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◆プロパン産業新聞　2020年6月2日号
“ラク家事”がトレンド／次世代住宅ポイント
レンジフードが最多、浴室乾燥機、自動調理も人気 　国土交通省はこのほど、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況（２０２０年４月末時点）を公表した。それによると、新築住宅は１２万７００１戸、リフォームは１９万４８１８戸の累計３２万１８１９戸についてポイントが付与されている。家事負担軽減に資する設備の設置で最も多いのが、「掃除しやすいレンジフード」で新築、リフォーム合計で１０万７８８５戸。また、「浴室乾燥機」は９万１６２１戸、「ビルトイン自動調理コンロ」は５万９０５６台となっており、今後もラク家事はトレンドといえそうだ。なお、同制度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者から受注や契約を断られるなど、令和２年３月３１日までに契約できなかった場合について、令和２年４月７日から８月３１日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月2日付で）
韓国で新事業に参画／シナネンホールディングス
大型風力発電事業に取り組み 　シナネンホールディングス（東京・港区、山﨑正毅社長）は５月２９日、新たな事業として大韓民国での大型陸上風力発電事業に参画することを明らかにした。同社のＢｔｏＢ事業の中核企業であるシナネンでは、これまで国内での大型太陽光発電事業に取り組んできたが、新たな事業の柱として海外での再生可能エネルギー事業への参画検討を進めてきた。 　その一環として韓国での陸上風力発電事業の展開について各方面と協議を重ね、このほど本格的に事業参画を決断したもの。出資する会社は「Ｂｅｌｌｓｉｏｎ　Ｐｏｗｅｒ　Ｃｏ．Ｌｔｄ」（ソウル市）で、シナネンの出資比率は６５・３％、発電出力（計画）は９０ＭＷ、総事業費は２６０、０００百万ＫＲＷ（２２、８８０百万円相当）で、２０２１年度下期の商業運転を目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月2日付で）
ＬＰガスで国土強靭化／災害バルク等導入補助
令和元年補正予算分の公募開始 　エルピーガス振興センター（岩井清祐理事長）は５月２９日、「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」（災害バルク等導入補助）の令和元年補正予算分の公募を開始した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今年度は公募説明会は開催しない。 　同補助金制度は、大規模な災害等が発生した時に、系統電力、都市ガスや水道の供給が途絶した場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設や福祉施設、公的避難所および一時避難所となり得る施設等のライフラインの機能を維持するため、ＬＰガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月2日付で）
フードロスを削減へ／三ッ輪ホールディングス
供給先の生産者と消費者つなぎ 　三ッ輪ホールディングス（東京・新宿区、尾日向竹信代表取締役）は、新型コロナウイルス感染拡大により甚大な影響を受けている食品生産者や、在宅を余儀なくされている地域住民への支援策として、「生産者・消費者応援キャンペーン」を実施する。 　キャンペーンは、北海道・十勝エリアの農家直送のアスパラガスを、５月から同社グループ社員を対象にテスト販売するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月2日付で）
コロナ禍受け地域貢献／石井燃商
森市長（左）から石井社長（中）に 感謝状が贈られた 除菌水を四日市市に寄贈 　三重県では５月１４日に緊急事態宣言が解除されたが、新型コロナウイルス感染防止への取り組みは依然継続されている。 　こうしたなか、マスクやフェイスシールド、次亜塩素酸水などの新型コロナウイルス感染症対策物資を四日市市に寄贈した県内の事業者に対する感謝状の贈呈式が５月２６日、四日市市の四日市市総合会館で行われた。 　同市と防災協定を締結している石井燃商（四日市市、石井智光社長）でも、同社宅配水事業の本部であるウォーターネット（東京、山田啓輔社長）の親会社であるＯＳＧコーポレーション（大阪市、溝端雅敏社長）からの支援を得て、ウイルスの除菌に役立つ次亜塩素酸水溶液２００リットル（４倍希釈）を市に寄贈した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月2日付で）
新会長に川本武彦氏／埼玉県協
コロナ「安心宣言」発出 　埼玉県ＬＰガス協会（清水宏之介会長）は５月２７日、さいたま市浦和区のロイヤルパインズホテル浦和で第６６回通常総会と、２０１９年度埼玉県ＬＰガス政治連盟の通常総会を開催した。新型コロナウイルス対策のため会員の出席者を限定、３密対策も講じたうえで開催した。議案審議の結果、９年間在任で協会発展に尽力した清水宏之介会長（東上ガス社長）が退任し、新会長・代表理事に川本武彦氏（サイサン社長）を選任した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月2日付で）
シャープのアプリと連携／ノーリツ、リンナイ、大ガス
複数家電と給湯器まとめて操作 　シャープの子会社であるＡＩｏＴクラウド（東京・江東区、赤羽良介社長）は、独自のＡＩｏＴプラットフォームを活用したサービスとして初めて、大阪ガス（大阪市、本荘武宏社長）、ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）、リンナイ（名古屋市、内藤 弘康社長）のガス給湯器、および大阪ガスの家庭用燃料電池エネファームといった他社機器との連携を５月２８日から開始した。これによりガス機器の運転データを他社サービス事業者が活用できるようになる。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月2日付で）
処理ボンベ１５２本に／大阪府安全協会
放置ボンベ撲滅の取組成果公表 　大阪府高圧ガス安全協会では、このほど府内における令和元年度の放置ボンベ撲滅の取組成果の集計結果を公表した。 　取り組み実施機関は府内２６消防本部および大阪府（高槻市）で期間は平成３１年４月１日から令和２年３月末まで。 　処理したボンベ本数は１５２本。内訳は撤去数が１５１と管理状況是正数（転倒防止）が１件。 　撤去では所有者へ返却が６６件、所有者へ以外への販売店が回収６２件、容器管理委員会が回収２１件、その他２件（市道上に所有者等が不明である容器が不法投棄されていたため、市道を管理する市役所担当課へ連絡し回収）。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月2日付で）
重点３事項を発表／中国四国産業保安監督部
「新型コロナ拡大に十分配慮」を明記 　中国四国産業保安監督部は５月２１日、今年度のＬＰガス販売事業者等の保安対策に係る重点的取り組み３事項を発表した。 　例年と異なり、ＬＰガスの保安だけではなく、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響には十分配慮」と、自然災害対策も含め、従業員自らの身体の安全が重要であることが明記された。 　加えて、今年度保安対策指針に定められている「死亡者ゼロ、負傷者を２５人未満」の目標について、今年が最終年度であることから、「同目標の達成に向けて行政および販売事業者等が一丸となって取り組む」ということも明記された。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月2日付で）
持ち家・賃貸の住宅設備保証を全力支援／ベストミライクル
全国各地に外販用としてガス器具をはじめとする住宅設備保証の提供販売を手掛けるベストミライクル（東京・渋谷区、矢野寿社長）は、賃貸物件用の住宅設備保証サービスに加えて、“持ち家用”の保証サービスも提供している。４月２８日号の本紙８面では賃貸物件用のサービス概要を紹介。今回は持ち家用の保証サービスの概要について紹介する。 （詳細はプロパン産業新聞2020年6月2日付で）
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