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| ◆プロパン産業新聞 2020年6月16日号 | ||
| 遠隔保安教育実施へ／新生活様式対応 | ||
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スマート保安官民協議会設置 経済産業省は新型コロナ感染症の拡大下においても電力、ガス、コンビナート等のインフラの安全な事業継続は不可欠であり、保安教育や技術伝承は待ったなしであることから、ＬＰガス保安について今年度は遠隔教育を実施する方針を示した。経産省ではこれまで、事業者の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策と事業継続を支援する観点から、安全確保を前提に可能な範囲で保安規制の柔軟な運用を実施してきた。今後、中長期的な視点で、保安業務におけるＩＴの活用等の「スマート保安」や講習・規制手続き等のオンライン化を強力に推進していくため、「スマート保安官民協議会」の設置を決め分野別の具体化を検討する。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月16日付で） | ||
| 地域回収体制を整備／ＬＰガス一般家庭容器流出対策 | ||
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広域連携・スマホ活用システムも 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は令和元年台風１９号に伴う、ＬＰガス一般家庭容器流出の対応状況を４日開かれた、産業構造審議会第４回保安・消費生活用製品安全分科会において報告した。 一般家屋からのＬＰガス容器の流出の主な原因のうち、全体の８割を占めるのが、土砂崩れによる埋没および家屋の損壊による流出だ。対応としては、容器流出を前提とした回収体制の整備が重要とし、全Ｌ協は６月中に、地域ＬＰガス協会加盟事業者が連携して、回収にあたる体制を整備するとした。 また、中期的には、更なる協力体制構築に向けた検討として複数地域での広域連携や情報収集の迅速化に向け、スマートフォンなどを利用した被害報告システム、情報集約システムの開発を行う方針。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月16日付で） | ||
| 開催日を大幅に延期／全Ｌ協総会 | ||
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コロナ懸念で９月１０日開催へ 全国ＬＰガス協会はこのほど、２０２０年の総会（通常総会）を９月１０日に開催することを明らかにした。例年６月に開催していたが、新型コロナウイルス感染症拡大懸念の影響で開催時期を約３カ月と大幅に延期することとなった。各都道府県の協会の総会の予定が確定・実施されるなか、全Ｌ協はこれまで、政府の緊急事態宣言発動中ということもあり、正式に総会開催日を打ち出すことが難しい状況であったが、緊急事態宣言の解除を受け、通常総会は９月１０日、第一ホテル東京（東京・港区）において開催することを決めた（開催時間は調整中）。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月16日付で） | ||
| 事業者名をＷｅｂ公表／ガス保安見える化 | ||
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新体制移行案を提案 高圧ガス保安協会（近藤賢二会長）は８日、小売全面自由化後もガス小売事業者に対して自主保安の着実な実施を求めていくことを目的にスタートしたガス小売事業者自主保安促進制度（ガス保安見える化・ガスホ）について、令和２年度以降の実施体制として、「ガス小売事業者が自社ＨＰにて自主保安活動を需要家に分かりやすく公表することを軸とし、経済産業省のＷｅｂサイトに自主保安活動を公開している事業者を公表する」とした新体制案を経済産業省に提案した。 同制度は、平成２９年４月より、ガス小売全面自由化を受け、需要家がガス小売事業者を選択する際にガス小売事業者の自主保安活動（法定外の保安活動）を比較することができるＷｅｂサイトを設置・公開することで、ガス小売事業者の自主保安活動の公開を促進するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月16日付で） | ||
| 大阪府と包括連携協定／エネクス子会社の日産大阪販売 | ||
伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）の連結子会社である日産大阪販売（大阪市、白土貴久社長）は１０日、大阪府と包括連携協定を締結し、協定を機に、日産大阪では、新型コロナウイルス感染症の軽症患者受け入れ施設への医療備品運搬用の公用車として電気自動車「ｅＮＶ２００」を大阪府に寄贈した。 今後、「安全・安心」「健康・働き方改革」「環境」「子ども・福祉」「地域活性化」「府政のＰＲ」の６分野にわたる連携と協働を促進し、地域の活性化および府民サービスの向上に協力していくとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月16日付で） | ||
