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| ◆プロパン産業新聞 2020年6月9日号 | ||
| 既存事業顧客基盤を拡大・強化／シナネンＨＤ | ||
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非エネ部門売上高４０億円目指す シナネンホールディングス（東京・都港区、山﨑正毅社長）は５月２９日、２０２０年度から２０２２年度までの３カ年を対象とする第二次中期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｉｎｇ Ｎｅｗ Ｗｏｒｌｄｓ ｗｉｔｈ Ｂｉｇ Ｓｋｙ－ｔｈｉｎｋｉｎｇ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」の詳細を明らかにした。同計画は、第三次計画期間における躍進のための基礎固めと位置付け、「資本効率の改善」「持続的成長を実現する投資の実行」「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」を定性目標としてあげ、持続的に「ＲＯＥ６・０以上」を生み出す事業構造の確立を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で） | ||
| 約１３億円のガス外収益／ＥＮＥＯＳグローブ | ||
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ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨ２０１９キャンペーン ＥＮＥＯＳグローブ（東京・千代田区、岩井清祐社長）はこのほど「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン２０１９」の最終実績をまとめた。キャンペーンには全国から１８３社、２６００人の精鋭が参加し、約１３億円の利益をあげ、ＣＯ２削減効果は全国で２１８１トン分を削減。これは、杉の木約１３万本に相当する。 今回は一般ガス機器部門では、ガス衣類乾燥機の販売が昨年度に引き続き好調で前年比１５８％。「家事ラク・時短」ニーズは根強く、今後も高い販売水準が期待できそうだ。また、入社または直売に携わって３年目以内の経験の浅い営業担当者を対象に、昨年度新設したチャレンジクラスは、ＬＰガス業界における若手社員の育成機械や刺激策として有用との声が多数あったという。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で） | ||
| メリット、重要性を解説／Ｉ・Ｔ・Ｏ | ||
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独自の補助金ガイドを作成 Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）はこのほど、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」（災害バルク導入補助）の令和元年度補正予算・令和２年度版のオリジナルの補助金ガイドを作成した。 資料では、近年発生した災害や地震予測などをふまえ、「なぜＬＰガスなのか！」として災害時におけるＬＰガスの有用性、ＬＰガス非常用発電機などを紹介。「ＬＰガスは個別供給だから、復旧が早い」「災害でＬＰガスの供給途絶、二次災害は発生しなかった」「ＬＰガスは非常用発電機にベスト燃料」「緊急時の炊事や照明、暖房などに幅広く活用できる」などをあげ、ＬＰガスは国も認める災害時の“最後の砦”として災害バルク設置のメリット、重要性を解説している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で） | ||
| コンソーシアムを設立／ＴＯＫＡＩ | ||
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ＯＴＳハウスを全国展開 ＴＯＫＡＩホールディングス（静岡市、鴇田勝彦社長）の１００％子会社ＴＯＫＡＩ（同、小栗勝男社長）は、水と電気の完全自給自足を実現し、災害等による停電・断水の発生時にも平常時と同じ生活が可能な、近未来の住まい「ＯＴＳハウス」の全国展開を見据え、１日に「雨と太陽で暮らす家Ｏｎ Ｔｈｅ Ｓｐｏｔコンソーシアム（共同事業体）」を設立した。 「ＯＴＳハウス」は、Ｏｎ Ｔｈｅ Ｓｐｏｔ「そこにいるだけで守られる家」を基本コンセプトとして、雨水を浄化し生活水を作り出す「水の自給自足」と、太陽光発電に大型蓄電池を組み合わせ「電気の自給自足」を実現した住宅。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で） | ||
| Ｐ３５０ドル、Ｂ３３０ドルと小幅上昇／６月ＣＰ | ||
