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| ◆プロパン産業新聞 2020年8月25日号 | ||
| オール電化→ＬＰガスは３７９０戸／全Ｌ協 | ||
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地道な転換提案活動実る 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）が、令和元年度需要開発運動の一環として実施した調査において、消費者戸数１９６８万１２９５戸に対してオール電化からＬＰガスへのエネルギー転換は３７９０戸、都市ガスからＬＰガスは１万３２１２戸となったことが分かった。一方、ＬＰガスからオール電化への転換は４万８９９２戸、都市ガスは２万３２６１戸で計７万２２５３戸のＬＰガス需要が失われたことになる。調査ではこのほか、ガス料金の公表状況について調べており、ホームページでの公表、店頭表示などを合わせた公表率は９４・１％となった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で） | ||
| 前年比０・２８ＧＪ増加／コロナ禍の家庭エネ消費影響 | ||
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住環境計画研究所が試算 住環境計画研究所（東京・千代田区、中上英俊会長）は１７日、新型コロナウイルス感染拡大後の２０２０年４～６月の家庭のエネルギー消費への影響分析を公表した。それによると、４～６月四半期の世帯当たりのエネルギー（電気、都市ガス、ＬＰガス、灯油）の消費量は全国で９・０９ＧＪで、２０１９年同期間８・８１ＧＪから０・２８ＧＪ増加（３・２％増）となった。そのうち電気の消費量は４・２７ＧＪで、２０１９年の４・１６ＧＪから０・１１ＧＪ増加（２・６％増）している。 これは、４～６月は政府からの緊急事態宣言発令期間を含んでおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等による在宅時間の増加が影響し、エネルギー消費量増加の主要因となっている可能性があるとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で） | ||
| 検査効率化を検討／ＫＨＫ | ||
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バルク貯槽長期使用へ 高圧ガス保安協会（近藤賢二会長）は、バルク貯槽の長期使用の実現を目的に経済産業省の委託事業として「令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等事業（バルク貯槽告示検査方法効率化技術およびＬＰガス配管内圧力等の測定・点検システムに係る調査研究）」を実施し、初回の告示検査以降の検査方法の効率化について検討し、報告書にまとめた。 民生用バルク供給システムは、平成８年の液石法の改正により導入され、これまでに３０万基以上のバルク貯槽が生産されている。これらのバルク貯槽は、製造後２０年目までに初回の告示検査を、２回目以降の告示検査は５年以内の周期で実施することが義務づけられているところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で） | ||
| 小売業は実施率４４・４％／テレワークの働き方検討 | ||
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実施率は業種により差 厚生労働省は１７日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って急速に広まったテレワークについて、働き方の観点から適切な労務管理を含め、さまざまな課題を分析し、必要な環境整備を検討するため有識者会議「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」（座長＝守島基博学習院大教授）を設置した。今後、月１回程度の会合を開催し今冬にも検討結果を取りまとめる。なお、会合には政府のテレワーク関係府省連絡会議を構成する総務省、経済産業省、国土交通省もオブザーバーとして参画している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で） | ||
| 元年度補正１１件、２年度７件／災害バルク導入補助事業選定 | ||
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予算額に達し公募は終了 エルピーガス振興センターは令和元年度補正予算および令和２年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害バルク等の導入に係るもの）」の交付について１２日、審査委員会を開催し、令和元年度補正分１１件、令和２年度分７件の補助事業を選定した。なお、災害バルク等導入補助金は、令和元年度補正、令和２年度予算ともに予算額に達したため公募は終了している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で） | ||
| 重点３項目の目標達成を／宮城県協 | ||
宮城県ＬＰガス協会（渡邉政博会長）は５日まで、県内７会場（大河原町、多賀城市、気仙沼市、仙台市、石巻市、大崎市、登米市）で、「２０２０ＬＰガス保安講習会」を開き、一層の保安確保、自主保安の向上を要請した。各会場では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、参加者が間隔をあけて受講できるよう収容人数の大きな会場を確保したほか、参加者を分けて１日に２回実施するなど防災対策を講じて開催した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で） | ||
| 「スタートアップ卸」活用／北海道電力 | ||
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１０月１日家庭用都市ガスに参入 北海道電力（札幌市、藤井裕社長）は１８日、１０月１日から家庭用の都市ガス事業に参入すると発表した。供給については、「スタートアップ卸」と呼ばれる制度を活用して北海道ガスから卸供給を受ける。 同社は、これまで法人に対するＬＮＧ供給に加え、都市ガスを利用したＥＳＰ事業や省エネルギー診断等の提案を行ってきた。今回、１８日付でガス事業法に基づき、ガス小売事業者として登録されたことから、北海道ガスの供給エリアのうち、札幌市・小樽市・石狩市・北広島市・千歳市（泉沢エリアを除く）・恵庭市において事業を展開する。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で） | ||
| Ａ・Ｂランク比率は前年度から向上／兵庫県協保安講習会 | ||
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県産業保安課が立入調査結果を説明 兵庫県ＬＰガス協会（金本州司会長）は７月２２日から８月２１日まで支部ごとに１０会場に分け、県産業保安課による令和元年度の立入調査結果等の説明と同協会法規技術委員による他工事による事故防止対策等をテーマとした保安講習会を開催した。 ７日は摂丹支部が丹波篠山市立四季の森生涯学習センターで行い、司会は今年度総会で同協会専務理事に就任した山本高士氏が担当した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で） | ||
| 米子と松江で決起会／山陰酸素工業 | ||
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遠方拠点は初のリモート出席 山陰酸素工業（鳥取県米子市、並河元社長）は５日、同社の米子支店と松江支店で「給湯燃転＆エネファーム（ＦＣ）決起会」を開催。今期目標を「給湯燃転５５５軒、ＦＣ１３０台」に設定した。 同会はＦＣの通期販売目標を設定し、その必達に向け、鳥取県内、島根県内に設定された会場に、各支店・営業所の担当社員が集結。本社営業本部ＬＰガス部が同席し、目標確認と目標必達への決意を一人ひとりが表明するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で） | ||
| ダブル風防で耐風性向上／岩谷産業 | ||
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「カセットフー タフまるＪｒ．」新発売 岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は７日、ダブル風防ユニットを搭載した同社シリーズ初の小型アウトドア用カセットこんろ「カセットフー タフまるＪｒ．」を同日以降、グループのオンラインショップ「イワタニアイコレクト」および全国のホームセンターや専門店、家電量販店等で順次発売している。 「小型で本格的なアウトドア料理が楽しめる」をコンセプトに、既存機種の「カセットフータフまる」を小型・軽量化、風に強い加熱性能や、ダッチオーブンが使える堅牢性はそのままに、持ち運びがしやすく、少人数での使用に便利なコンパクトサイズの「カセットフー タフまるＪｒ．」を開発した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月25日付で） | ||
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