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| ◆プロパン産業新聞 2020年7月7日号 | ||
| オンライン研修を実施／ＬＰガス元売各社 | ||
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「Ｗｉｔｈコロナ時代」に急務 新型コロナ禍で新しいスタイルへのシフトが進むなか、ＩＴ、ＷＥＢなどオンラインを活用した取り組みが増えてきた。ＬＰガス元売のアストモスエネルギー（小笠原剛社長）、ＥＮＥＯＳグローブ（岩井清祐社長）、ジクシス（野倉史章社長）では、「Ｗｉｔｈコロナ時代」に向け、オンラインでの人財育成など“新しい学び方”をスタートさせている。緊急非常事態宣言は解かれたとはいえ、首都圏では感染者が１００人を突破するなどコロナウイルスの第二波の可能性もある。新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなかでも企業は継続的な人材育成、確保が必要であり、販売支援策としての研修企画のオンライン化への環境整備は急務だ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年7月7日付で） | ||
| 国備＋民備合計９０日／資源・燃料分科会 | ||
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供給力低下に備え柔軟対応を 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会は１日、第２９回会合を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた資源・燃料政策の方向性および２０２０度から２０２４年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標について議論した。 新型コロナ禍の影響によるＬＰガスの影響として、国際価格は中国等の需要が急落したことに加え、原油市場の下落の影響が重なり、３月に入り価格が急落。３月末には反転したが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っていない。また、国内の需要動向は、国内需要全体は４月時点で前年同月比で５％程度減少し、自動車（タクシー）用途に限っては、新型コロナウイルス感染症の影響により、人の移動が抑制されたことから、４月時点で前年同月比４２％の大幅減少と報告された。 （詳細はプロパン産業新聞2020年7月7日付で） | ||
| 新会長に澤田副会長／日液協 | ||
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書面審議で定時総会 日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）は第３４回定時総会について、書面審議（議決権数８１）を行った結果、令和元年度事業報告、収支決算および令和２年度事業計案、収支予算案など原案通り承認した。 また、任期満了に伴う役員改選では、理事を選任し第１２９回理事会において、新会長に澤田栄一副会長（マルエイ社長）を選任。副会長には川本会長（サイサン社長）のほか、田島晃平（ミツウロコグループホールディングス社長）、橋本庸輔（橋本産業社長）、鳥居裕（サーラエナジー社長）、土田泰秀（東洋計器社長）の５人を選任した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年7月7日付で） | ||
| ＰＢともに１０ドル値戻し／７月度ＣＰ | ||
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ＡＬ原油依然として市況低迷 サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは６月３０日、２０２０年７月度のＬＰガスＣＰ（コントラクト・プライス、ＦＯＢ）を通知してきた。７月ＣＰは前月比でプロパン、ブタンともにトン当たり１０ドル値上げとなったが、低迷する原油市況を背景に、ＬＰＧも弱気の通告となっている。 ７月ＣＰはプロパンが前月比１０ドル／トン値上げの３６０ドル／トン、ブタンも同１０ドル値上げの３４０ドル／トンとなり、不需要期入りと新型コロナウイルス感染禍による世界経済の不振が重なるなかで、産ガス国も苦しい価格設定を余儀なくされているといえる。 （詳細はプロパン産業新聞2020年7月7日付で） | ||
| 導管・小売分離へ第一歩／日本瓦斯 | ||
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東彩ガス、新日本瓦斯を合併 日本瓦斯（東京都渋谷区、和田眞治社長）は、１日開催の取締役会において、同社完全子会社である東彩ガス（埼玉県越谷市、土屋友紀社長）と新日本瓦斯（埼玉県北本市、渡辺大乗社著）の合併を決議した。合併方式は東彩ガスを存続会社、新日本ガスを消滅会社とする吸収合併方式とし、１０月１日の合併を目指す。 これは、２０２２年４月から大手都市ガス事業者を対象に導管事業と小売事業の法的分離が予定されるなか、同社グループは法的分離の適用対象外であるものの、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用による各社データの効率的な統合により、２０２２年４月のタイミングに先駆けて、２１年の暮れを目標に導管事業と小売事業を分離し、オペレーションのさらなる合理化を図ることで、顧客へのサービスの向上を図ることが目的だ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年7月7日付で） | ||
