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| ◆プロパン産業新聞 2020年5月26日号 | ||
| 容器流出に注意喚起／経済産業省 | ||
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大雨シーズン到来へ備え 経済産業省は梅雨・台風シーズンを前に、ＬＰガス、高圧ガス業界などに対して「大雨に対する高圧ガス容器の保全などに係る注意喚起」を要請した。経産省は「昨年、一昨年と２年連続で梅雨・台風による大海・洪水等により、充てん所、事業所、一般消費者等から高圧ガス容器の流出が相次いで発生している。高圧ガス小委員会の委員をはじめ、各方面から規制を強化すべきではないか」と言った厳しい指摘もあるとしたうえで、徹底した対策を促している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月26日付で） | ||
| 専門家助言を反映／全Ｌ協 | ||
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予防対策ガイドラインを公表 全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は１４日、ＬＰガス販売事業者等における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを公表した。 全Ｌ協では、新型コロナウイルス感染防止対策について、３月５日付け全Ｌ協事業元第１７７号において、当面の感染防止対策の概要を作成し、周知している。今回のガイドラインは、国において予防対策の基本的対処方針が見直されたことを受け、政府から紹介を受けた感染症予防に係る専門家からの助言等を踏まえ、３月５日作成のものを見直し、作成したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月26日付で） | ||
| 社長に大田勝幸氏／ＪＸＴＧ ＨＤ、ＪＸＴＧエネ商号変更 | ||
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ＥＮＥＯＳ ＨＤ、ＥＮＥＯＳへ ＪＸＴＧホールディングス（杉森務社長）およびＪＸＴＧエネルギー（大田勝幸社長）は２０日、６月２５日の定時株主総会を経て商号変更するＥＮＥＯＳホールディングスおよびＥＮＥＯＳの社長に大田勝幸氏とする人事を公表した。杉森氏はＥＮＥＯＳグループホールディングの会長・グループＣＥＯおよびＥＮＥＯＳの代表取締役に就く。 同社が２０日発表した２０２０年３月期の連結純損益は１８７９億円の赤字（前期は３２２３億円の黒字）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市況の急落で、原油在庫の評価損や海外の石油・天然ガス開発事業での減損損失が響いた。これらの厳しい収益環境を受け、国内製油所の統廃合を検討する方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月26日付で） | ||
| ユーザー向け施策を展開／テレメ協 | ||
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大阪展示会は大阪産業創造館で テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は１５日、第１８期（２０２０年度）定例総会を、東京・港区の同協会事務局で開催した。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、最小必要人数の出席と、それ以外の会員の書面での表決による開催となった。 経産省のＬＰガスの認定販売事業者制度見直しや雇用確保の問題、働き方改革、安価に運用できるＬＰＷＡ端末の本格導入などによりガス販売事業者では集中監視システムの導入が加速している。このことからテレメ協では、会員および集中監視利用者などの意見を収集し、より一層システムユーザー向けの施策を展開することが求められている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月26日付で） | ||
| 医療従事者を支援／伊藤忠エネクス | ||
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アパート型のホテル無償提供 伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）と、コスモスイニシア（東京・港区、高木嘉幸社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、厳しい環境のなか、最前線で闘う医療従事者に対して、支援活動を開始した。 同支援活動は、１日より順次、東京都内の伊藤忠エネクスグループ社員が日頃から関わりのある感染症指定医療機関を含む医療機関を対象に、勤務する医療従事者にコスモスイニシアの運営する宿泊施設「ＭＩＭＡＲＵ東京 赤坂」を無償提供するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月26日付で） | ||
| ロードマップ事業を継続／千葉県協 | ||
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ＷＥＢリモート方式で総会 千葉県ＬＰガス協会は２１日、第８回定時社員総会を開催。新型コロナウイルス感染症拡大を防ぎ３密（密閉・密集・密接）を避けるためＷＥＢ方式（リモート）で行われた。 役員改選期にあたり会長職を継続することとなった小倉晴夫氏は「新年度が始まり４月７日の政府の緊急事態宣言を受け、同１０日には当協会では、新型インフルエンザ等災害対策本部を立ち上げ、会員に周知した。我々の使命は、ＬＰガスの安定供給と保安の確保であるので、引き続き３密を避けるなどの努力をお願いしたい。また、最近の地震の状況から、千葉県東方沖地震が起きることを念頭に置くべきだ」 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月26日付で） | ||
| ５０年に太陽光シェア約３０％／太陽光発電協会 | ||
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ビジョン「ＰＶ ＯＵＴＬＯＯＫ ２０５０」を改訂 太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）は１８日、２０５０年に向けた太陽光発電産業の展望をまとめたビジョン「ＪＰＥＡ ＰＶ ＯＵＴＬＯＯＫ ２０５０」を改訂し公表した。そのなかで、「新型コロナウイルス感染症を乗り越え、未来は脱炭素社会へ急速に変化」「太陽光はだれもが取り組める環境未来社会へのツール」など方向性を示唆。パリ協定の長期目標を達成するため、２０５０年には日本の電力需要の約３０％を太陽光発電で賄うという新たなビジョンを示し、太陽光発電の主力電源化に向けた取り組みを加速していくとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月26日付で） | ||
| 医療・介護に積極ＰＲへ／伊丹産業 | ||
伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は、低燃費で環境性能に優れているＬＰガス車を取引先等に斡旋しているが、このほどトヨタ・ジャパンタクシー「匠／スーパーホワイトⅡ」を導入した。 ジャパンタクシーは、トヨタの次世代タクシーとしてジャパンブルーと称されてきた伝統色「深藍（こいあい）」色のボディと景観を美しく統一したデザイン、優れた環境性能などから順調に販売台数を伸ばしているが、車椅子が必要な人が短時間で安全に安心して乗降できることから、医療や介護分野での採用が始まっている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月26日付で） | ||
| 「非対面機器販売」模索／島根県協出雲支部 | ||
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“ニューノーマル”提案も意識 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、島根県ＬＰガス協会出雲支部は今年度、ガス機器販売で「対面によるお客さまとの接点強化」を原則としながらも、顧客との非対面活動を強化する。 同時に、テレワークの普及などでニューノーマル（新しい生活様式）を見据えた、ガス機器の新提案がキーワードになりつつある現状を踏まえ、その強力なアイテムの一つとして、洗濯後のガス衣類乾燥機の利用拡大を選択。出雲大社からの宣託で、ＬＰガスの次のステージへ突き進む。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月26日付で） | ||
| 太陽熱利用温水器９９２１件／２０１９年設置実績 | ||
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ソーラーシステムは計１７１４件 ソーラーシステム振興協会（種田清隆会長）はこのほど、２０１９年の太陽熱利用システム（ソーラーシステム、太陽熱温水器）の設置実績をまとめた。 これによると２０１９年（１月～１２月）の設置は、ソーラーシステムが１７１４件（内訳＝戸建て住宅１６５３件、業務用等６１件）、太陽熱利用温水器が９９２１件。業務用設置件数は前年を上回ったものの、住宅用および太陽熱利用温水器は本格的にソーラーシステムの統計を取り始めた昭和５７年からもっとも少ない件数となった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月26日付で） | ||
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