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◆プロパン産業新聞 2020年6月9日号
既存事業顧客基盤を拡大・強化/シナネンHD
非エネ部門売上高40億円目指す

 シナネンホールディングス(東京・都港区、山﨑正毅社長)は5月29日、2020年度から2022年度までの3カ年を対象とする第二次中期経営計画「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking~大胆な発想で新しい世界への挑戦~」の詳細を明らかにした。同計画は、第三次計画期間における躍進のための基礎固めと位置付け、「資本効率の改善」「持続的成長を実現する投資の実行」「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」を定性目標としてあげ、持続的に「ROE6・0以上」を生み出す事業構造の確立を目指す。
(詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で)
約13億円のガス外収益/ENEOSグローブ
ECO&EARTH2019キャンペーン

 ENEOSグローブ(東京・千代田区、岩井清祐社長)はこのほど「ECO&EARTHキャンペーン2019」の最終実績をまとめた。キャンペーンには全国から183社、2600人の精鋭が参加し、約13億円の利益をあげ、CO2削減効果は全国で2181トン分を削減。これは、杉の木約13万本に相当する。
 今回は一般ガス機器部門では、ガス衣類乾燥機の販売が昨年度に引き続き好調で前年比158%。「家事ラク・時短」ニーズは根強く、今後も高い販売水準が期待できそうだ。また、入社または直売に携わって3年目以内の経験の浅い営業担当者を対象に、昨年度新設したチャレンジクラスは、LPガス業界における若手社員の育成機械や刺激策として有用との声が多数あったという。
(詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で)
メリット、重要性を解説/I・T・O
独自の補助金ガイドを作成

 I・T・O(大阪府東大阪市、内海二郎社長)はこのほど、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」(災害バルク導入補助)の令和元年度補正予算・令和2年度版のオリジナルの補助金ガイドを作成した。
 資料では、近年発生した災害や地震予測などをふまえ、「なぜLPガスなのか!」として災害時におけるLPガスの有用性、LPガス非常用発電機などを紹介。「LPガスは個別供給だから、復旧が早い」「災害でLPガスの供給途絶、二次災害は発生しなかった」「LPガスは非常用発電機にベスト燃料」「緊急時の炊事や照明、暖房などに幅広く活用できる」などをあげ、LPガスは国も認める災害時の“最後の砦”として災害バルク設置のメリット、重要性を解説している。
(詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で)
コンソーシアムを設立/TOKAI
OTSハウスを全国展開

 TOKAIホールディングス(静岡市、鴇田勝彦社長)の100%子会社TOKAI(同、小栗勝男社長)は、水と電気の完全自給自足を実現し、災害等による停電・断水の発生時にも平常時と同じ生活が可能な、近未来の住まい「OTSハウス」の全国展開を見据え、1日に「雨と太陽で暮らす家On The Spotコンソーシアム(共同事業体)」を設立した。
 「OTSハウス」は、On The Spot「そこにいるだけで守られる家」を基本コンセプトとして、雨水を浄化し生活水を作り出す「水の自給自足」と、太陽光発電に大型蓄電池を組み合わせ「電気の自給自足」を実現した住宅。
(詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で)
P350ドル、B330ドルと小幅上昇/6月CP
2019年度需要0・5%減

 サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは5月31日、2020年6月度のLPガスCP(コントラクト・プライス、FOB)を通知してきた。6月CPは前月比でプロパンが10ドル値上げの350ドル、ブタンが10ドル値下げの330ドルと小幅調整となった。
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の失速、北半球の不需要期入りなどを背景に、エネルギー市場の低迷、混乱が強まっており、CPも微調整の範囲で相場をうかがっている状況が続いている。
(詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で)
新会長に高橋副会長/秋田県協
公益目的に発電機寄贈など追加申請

 秋田県LPガス協会(木村繁会長)は5月26日、秋田市の秋田キャッスルホテルで令和2年度定時社員総会を開き、令和2年度事業計画、収支予算などを原案通り決定。任期満了に伴う役員改選で新会長に高橋弘隆副会長(高田屋社長)を選任、木村会長は顧問に就いた。当日は本人出席42人(委任状195人)。
 14年の長きにわたり会長を務めた木村会長は「印象にあるのは東日本大震災発生時のさまざまな対応。被災地の県協会が県内対応に手一杯のなか県協会長、六県ブロック長の立場で関係諸官庁や上部団体等との情報伝達、要望等を伝えた。その後、中核充填所制度化につながったことが強く印象に残っている」と振り返った。
(詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で)
新会長に與儀盛輝氏/沖縄県協
LPガス部会は島袋博文氏

 沖縄県高圧ガス協会(渡口彦則会長)は5月25日、那覇市のノボテル沖縄那覇において第8回定時総会を開き令和元年度決算などすべての議案を承認した。また、任期満了に伴い理事を選任し、総会後の理事会において、新会長に與儀盛輝氏(オカノ)、LPガス部会長に島袋博文氏(りゅうせき)を選任した。令和2年4月からはオートガススタンド部会との統合により、新たなLPガス部会としてスタートした。
(詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で)
会議のみを短時間で完結/四国4県協が定時総会
新型コロナ対策で出席者は最小限に

 四国の4県LPガス協会は定時総会について新型コロナウイルス感染症の影響により5月に開催するか延期するかを検討してきたが、緊急事態宣言の解除が見込まれることから当初予定の日程で開催した。
 4県協会とも役員改選期であったが、感染防止策として懇親会などは行われず、来賓を招かず出席者を最小限にして会議のみを短時間で完結させた。
 また同感染症対策として総会を書面でも行えるように徳島県協は他の3県協が記載されている内容を加えるため、定款の一部を改訂した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で)
LPガスも笑顔も“止めない”/イワタニ山陽
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岡山市へはハンドソープ360個を寄贈
岡山支店が岡山市へハンドソープ360個、広島西支店は大竹市へ180個

 イワタニ山陽岡山支店(小橋良輔支店長)は、新型コロナウイルス感染拡大防止活動の一環として、5月29日に岡山市役所を訪問し、「アララ薬用泡のハンドソープ(350ミリリットル)」(岩谷産業製)を360個寄贈した。
 同社は営業基盤を置く岡山、広島、山口3県の28市町村に計5640個を順次寄贈。「寄贈(贈呈式等)は各支店長が責任をもって対応する」との意向を示すが、同市役所で開催された贈呈式には竹下正文社長と土屋大輔岡山支社長が同席した。
 また、イワタニ山陽広島西支店(鈴木宏支店長)は5月29日、広島県大竹市へ同ハンドソープを180個寄贈した。広島県下第一弾。
(詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で)
バルク貯槽を現地解体/桂精機製作所
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溶断作業の様子
ガス回収車・スチーム洗浄置換車活用

 桂精機製作所(横浜市、丸茂等社長)は5月下旬、千葉県内の集合住宅で980キログラムバルク貯槽の現地解体・新規設備設置工事を行った。移動式クレーンやラフタークレーン、手押しでも撤去不可能なバルクを処理することが目的。残留ガス回収車で液・ガスを負圧まで引き、スチーム洗浄・置換システム搭載車でLPガスを置換するとともに洗浄を行い、バルク貯槽内のLPガス濃度をほぼゼロにした状態で、人が運べる重さに溶断し搬出撤去した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で)
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