| ＬＰガスは主力エネへ／都協 | ||
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第６０回通常総会を開催 東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は９日、主婦会館プラザエフ（東京・千代田区）において第６０回通常総会を開催。議案はすべて原案どおり承認され、保安対策・需要促進事業等含む令和２年度事業計画なども報告された。 尾崎会長は冒頭、「今後の課題は、保安の確保、取引適正化、料金の透明化の徹底などだ」とあいさつ。「東大和市の中学校では、今月から体育館にＬＰガス仕様のＧＨＰおよび発電機の導入が決まり施工が始まった。ロビー活動を、古くは阪神淡路大震災後から役所に行き、党派を超えた政治家に会い、ＬＰガスの重要性・必要性を説いてきた。会長になって１０年、正副会長通して１８年務めてきたが、小中学校等にＬＰガスのボンベを導入する道筋をつくったことを誇りに思う。ＬＰガスが今後エネルギーの主体になっていく」と力説した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月16日付で） | ||
| 業務用警報器設置を促進／福島県協 | ||
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ライフパートナーキャンペーン継続 福島県ＬＰガス協会（小西正光会長）は５月２８日、福島市の福島県ＬＰガス会館で第８回通常総会を開き、令和元年度事業報告書、財務諸表について承認したほか、令和２年度事業計画などを報告した。 令和元年度は令和元年１０月の台風１９号において甚大な被害を受けた会員事業者は４５事業者にのぼり、床上浸水や家屋の倒壊等で供給が見込めない消費者は８１１戸、メータや調整器の交換および工事が必要な件数は２１３６件で、会員事業者には見舞金を贈呈したことが報告された。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月16日付で） | ||
| 新たな地域拠点を開設／サーラエナジー・サーラＥ＆Ｌ東三河 | ||
サーラエナジー（豊橋市、鳥居裕社長）と子会社のサーラＥ＆Ｌ東三河（同、山田佳弘社長）は５日、愛知県豊川・新城の新たな拠点「サーラプラザ豊川」をオープンした。 サーラプラザは、サーラグループのブランドメッセージ「生活にファインクオリティ」を実現する街のコミュニティスペース。「住まいに関する情報提供と困りごとを解決するパートナー」がコンセプト。今回の豊川で、サーラグループとして１４店舗目（愛知県内では６店舗目）、豊川・新城地域では初となる。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月16日付で） | ||
| 第７地区の中核充填所拡充へ | ||
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愛媛２事業者・徳島１事業者が協力 令和２年度の経済産業省の石油ガスの流通合理化および取引の適正化等に関する支援事業（予算額７・５億円）では、中核充填所の拡充など防災整備のための支援（ＬＰガス地域防災対応体制整備支援事業）も含まれるが、四国地域では、愛媛県で２カ所、徳島県で１カ所の追加が検討されている。 現在、愛媛県では中核充填所が５カ所、徳島県では１カ所指定されている。 立地については、愛媛県は４カ所が松山市周辺地域であることから、防災体制の整備を進めるために愛媛県協では他地域での協力を要請し、今治市で東予液化ガスから、新居浜市で正起ガスから協力を得ることができた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月16日付で） | ||
| 定員１８０人を６０人に／広島県協 | ||
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講習・研修新様式 「広島モデル」を実践へ 広島県ＬＰガス協会は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、今年度に開催予定の講習会・研修会に、３密（密閉・密集・密接）の防止を基本とする新たな広島モデルを導入する。 具体的には、協会が入居する県ＬＰガス会館３階で開催する場合、会場内は３人掛け机を「横４列×縦１５列」の配置に固定させ、１つの机に受講者１人しか使用できないようにする。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月16日付で） | ||
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