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| ◆プロパン産業新聞 2020年6月30日号 | ||
| 持続可能社会実現に貢献／日本ＬＰガス協会 | ||
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日本ＬＰガス協会（荒木誠也会長）は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の対応として「ＬＰガスが果たす環境・レジリエンス等への長期貢献について」とする取り組み方針をまとめた。これは、クリーンで災害に強い分散型エネルギーというＬＰガスの特性をさらに高め、国連が掲げるＳＤＧｓ目標に沿う持続可能社会実現に貢献するためだ。具体的には、再生可能エネルギーとの共生、レジリエンスの強化、輸送用燃料の積極的活用に加え、新たなイノベーションを生み出し、社会実装に直結する取り組みを業界一丸で進め、「ポジティブにＬＰガスを使うという相互補完的なエネルギーバランスをとることが必要」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月30日付で） | ||
| イノベーション積極化／日協定時総会 | ||
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ＣＯ２ネット・ゼロ排出へ対応 日本ＬＰガス協会（荒木誠也会長）は１７日、定時総会を開き令和元年度事業報告および令和２年度の事業計画などについて報告した。なお、役員人事については、会長・副会長をはじめ本年度の変更はない。 荒木会長は「新型コロナウイルス感染拡大に伴い社会経済は一変し、我々ＬＰガス輸入元売業界としても、輸入基地や配送拠点等での感染予防対策の徹底を始め、事業継続を図っていくうえでの大幅な業務の見直しに迫られている状況にある。“新しい日常（ニューノーマル）”の下でも人々の暮らしの安心・安全を支えていくうえで欠くことのできないエネルギーとしての一翼を担う誇りと使命感を胸に、関係省庁や全国ＬＰガス協会を始めとする業界諸団体との連携を密に図りながら、安定供給に向けた責務を果たしていく」としたうで、重点取り組みとして、「従前より業界を挙げて取り組んでいるＬＰガスの高度化利用やＬＰＧ燃料船開発の推進、災害対応力の強化を始めとする諸施策を引き続き強力に推進するとともに、ゼロエミッション化の動きのなかにあっても必要不可欠な分散型エネルギーとして重要な役割を果たすよう、産学官を挙げた新たなイノベーション作りにも積極的にと取り組む」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月30日付で） | ||
| ＬＰガス活用事例多数／学校施設の防災機能 | ||
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自家発電機や防災協定など 文部科学省がとりまとめた「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」にＬＰガスについての事例が多く紹介されている。これは、避難所となる学校施設の防災機能強化等に向けた取り組みを推進するため学校施設の防災機能強化に取り組む学校や地方公共団体を調査し事例集としてとりまとめたもの。 避難所として必要と考えられる機能として、停電が発生した場合に備えて、可搬型または据え付け式の非常用発電機と燃料を確保しておくことが重要。太陽光発電設備を整備する場合には、停電時においても自立運転できる機能や、充電した電気を夜間にも使える蓄電機能を備えておくことが望ましい。都市ガスの供給地域では、都市ガスの供給が止まってしまう場合に備えて、ＬＰガスでも利用できるようにする変換器や、ＬＰガス設備を整備しておくことも有効であり、非常用発電機やＬＰガスの確保に当たっては、民間事業者等と協定を締結し、災害時に利用できるようにしておく方法も考えられるとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月30日付で） | ||
| 現場を動かす人、現場を守る人／シナネングループ | ||
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コロナ禍でも前を向く シナネンホールディングス（山﨑正毅社長）はこのほど、グループ会社である、抗菌関連製品メーカーの「シナネンゼオミック」、病院や斎場の清掃・運営を受託する「タカラビルメン」の新型コロナ禍における“今”を紹介する動画をＹｏｕＴｕｂｅにおいて公開した。「現場を動かす人、現場を守る人～新型コロナウイルス禍でも前を向く～」と題した１分１０秒の動画だ。 抗菌剤を製造するシナネンゼオミックでは、新型コロナの影響で海外代理店向けの生産量が大幅に増加。“製造ラインを止めるわけにはいかない”とし、「供給継続することが社会貢献にもつながることを心にとめ、一丸となってモノづくりに取り組んでいます」と烏山欣也製造部長。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月30日付で） | ||