| 鴇田会長を再選／日本コミュニティーガス協会 | ||
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設立５０周年、次のステップへ 日本コミュニティーガス協会（会長＝鴇田勝彦ザ・トーカイ会長）は６月１８日、第５０回定時総会を少人数のリモート会議にて開催し、２０１９年度事業報告、決算書、２０２０年度事業計画書、収支予算などを原案通り承認した。 同協会では新型コロナウイルス感染症拡大などに伴い、３月、５月の理事会開催を中止としたが今後もこのような事態が予測されるため「理事全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす」とする規程について追加する定款変更を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2020年7月7日付で） | ||
| 新会長に堀川雅隆氏／関液協 | ||
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第３４回通常総会を書面審議 関東液化石油ガス協議会はこのほど、会員事業者・関係者の安全を最優先に考慮し新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点より第３４回通常総会等を書面により表決。令和２年度事業計画・任期満了に伴う役員改選の件含む各議案すべて原案通り可決された。役員改選可決を経て、臨時理事会書面による表決が行われ、新会長に堀川雅隆氏（堀川産業取締役副社長）が選任された。なお、第３３回表彰式は、受賞者へ表彰状・記念品の発送をもって表彰に代えた。 令和２年度の事業計画では、国民生活を支えるエネルギー供給事業者である会員ＬＰガス事業者には、従業員の健康面への配慮、新型コロナウイルス感染防止対策を十分に講じたうえで供給継続を要請。 （詳細はプロパン産業新聞2020年7月7日付で） | ||
| ７中学体育館で空調設置開始／和歌山市 | ||
和歌山市（尾花正啓市長）は、今年度市立中学校７校の体育館にＬＰガス仕様の空調設備と非常用発電機の導入を予定しており、新型コロナウイルス感染症の影響でどうなるか懸念されていたが、このほど設置工事が始まった。 市が体育館等への空調にＬＰガス設備を導入した背景には、和歌山県協（福島幹治会長）と和歌山県協和歌山市支部（山下純生支部長）が市に陳情し、多数の市立中学校の普通教室でＬＰガス仕様のＧＨＰが採用されていること、体育館を避難所として利用する場合、ＬＰガスが分散型で災害に強いエネルギーであり発電にも利用でき、停電に対応できることを伝え、考慮された。 （詳細はプロパン産業新聞2020年7月7日付で） | ||
| 県協五條支部が大活躍／奈良県五條市 | ||
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「災対バルク」「ダストボックス」設置に貢献 奈良県五條市が移転新築を進めてきた、市立養護老人ホーム「花咲寮」（二見５）が竣工し、５月１８日から運用を開始した。 主な設備は９８０キロ災害対応型バルクシステム１基（Ｉ・Ｔ・Ｏ製）、５０号エコジョーズ３台（ノーリツ製）。空調は電気、非常用発電機は重油とした。 とくに、災対バルクは「災害時でも使えること、補助金があること」を県ＬＰガス協会五條支部が市に何度も提案。その結果、当初設置が決まっていた一般バルク貯槽からの変更が実現した。設置は伊丹産業五條支店（同市）が、ＬＰガス供給は中美燃料（同市）がそれぞれ担当した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年7月7日付で） | ||
| 知財面でコロナ対策支援／リンナイ | ||
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「戦う知財宣言」に参画 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、新型コロナウイルス感染症の対策支援として、「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」の趣旨に賛同し、同宣言に参画したことを６月２９日明らかにした。 新型コロナウイルス感染症のまん延をくい止めるためには、業界の垣根を越えた、治療薬、ワクチン、医療機器、感染防止製品、ソフトウエア等の開発、製造、流通などを、産官学がグローバルに連携し、従来の常識や固定観念にとらわれないスピードで進める必要がある。 （詳細はプロパン産業新聞2020年7月7日付で） | ||
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