めた理由として「劣化しない」「防災訓練」「災害協定」の３点をあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年9月8日付で） | ||
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