| 選ばれ信頼される企業へ／エネサンス関東 児玉聡社長 | ||
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３月２３日付けで、エネサンス関東の４代目社長に児玉聡氏が就任した。児玉氏は平成１４年に住友商事入社。その後、平成２２年４月エネサンスホールディングス執行役員営業本部長、平成２９年１０月 ジクシス理事営業本部 関西・中国支店長、令和元年７月エネサンス関東取締役副社長を歴任し、３年に渡って同社を牽引してきた堀江晋社長に代わって社長の任に就く。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月30日付で） | ||
| 地域インフラの責任全う／岩手県協 | ||
岩手県高圧ガス保安協会（八重樫義一郎会長）は１８日、盛岡市の岩手県ガス会館で第６５回通常総会を開き、理事など２０人が出席するなか令和元年度事業報告、財務諸表および令和２年度事業計画、収支予算などを承認した。また、任期満了に伴う役員改選では理事３０人、監事３人を選出し、総会後の第２回理事会において八重樫会長の再選を決め、副会長に菅原良一郎氏、長野克司、大上譲二を選出した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月30日付で） | ||
| 知恵絞り生き残る道模索／マルエイ会連合会 | ||
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コンテスト表彰も マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）の取引先販売店で構成するマルエイ会連合会（森嶋稔朗会長）は１８日、岐阜グランドホテルで定時総会を開催した。 冒頭、あいさつした森嶋会長は、「コロナ禍は依然収まっておらず、今後の動向を注視していく必要がある。猛暑の夏を控え会員一人ひとりが感染防止に責任をもって行動しよう」と呼びかけた。 続いて、澤田社長は、「コロナ禍で、宿泊、観光、航空などさまざまな業界が業績を落としているのに比べ、ＬＰガス業界は家庭用においては業績を大きく落とすことなく、他業界に比べまだまだありがたい状況だ」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月30日付で） | ||
| 都市ガス２６２９件／近畿２府５県の電力・都市ガス転換数 | ||
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電力は６４６１件に減 近畿ＬＰガス連合会は令和元年度の近畿２府５県の電力・都市ガス転換件数をまとめた。２府５県の合計では電力は６４６１件（前年度７００４件）、都市ガスは２６２９件（同２９４６件）で、いずれも前年度を下回った。 電力・都市ガス転換件数は、平成２０年度の電力の合計３万７９１４件、都市ガスの合計９６０７件をピークに減少している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月30日付で） | ||
| 受講者へ「事前確認」要請／島根県協 | ||
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感染拡大防止措置１０項目を公表 島根県ＬＰガス協会（森山健一会長）は１６日、高圧ガス保安協会からの業務委託である今年度講習会等（県液化石油ガス教育事務所主催）における新型コロナウイルス感染拡大防止措置１０項目を協会ＨＰにて公表。受講生などに「受講前に必ず確認してほしい」との呼び掛けを始めた。 ３密（密閉・密集・密接）の防止を基本とするもので、項目は▽講師は講習中のマスク着用、アクリル板の設置▽スタッフのマスク着用▽スタッフの受付時における手袋の使用▽受付時の検温実施▽密集を防ぐための受付時間の延長（講習が複数日の場合は初日のみ延長） （詳細はプロパン産業新聞2020年6月30日付で） | ||
| 電池式で有効期限５年を実現／新コスモス電機 | ||
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都市ガス用ガス・ＣＯ警報器「ＭＣ－３２５」 新コスモス電機（大阪市、髙橋良典社長）は、電池式で有効期限５年を実現した都市ガス用ガス・ＣＯ警報器「ＭＣ－３２５」を７月１日から発売する。さらに火災警報機能をプラスした住宅用火災（煙式）・ガス・ＣＯ警報器「ＭＣ－３２５Ｓ」も８月２１日から販売を開始する。 同社は１９６４年に世界初の家庭用ガス警報器を開発し、都市ガス警報器については１９８０年から、約４０年に渡りガス事業者を通して販売してきた。家庭用ガス警報器は、ガスを検知するために搭載されているガスセンサの消費電力が大きいため、これまではＡＣ１００ボルト電源が必要であった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月30日付で） | ||
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