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◆プロパン産業新聞　2020年5月19日号
２０２者の減少／２０１９年販売事業者数
全国合計１万７６０３者 　経済産業省産業保安グループガス安全室は１１日、２０１９年の全国の販売事業者数・保安機関数等（２０１９年１２月末時点）を公表した。それによると販売事業者数は全国合計１万７６０３者で、前回調査（２０１９年３月末時点、１万７８０５者）と比べて、２０２者減少した。オール電化住宅の普及、電力・ガス小売の全面自由化による垣根のないエネルギー間の競争激化等による需要の落ち込みなどに加え、近年は少子高齢化による世帯数の減少、人手不足問題、後継者問題が顕著化していることなどが要因とみられる。加えて、新型コロナ禍による急激な経済悪化が見込まれる状況となっており、今後の推移が注目される。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月19日付で）
純利益目標１１０億円に／伊藤忠エネクス
コロナ影響で中期計画修正 　伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は１５日、２０２０年３期ＷＥＢ決算説明会を開き、未定としていた連結業績予想などを公表し、中期経営計画「Ｍｏｖｉｎｇ２０２０ 翔ける」の修正について説明した。新型コロナウイルス感染症による影響などにより、当初の２１年３月期目標の純利益１２５億円を１１０億円に修正した。ホームライフ部門については、家庭用ＬＰガスは影響が少ないものの、施設稼働自粛により産業・工業用の減少を想定し、当初目標３０億円から２６億円に修正した。なお、ＬＰガス直売顧客軒数はＭ＆Ａなどによる約９０００軒の増加を含め５５万１０００軒となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月19日付で）
ＨＳＳＥ・保安、コンプライアンスを最優先／エネサンスＨＤ飯田正人社長
特約店と一体となって需要創造 　４月１日付けで、エネサンスホールディングスの４代目社長に飯田正人氏が就任した。 　飯田氏は昭和５５年に住友商事に入社。住友商事のエネルギー事業部で要職を歴任した後、平成２７年６月エネサンスホールディングス専務取締役（管理部門担当、ＨＳＳＥ担当）兼管理本部長、平成２９年３月エネサンスホールディングス代表取締役会長を経て、５年間に渡って同社を牽引してきた村田浩幸社長に代わって社長の任に就く。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月19日付で）
総会は少人数で開催／日本コミュニティーガス協会
「社会的距離」会議手法を検討 　日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は、６月１８日に霞山会館（東京都千代田区）で開催を予定していた第５０回定時総会について、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言などをふまえ、会長、副会長など幹部数人により実施することを検討している。手法としては、ソーシャルディスタンスによる会議のほか、テレビ会議形式、ＷＥＢ等の活用を検討しており、会員各社には委任状の提出を求めている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月19日付で）
中部電力と協業協定／サーラエナジー
電力スマメ通信網を活用 　サーラエナジー（愛知県豊橋市、鳥居裕社長）と中部電力（名古屋市、林欣吾社長）は、中部電力が提供するスマートメータの通信網を活用したガス自動検針サービスのサーラエナジーへの導入や、両社の企業価値向上に向けた協業について合意し、１４日、基本協定を締結した。 　サーラエナジーは、協定に基づき、２０２１年から愛知県・静岡県・岐阜県・三重県においてＬＰガスメータへの無線通信端末の設置を進め、中部電力のスマートメータの通信網を活用していく。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月19日付で）
新委員長に高見陽二氏／千葉県協青年委員会
ＷＥＢ会議でリモート開催 　千葉県ＬＰガス協会青年委員会は１４日、千葉県ガス石油会館（千葉市）において第２５回通常総会を開催。今回は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐためリモートによる「ＷＥＢ会議」方式で実施した。役員改選では、新委員長に高見陽二氏（高見商店）が選出された。 　高見新委員長は「毎年小学校で行っている火育『炎の出前教室』を継続して実施するなど尽力し、新規会員数を増やすよう努め、若い力でＬＰガス業界を盛り上げていきたい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月19日付で）
８月に１００％達成へ／伊丹産業
ＬＰＷＡ対応新型 ＡＣＵ２４のＰＲチラシ ＬＰＷＡ対応「新型ＡＣＵ」で 　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）はゴールド保安認定事業者として集中監視システム・ＡＣＵ２４の普及に取り組んでいるが、現在の設置率は９８％を超え、８月に１００％を達成できる見通しであることを明らかにした。 　同社は１９８６年３月に集中監視システムを開発し、保安の高度化を図り、消費者からの信頼につなげている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月19日付で）
加藤商会がワンツーフィニッシュ／ＥＣＯ・ＮＥＴ・奈良
１ポイント差の接戦 　奈良県内に本社を置くオケタ石油、加藤商会、三和石油ガス、西井商店、福井商会、松倉商事のＬＰガス６社で構成するＥＣＯ・ＮＥＴ・奈良のガス機器拡販キャンペーン「２０１９年度エコライフキャンペーン」の結果がまとまった。 　上期（昨年４月～同９月）、下期（同１０月～３月）、年間（同４月～３月）の各ステージの上位（下限ポイントクリアが条件）を個人表彰。年間１位が霜永直樹氏（加藤商会営業部主任）、同２位が森川真琴氏（同係長）と、加藤商会社員のワンツーフィニッシュとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月19日付で）
非常用の可搬型発電機／東洋計器
「ＥＬＳＯＮＡ」シリーズ販売開始 　東洋計器（長野県松本市、土田泰秀社長）は、ＬＰガスとガソリンのハイブリッド式非常用可搬型発電機「ＥＬＳＯＮＡ（エルソナ）」シリーズの販売を開始する。 　製造元はＳＳＪホールディングス（群馬県吾妻郡嬬恋村、岩間斎社長）。災害時にも手に入りやすいＬＰガスボンベとワンタッチでつながり簡単に使えることが特徴で、一般家庭に設置の５０キログラムボンベ１本で約３０時間稼働する（Ｓ―５５００、負荷７０％の場合）。 （詳細はプロパン産業新聞2020年5月19日付で）
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