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◆プロパン産業新聞 2020年8月25日号
オール電化→LPガスは3790戸/全L協
地道な転換提案活動実る

 全国LPガス協会(秋元耕一郎会長)が、令和元年度需要開発運動の一環として実施した調査において、消費者戸数1968万1295戸に対してオール電化からLPガスへのエネルギー転換は3790戸、都市ガスからLPガスは1万3212戸となったことが分かった。一方、LPガスからオール電化への転換は4万8992戸、都市ガスは2万3261戸で計7万2253戸のLPガス需要が失われたことになる。調査ではこのほか、ガス料金の公表状況について調べており、ホームページでの公表、店頭表示などを合わせた公表率は94・1%となった。
(詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で)
前年比0・28GJ増加/コロナ禍の家庭エネ消費影響
住環境計画研究所が試算

 住環境計画研究所(東京・千代田区、中上英俊会長)は17日、新型コロナウイルス感染拡大後の2020年4~6月の家庭のエネルギー消費への影響分析を公表した。それによると、4~6月四半期の世帯当たりのエネルギー(電気、都市ガス、LPガス、灯油)の消費量は全国で9・09GJで、2019年同期間8・81GJから0・28GJ増加(3・2%増)となった。そのうち電気の消費量は4・27GJで、2019年の4・16GJから0・11GJ増加(2・6%増)している。
 これは、4~6月は政府からの緊急事態宣言発令期間を含んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等による在宅時間の増加が影響し、エネルギー消費量増加の主要因となっている可能性があるとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で)
検査効率化を検討/KHK
バルク貯槽長期使用へ

 高圧ガス保安協会(近藤賢二会長)は、バルク貯槽の長期使用の実現を目的に経済産業省の委託事業として「令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業(バルク貯槽告示検査方法効率化技術およびLPガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究)」を実施し、初回の告示検査以降の検査方法の効率化について検討し、報告書にまとめた。
 民生用バルク供給システムは、平成8年の液石法の改正により導入され、これまでに30万基以上のバルク貯槽が生産されている。これらのバルク貯槽は、製造後20年目までに初回の告示検査を、2回目以降の告示検査は5年以内の周期で実施することが義務づけられているところだ。
(詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で)
小売業は実施率44・4%/テレワークの働き方検討
実施率は業種により差

 厚生労働省は17日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って急速に広まったテレワークについて、働き方の観点から適切な労務管理を含め、さまざまな課題を分析し、必要な環境整備を検討するため有識者会議「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」(座長=守島基博学習院大教授)を設置した。今後、月1回程度の会合を開催し今冬にも検討結果を取りまとめる。なお、会合には政府のテレワーク関係府省連絡会議を構成する総務省、経済産業省、国土交通省もオブザーバーとして参画している。
(詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で)
元年度補正11件、2年度7件/災害バルク導入補助事業選定
予算額に達し公募は終了

 エルピーガス振興センターは令和元年度補正予算および令和2年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害バルク等の導入に係るもの)」の交付について12日、審査委員会を開催し、令和元年度補正分11件、令和2年度分7件の補助事業を選定した。なお、災害バルク等導入補助金は、令和元年度補正、令和2年度予算ともに予算額に達したため公募は終了している。
(詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で)
重点3項目の目標達成を/宮城県協
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宮城県管工事会館で行われた仙台会場では
午前、午後の2回行われた
2020年LPガス保安講習会開催

 宮城県LPガス協会(渡邉政博会長)は5日まで、県内7会場(大河原町、多賀城市、気仙沼市、仙台市、石巻市、大崎市、登米市)で、「2020LPガス保安講習会」を開き、一層の保安確保、自主保安の向上を要請した。各会場では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、参加者が間隔をあけて受講できるよう収容人数の大きな会場を確保したほか、参加者を分けて1日に2回実施するなど防災対策を講じて開催した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で)
「スタートアップ卸」活用/北海道電力
10月1日家庭用都市ガスに参入

 北海道電力(札幌市、藤井裕社長)は18日、10月1日から家庭用の都市ガス事業に参入すると発表した。供給については、「スタートアップ卸」と呼ばれる制度を活用して北海道ガスから卸供給を受ける。
 同社は、これまで法人に対するLNG供給に加え、都市ガスを利用したESP事業や省エネルギー診断等の提案を行ってきた。今回、18日付でガス事業法に基づき、ガス小売事業者として登録されたことから、北海道ガスの供給エリアのうち、札幌市・小樽市・石狩市・北広島市・千歳市(泉沢エリアを除く)・恵庭市において事業を展開する。
(詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で)
A・Bランク比率は前年度から向上/兵庫県協保安講習会
県産業保安課が立入調査結果を説明

 兵庫県LPガス協会(金本州司会長)は7月22日から8月21日まで支部ごとに10会場に分け、県産業保安課による令和元年度の立入調査結果等の説明と同協会法規技術委員による他工事による事故防止対策等をテーマとした保安講習会を開催した。
 7日は摂丹支部が丹波篠山市立四季の森生涯学習センターで行い、司会は今年度総会で同協会専務理事に就任した山本高士氏が担当した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で)
米子と松江で決起会/山陰酸素工業
遠方拠点は初のリモート出席

 山陰酸素工業(鳥取県米子市、並河元社長)は5日、同社の米子支店と松江支店で「給湯燃転&エネファーム(FC)決起会」を開催。今期目標を「給湯燃転555軒、FC130台」に設定した。
 同会はFCの通期販売目標を設定し、その必達に向け、鳥取県内、島根県内に設定された会場に、各支店・営業所の担当社員が集結。本社営業本部LPガス部が同席し、目標確認と目標必達への決意を一人ひとりが表明するもの。
(詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で)
ダブル風防で耐風性向上/岩谷産業
「カセットフー タフまるJr.」新発売

 岩谷産業(大阪・東京、間島寛社長)は7日、ダブル風防ユニットを搭載した同社シリーズ初の小型アウトドア用カセットこんろ「カセットフー タフまるJr.」を同日以降、グループのオンラインショップ「イワタニアイコレクト」および全国のホームセンターや専門店、家電量販店等で順次発売している。
 「小型で本格的なアウトドア料理が楽しめる」をコンセプトに、既存機種の「カセットフータフまる」を小型・軽量化、風に強い加熱性能や、ダッチオーブンが使える堅牢性はそのままに、持ち運びがしやすく、少人数での使用に便利なコンパクトサイズの「カセットフー タフまるJr.」を開発した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で)
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