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| ◆プロパン産業新聞 2020年6月23日号 | ||
| 周知の裾野拡大を／ＫＨＫ | ||
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ガス保安広報のあり方で報告書 高圧ガス保安協会（近藤賢二会長、ＫＨＫ）は、経済産業省の委託事業「石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費安全普及促進事業（ガス保安広報のあり方に関する調査）の一環としてガス事故防止に向けた「今後のガス保安広報のあり方」について調査・分析し報告書としてまとめた。事故はＬＰガス、都市ガスとも一般消費者等が起因となる事故が多く、事故防止に向けた周知・啓発手法が課題だ。保安周知に係る広報媒体はホームページ、パンフレット、動画が主だ。一方、ＳＮＳを積極的に使用している業界もあり、特にＴｗｉｔｔｅｒによる情報発信が主である。今後、ガス関係団体でも災害情報の周知、注意喚起などに積極活用することで、より周知対象の裾根が広がるとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月23日付で） | ||
| 中核充填所５カ所新設 | ||
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機能拡充は５事業者１２カ所 資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課は、「令和２年度石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガス地域防災対応体制整備事業）」の採択事業を決定した。令和２年２月１９日から３月１１日までの公募について審査し、石油ガス地域防災対応体制検討事業に４７都道府県協会、中核充填所新設５事業者（５カ所）、機能拡充５事業者（１２カ所）について事業採択した。石油ガス地域防災対応体制検討事業は、災害時石油ガス供給連携計画に基づく防災訓練の実施などへの補助。 また、石油ガス地域防災対訓練事業として中核充填所の新設に最大２０００万円、既存充填所の機能拡充では非常用発電機の嵩上げに同５００万円、貯蔵容量の増強は同３００万円を交付するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月23日付で） | ||
| 遠隔開閉栓・検針を優先採択／振興センター | ||
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令和２年度構造改善推進事業費補助 エルピーガス振興センター（岩井清祐理事長）は１９日、「令和２年度構造改善推進事業費補助金」の第１回公募を開始した。締切は７月７日まで。同事業は、ＬＰガスの安定供給と消費者への適切な対応を図るため合理的なＬＰガスの流通構造構築を目的として、販売事業者の構造改善に向けた前向きな取り組み（ＬＰガス販売事業者の人手不足解消、業務軽減、保安の確保等）を支援するもの。 経済産業省は、人手不足の時代における構造改善効果の高い事業として、「遠隔開閉栓等システム構築事業（双方向通信のもの）」「遠隔検針システム構築事業」の事業区分を優先的に採択する方針を示している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月23日付で） | ||
| 公立学校へＧＨＰ提案／神奈川県協 | ||
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１１９事業で保安強化 神奈川県ＬＰガス協会（髙橋宏昌会長）は４日、横浜市の協会会議室で第９回定時総会を開催した。新型コロナウイルス対策の観点から、出席者総数を４０人程度に抑えたうえ、マスクを着用。また、窓を開け、椅子間隔を広げるなどの感染防止対策を徹底したなかで行った。 任期満了に伴う役員改選では、若林比呂之副会長が退任。髙橋宏昌会長、宇佐美雅彦副会長、関口淳也副会長、細谷和久副会長、松山利治副会長は留任した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月23日付で） | ||
| 旧本社ビルを活用／シナネンが新規事業 | ||
グローバル総合エネルギーサービスを提供するシナネンホールディングス（東京・港区、山崎正毅社長）は、新たなビジネスに挑戦するスタートアップ等が切磋琢磨しながら事業を起こせるシェアオフィスの名称を「ｓｅｅｓａｗ」に決定し、１５日から本格的に運営を開始し、併せて公式サイトも開設した。 このシェアオフィス「ｓｅｅｓａｗ」は、シナネンホールディングスの新規事業の一環として、社内で選抜された若手女性社員が中心となり、旧芝離宮恩賜庭園を見渡せる旧本社ビルの３フロアを活用するプロジェクトとして、今春の開設を目標に進めていたもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月23日付で） | ||
| 事故撲滅・経営基盤強化／愛知県協 | ||
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愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）は５月２７日、「第５８回通常総会」を開催し、任期満了に伴う役員改選では、後藤会長の再選を決めた。 新型コロナウイルス感染症対策のため、令和２年度総会の規模を大幅に縮小し、正副会長と監事・専務理事により実施された。 本年度は、（１）事故撲滅の推進（２）防災体制構築（３）販売事業者の経営基盤強化（４）協会運営改革の継続－－の４項目を重点事業に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月23日付で） | ||
| 取引適正化・需要開発重点に／福岡県協 | ||
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福岡県ＬＰガス協会（和田博実会長）は５月２１日、福岡市の同協会事務所で、「第９回定時社員総会」を開催し、和田会長の再選を決めた。 令和２年度の事業計画は次の通り。 重点目標は、▽ＬＰガス取引適正化と需要開発推進運動の促進▽競合エネルギー対策の強化と研究▽“くらしに炎を”のイメージ定着につながる広報事業の実施▽ＬＰガス快適生活向上運動の推進－－の４項目。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月23日付で） | ||
| 液石法は７事業者に改善指示／近畿支部保安課 | ||
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平成３１年度立入検査結果を公表 中部近畿経済産業局近畿支部保安課は、このほどＬＰガス販売事業者及び保安機関に対して平成３１年度（令和元年度）に実施した立入検査結果について公表した。 立入検査実施件数は２２事業者（２７事業所）。検査結果に基づく行政指導等は、厳重注意は該当なし。改善指示は７事業所だった。 改善指示内容は、「定期供給設備点検および定期消費設備調査の一部について法定期限内に実施していない」が４件。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月23日付で） | ||
| 新会長に滋賀は田邉氏（タナベエナジー）、奈良は北川原氏（伊丹産業桜井支店） | ||
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日本コミュニティーガス協会近畿支部 京都、滋賀、奈良各府県防災会 日本コミュニティーガス協会近畿支部の京都、滋賀、奈良各府県防災会の定時総会が順次開催された。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、各府県とも役員ら出席者を制限し、最小限の人数での開催とし、総会後の保安講習会や懇親会は中止とした。 役員改選期にあたった滋賀と奈良では、滋賀は田邉善司氏（タナベエナジー）、奈良は北川原誠氏（伊丹産業桜井支店）といずれも会長を新任。とくに奈良は正副会長全員が新任されるなど、ＬＰガスの新時代を感じさせるスタートとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月23日付で） | ||
| 収納庫や隔壁カバーに「＋α」／髙橋産業 | ||
髙橋産業（京都市、高橋卓也社長）は、容器収納庫や隔壁カバーなどの商品に、柄やイラストなど「＋α」が加工できる新技術「レイオン」を開発。このほど、サービスをスタートさせた。 「レイオン」は、虹（ｒａｉｎｂｏｗ）とカメレオン（ｃｈａｍｅｌｅｏｎ）を併せた俗語で「さまざまな色の創造、景観に溶け込む」という意味が込められている。 同社はこれまで、顧客からのニーズに対し、それに応えることができなければ「新たにつくる」という姿勢で、多くの新商品を生み出してきたが、それらはすべてハード面であった。今回の「レイオン」のようなソフト面での本格的なサービス提供は初めてとなる。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月23日付で） | ||
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