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| ◆プロパン産業新聞 2020年8月18日号 | ||
| エネ転換など論点提示／省エネ小委員会 | ||
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ＺＥＨ選択の一般化目指す 経済産業省・資源エネルギー庁は７日、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会（委員長・田辺新一・早稲田大学教授）を開き、需要の高度化を目指した省エネ政策の議論に着手した。再生可能エネルギーの普及やデジタル化の進展を踏まえ、供給状況に応じた最適な需要を促す制度を構築すべく、民生部門については、「ハウスメーカーのさらなるＺＥＨ供給割合向上と中小工務店におけるＺＥＨ導入の推進」「トップランナー制度における各種温水器（石油・ガス・電気）の横断的な省エネ性能表示等の検討」など家庭部門における省エネ対策の強化など今後の論点を提示した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月18日付で） | ||
| 後ろ倒し・中止が増加／コロナ禍での設備投資計画 | ||
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建設物価調査会アンケート 新型コロナウイルスの影響で建設計画や機械設備投資を後ろ倒しや中止する企業が増えている。 建設物価調査会が６日に公表した「民間企業設備動向調査・新型コロナウイルス感染症による国内建設投資計画および機械設備投資計画への影響」に関するアンケート調査（回答民間企業８１５社、６月調査）によると、２０２０年７～９月期以降の機械設備投資計画は、「変わらない」と回答した企業が５５０社（回答企業の６７・５％）あったものの、「後ろ倒しになった」が１７・３％（１４１社）、「中止または無期限延期」が５・５％（４５社）と回答している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月18日付で） | ||
| 業界団体に注意喚起要請／ガス安全室 | ||
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福島県郡山市爆発事故受け 経済産業省産業保安グループガス安全室は、７月３０日に福島県郡山市で発生した爆発事故を受け、全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）および日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）など業界団体に対して「一般消費者等へのガスの安全な使用に関する周知徹底」「ＬＰガス販売事業者等による日頃の調査、点検等業務」について都道府県協会、傘下の事業者への注意喚起を要請した。 ガス安全室では、「事故の原因究明は今後なされていくが、ガス漏えいが疑われる大規模な爆発事故であり、ＬＰガス販売事業者等においては、安全第一主義をより一層徹底し、事業を実施する必要がある」と指摘。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月18日付で） | ||
| 災害時の協力など追加／経済産業省 | ||
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電力小売営業指針を改定へ 経済産業省は９月にも「電力の小売営業に関する指針」を改定する。同指針は、平成２８年４月からの小売の全面自由化に伴い、さまざまな事業者が電気事業に参入することを踏まえ、関係事業者が電気事業法およびその関係法令を遵守するための指針を示すとともに、関係事業者による自主的な取組を促す指針を示すもので、平成２８年１月に制定し、これまで小売電気事業者に係る事業環境等を踏まえ、同指針の改定を行ってきた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月18日付で） | ||
| 埼玉県南西部の地域交通補完／シナネンモビリティＰＬＵＳ | ||
シナネンモビリティＰＬＵＳ（東京・港区、三橋美和社長）は１４日、志木市、ＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ（東京・港区、横井晃社長）と地域の活性化や観光振興、公共交通機能の補完・代替等に資する新たな都市交通システムとしてのシェアサイクルの有効性および課題の検証を目的に「志木市シェアサイクル実証実験に関する基本協定書」を締結したと発表した。１７日から実証実験を行う。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月18日付で） | ||
| セルフ充填が可能に／水素自動車圧縮水素スタンド | ||
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経済産業省は６日、遠隔監視により圧縮水素スタンドのセルフ充填を可能とするため、一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令等を、施行した。 圧縮水素スタンドにおける高圧ガスの製造に適用される現行の技術基準（一般則第７条の３）は、従業者が圧縮水素スタンドに常駐し、圧縮水素スタンドにおいて、製造設備等の運転状況の監視、容器への充填および災害の発生防止のための応急措置等に対応することが前提に規定されている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月18日付で） | ||
| オンデマンド配信も／ＫＨＫ保安情報説明会 | ||
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東京・大阪会場で開催 高圧ガス保安協会（近藤賢二会長、ＫＨＫ）は恒例の「ＬＰガス保安情報説明会」を１０月２日東京会場、１０月６日に大阪会場で開催する。今年度は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制約状況をふまえ、従来の集合対面からオンデマンド配信による方法に切り替え、ＯＡ機器等の環境が整わない場合を考慮し、集合対面による現地会場（東京／大阪）にて、規模を縮小して開催する。なお、オンデマンド配信は１０月９日～１６日まで。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月18日付で） | ||
| 鳴門渦潮高体育館にＬＰガス仕様ＧＨＰ決定／徳島県 | ||
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『災害に強いＬＰガス』再認識 飯泉嘉門徳島県知事が昨年６月に県議会定例会での所信表明で県立鳴門渦潮高等学校（鳴門市）体育館への「快適避難所空調設置モデル」事業を公表したが、このほど検証結果がまとまり、ＬＰガス仕様ＧＨＰが採用されることに決まった。 県が学校体育館設置に最適な空調方式を実際に検証して決めるという全国的にも画期的な事業で、ＬＰガスが採用されたことは、全国的に大規模災害が発生するなかで県が『災害に強いＬＰガス』を改めて認識したこととなり、また快適避難所として市町村の小中学校体育館への普及が期待される。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月18日付で） | ||
| 新顧客接点強化方法を模索／協同組合ヤマサン会 | ||
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水谷理事長（トンボプロパンガス）再任 山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会は７月３１日、同市のＡＮＡクラウンプラザホテル米子で定時総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。役員改選期にあたったが、理事長の水谷正弘氏（トンボプロパンガス）、副理事長の谷村文男氏（隠岐ガス）、宇野松人氏（米子ガス）、専務理事の藤原文章氏（山陰酸素工業）は全員再任した。任期は２年。理事、監事を含め、今回の役員は選考委員による指名推薦で選任した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月18日付で） | ||
| 温度換算装置を組込／東洋ガスメーター | ||
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保安ガスメーターＥ２・５号、Ｅ４号発売 東洋ガスメーター（富山・射水市、水越靖社長）は、膜式（Ｓ型）温度換算装置組込保安ガスメーター（ＳＴＧ２５ＴＭＴ）の後継機種となる超音波式（Ｅ型）温度換算装置組込保安ガスメーター２・５号およびＥ４号（ＥＴＧ２５ＴＭＴＨ／Ｕ、ＥＴＧ４ＴＭＴＨ）を８月から発売した。 従来の膜式温度換算装置組込保安ガスメーターに比べ、約４３％の軽量化と小型化を実現。超音波式保安ガスメーターの特徴である省スペース化と施工性が大幅に向上した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年8月18日付で） | ||
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