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２０１９年度需要０・５％減 サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは５月３１日、２０２０年６月度のＬＰガスＣＰ（コントラクト・プライス、ＦＯＢ）を通知してきた。６月ＣＰは前月比でプロパンが１０ドル値上げの３５０ドル、ブタンが１０ドル値下げの３３０ドルと小幅調整となった。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の失速、北半球の不需要期入りなどを背景に、エネルギー市場の低迷、混乱が強まっており、ＣＰも微調整の範囲で相場をうかがっている状況が続いている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で） | ||
| 新会長に高橋副会長／秋田県協 | ||
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公益目的に発電機寄贈など追加申請 秋田県ＬＰガス協会（木村繁会長）は５月２６日、秋田市の秋田キャッスルホテルで令和２年度定時社員総会を開き、令和２年度事業計画、収支予算などを原案通り決定。任期満了に伴う役員改選で新会長に高橋弘隆副会長（高田屋社長）を選任、木村会長は顧問に就いた。当日は本人出席４２人（委任状１９５人）。 １４年の長きにわたり会長を務めた木村会長は「印象にあるのは東日本大震災発生時のさまざまな対応。被災地の県協会が県内対応に手一杯のなか県協会長、六県ブロック長の立場で関係諸官庁や上部団体等との情報伝達、要望等を伝えた。その後、中核充填所制度化につながったことが強く印象に残っている」と振り返った。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で） | ||
| 新会長に與儀盛輝氏／沖縄県協 | ||
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ＬＰガス部会は島袋博文氏 沖縄県高圧ガス協会（渡口彦則会長）は５月２５日、那覇市のノボテル沖縄那覇において第８回定時総会を開き令和元年度決算などすべての議案を承認した。また、任期満了に伴い理事を選任し、総会後の理事会において、新会長に與儀盛輝氏（オカノ）、ＬＰガス部会長に島袋博文氏（りゅうせき）を選任した。令和２年４月からはオートガススタンド部会との統合により、新たなＬＰガス部会としてスタートした。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で） | ||
| 会議のみを短時間で完結／四国４県協が定時総会 | ||
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新型コロナ対策で出席者は最小限に 四国の４県ＬＰガス協会は定時総会について新型コロナウイルス感染症の影響により５月に開催するか延期するかを検討してきたが、緊急事態宣言の解除が見込まれることから当初予定の日程で開催した。 ４県協会とも役員改選期であったが、感染防止策として懇親会などは行われず、来賓を招かず出席者を最小限にして会議のみを短時間で完結させた。 また同感染症対策として総会を書面でも行えるように徳島県協は他の３県協が記載されている内容を加えるため、定款の一部を改訂した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で） | ||
| ＬＰガスも笑顔も“止めない”／イワタニ山陽 | ||
イワタニ山陽岡山支店（小橋良輔支店長）は、新型コロナウイルス感染拡大防止活動の一環として、５月２９日に岡山市役所を訪問し、「アララ薬用泡のハンドソープ（３５０ミリリットル）」（岩谷産業製）を３６０個寄贈した。 同社は営業基盤を置く岡山、広島、山口３県の２８市町村に計５６４０個を順次寄贈。「寄贈（贈呈式等）は各支店長が責任をもって対応する」との意向を示すが、同市役所で開催された贈呈式には竹下正文社長と土屋大輔岡山支社長が同席した。 また、イワタニ山陽広島西支店（鈴木宏支店長）は５月２９日、広島県大竹市へ同ハンドソープを１８０個寄贈した。広島県下第一弾。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で） | ||
| バルク貯槽を現地解体／桂精機製作所 | ||
桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）は５月下旬、千葉県内の集合住宅で９８０キログラムバルク貯槽の現地解体・新規設備設置工事を行った。移動式クレーンやラフタークレーン、手押しでも撤去不可能なバルクを処理することが目的。残留ガス回収車で液・ガスを負圧まで引き、スチーム洗浄・置換システム搭載車でＬＰガスを置換するとともに洗浄を行い、バルク貯槽内のＬＰガス濃度をほぼゼロにした状態で、人が運べる重さに溶断し搬出撤去した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月9日付で） | ||
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