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◆プロパン産業新聞 2020年7月21日号
立消安全装置搭載など提言/KHK
業務用燃焼機器を調査分析

 経済産業省は高圧ガス保安協会(近藤賢二会長、KHK)に委託事業として実施した「業務用ガス燃焼機器安全性向上対策に係る調査研究」の結果を公表した。過去10年(2009年~2018年)のうち業務燃焼器での事故は、LPガス231件、都市ガス138件の計369件発生している。業務用厨房施設における事故は発生した場合、多くの人を巻き込み甚大な被害を及ぼす可能性がある。また、業務用燃焼器における事故1件あたりの死症者数は他の燃焼器具より多く対策は急務だ。KHKは、事故分析とともにメーカー、ユーザーへのアンケートを実施し、今後の課題として事故防止に有効な「立ち消え安全装置」の搭載について提言している。
(詳細はプロパン産業新聞2020年7月21日付で)
2020年度内量産化へ/岩谷産業
「イワタニゲートウェイ」本格始動

 岩谷産業(大阪・東京、間島寛社長)は、新コスモス電機(大阪市、高橋良典社長)および東洋ガスメーター(富山県射水市、水越靖社長)と、同社独自のIoTプラットフォーム「イワタニゲートウェイ」の関連機器開発に関して、2020年度内の量産化を目指すことで6月1日に合意。さらに、全国での高齢者見守りや緊急時の駆けつけなど、社会課題の解決に向けて綜合警備保障(ALSOK、東京・港区、青山幸恭社長)と業務提携することで基本合意したことを7日、発表した。5G時代に向け、いよいよ「イワタニゲートウェイ」の本格的な取り組みがスタートする。
(詳細はプロパン産業新聞2020年7月21日付で)
ハイブリッド通信を実現/ニチガス「スペース蛍」
LTE-MとSigfoxが相互補完

 日本瓦斯(東京・渋谷区、和田眞治社長)は14日、通信エリアが広く、山間部や都市部等の通信困難区域においても通信可能なLTE-M版NCU「スペース蛍」の自社開発に成功したと発表した。開発により昨年7月にリリースしたSigfox版「スペース蛍」と LTE-M版「スペース蛍」のハイブリッド通信構成が実現した。
 Sigfox版は、コスト面に優れながら通信エリアは日本の人口カバー率95%である一方、LTE-M版はSigfox版では通信カバーができなかった残りの5%を補完することができる。これにより通信の柔軟性が高まり、特定の通信キャリアに依存することなくIoTを推進することが可能だ。
(詳細はプロパン産業新聞2020年7月21日付で)
熊本ではチームLPG派遣/九州豪雨災害続報
photo
被災家屋から容器を回収する
チームLPG
(八代市で、熊本県協提供)
大分で800戸以上が被災

 本紙7月14日付紙面で、九州南部(熊本・鹿児島)での大雨災害による被災状況をお伝えしたが、その後九州北部地方でも記録的な大雨が降り、とくに、福岡県や大分県を中心に土砂崩れや浸水などの甚大な被害が出ており、LPガス関係にも被害が出ているようだ。道路の通行止めや通信網の不通などにより、被害の全容解明が思うように進んでいない状況。各県の被災状況についてお伝えする。
(詳細はプロパン産業新聞2020年7月21日付で)
次世代AI活用し需要予測/伊藤忠エネクスホームライフ東北
料金体系シミュレーター実証実験

 伊藤忠エネクスホームライフ東北(仙台市、内海達朗社長)は10日、東北大学発スタートアップであるAdansons(仙台市、石井晴揮社長)と共同で、東北発のビジネスノウハウ開発として「LPガス需要予測に基づく料金体系シミュレーター構築の実証実験」を開始することを発表した。
 Adansonsは、実証実験を通じて大学発技術を用いた自社プロダクトの産業応用を目指す。また、AIのビジネス適用および共同開発におけるシナジーの最大化に関する知見をもつ、MAKOTOキャピタル(仙台市、福留秀基代表取締役)も参画する。
(詳細はプロパン産業新聞2020年7月21日付で)
液石法保安業務テーマに/東液会・東液共栄会
Web形式で合同研修会

 東邦液化ガス(名古屋市、石原克典社長)は14日、「2020年度第1回東液会・東液共栄会合同研修会」を開催した。
 今回は新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、WEB会議システムを利用した遠隔受講形式としたが、WEBシステムを利用できない会員企業向けに、同社では、本社、三河支店、三重支店、岐阜支店の4か所にそれぞれ会場を設けて対応した。研修会にはあわせて50社71人が参加。うち、39社58人がWEBで参加、12社13人が直接会場に来場した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年7月21日付で)
ダイネン(兵庫県姫路市)増田哲彦社長に聞く
IT化加速で業務効率向上へ

 ダイネン(兵庫県姫路市)は今年度、LPWAによる集中監視システムの取付けを推進し、第2号認定の取得を目指すとともにIT化を加速させ、業務の効率化を図っている。増田哲彦社長に取材した。
―― 現状の取り組みをお聞かせください。
 増田 新型コロナウイルス感染症対策で政府から出された緊急事態宣言が解除され、収束に向かうと思われたが、再び東京等で感染者が増えてきている。我々LPガス業界においても人と接する機会が制限されることから業務を見直す必要がある。
(詳細はプロパン産業新聞2020年7月21日付で)
「みやこモデル」で3密防止徹底/京都府LPG保安研究会
緊急事態宣言解除後初のLPガス関連研修会

 京都府LPG保安研究会(畑廣彦会長)は10日、京都市上京区のルビノ京都堀川で実務者研修会を開催した。
 新型コロナウイルス感染症の影響により、政府が発出した「緊急事態宣言」の解除後に、府内で開催するLPガス関連研修の第1弾。3密(密閉・密集・密接)の防止を基本とする、講習会・研修会の新様式「みやこモデル」の導入で感染拡大防止を徹底した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年7月21日付で)
アプリとコンロ もっと“つながる”/リンナイ
「+R RECIPE」配信開始

 リンナイ(名古屋市、内藤弘康社長)は、コンロにレシピを送信してオート調理などを可能にするレシピアプリ「+R RECIPE(プラスアールレシピ)」の配信を9月1日から開始する。
 2016年にサービスを開始したレシピアプリ「DELICIAPP(デリシアプリ)」は、現在累計ダウンロード件数9万件を突破し、オート調理使用回数は33万件を超えている。今回配信を開始する「プラスアールレシピ」は、オート調理はそのままに、さらにアプリとコンロがつながりやすく簡単便利に使えるアプリとして刷新する。
(詳細はプロパン産業新聞2020年7月21日付で)
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