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◆プロパン産業新聞 2020年5月5・12日号
コロナ拡大の影響大/47都道府県協総会日程
役員のみや短時間で実施

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は4月7日に緊急事態宣言を発令。新型コロナウイルスの感染拡大は終息せず、宣言を5月末までに延長することが決定した。いまだ終息のめどが見えないコロナウイルス感染拡大によって、例年5月下旬から本格化する47都道府県LPガス協会の総会の開催にも影響を及ぼしている。おおむね開催の方向であるが、一部では開催中止または開催の可否等含め調整検討中の協会もある。そのなかで、21日に総会を開催予定の千葉県LPガス協会(小倉晴夫会長)は、全国で唯一リモート形式で総会を開催する意向を示している。千葉県協の総会の反響によっては、安全性と速報性に優れたうえ、会員が参加しやすいリモート形式の総会を追随する協会がでてくる可能性も考えられる。なお、全国LPガス協会(秋元耕一郎会長)は、国による緊急事態宣言解除の動向次第であり、開催日・場所等は未定としている。
(詳細はプロパン産業新聞2020年5月5・12日付で)
深山英樹氏旭日中綬章、西勘三郎氏旭日小綬章/令和2年春の勲章
藤野拓三氏に旭日双光章

 令和2年春の勲章が4月29日に発令された。石油ガス業界関係者(経済産業省分)からは、広島ガス相談役名誉会長の深山英樹氏(78歳、広島県)が旭日中綬章、阿久根ガス代表取締役会長の西勘三郎氏(78歳、鹿児島県)が旭日小綬章、福井ツバメ商事代表取締役会長の藤野拓三氏(71歳、福井県)が旭日双光章をそれぞれ受章した。なお中受章以下の伝達式・拝謁は、今回は中止となった。
(詳細はプロパン産業新聞2020年5月5・12日付で)
伊原保守氏に藍綬褒章/令和2年春の叙勲
 令和2年春の叙勲が4月29日発令され、業界関係者からは、アイシン精機元社長の伊原保守氏が藍綬褒章を受章した。伊原氏は「『品質至上』を経営理念の基本に、ものづくりを通じて豊かな社会づくりに貢献するよう努力してきた。今回の受章は、ひとえに諸先輩ならびに業界の方々のご指導や、関係者の支援、協力の賜物であると深く感謝している。会社を代表していただいたものと受け止め、従業員とともにこの栄誉と喜びを分かち合いたい」とコメントした。
(詳細はプロパン産業新聞2020年5月5・12日付で)
一気にP110ドル、B100ドル値戻し/5月CP
コロナ禍で不確実性増す需給

 サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは4月30日、2020年5月度のLPガスCP(コントラクト・プライス、FOB)を通知してきた。
 5月CPは前月比でプロパンが110ドル、ブタンが100ドルの値戻しとなったが、その背景には、OPEC(石油輸出国機構)と友好国ロシアを含めたOPECプラスが日量970万バーレルの原油減産に合意したことに加え、新型コロナウイルス禍による世界経済の鈍化、米国シェールオイルの過剰在庫など、さまざまな要因が重なったとみられる。
(詳細はプロパン産業新聞2020年5月5・12日付で)
今年度26台を導入へ/日の丸交通
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関係者が出席して行われた納車式
バイフューエルシエンタを導入

 タクシー会社の日の丸交通(東京・文京区、富田和孝代表取締役)は、2台目のトヨタ・シエンタハイブリッドのLPGバイフューエルを導入した。1台目を導入した昨年7月から約9カ月間、同車を使用した結果、ガソリン車と性能が遜色ないうえ、燃料費を大幅に削減できることが大きな決め手となって導入する運びとなった。
 今後も導入を継続する方針で今年度は26台の導入を予定しているほか、ガソリンを燃料とする70台の同車も順次、LPGバイフューエル車に切り替える方針だ。
(詳細はプロパン産業新聞2020年5月5・12日付で)
「GTL燃料」が正式採用/伊藤忠エネクス
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GTL燃料22万6000リットルを納入
横浜新市庁舎の非常用燃料に

 伊藤忠エネクス(東京・千代田区、岡田賢二社長)が取り扱っている「GTL燃料」が、横浜市の新市庁舎の非常用発電機向け燃料として採用された。今回の新市庁舎での採用は、日本国内において地方公共団体が自家消費用の燃料として正式に採用されるのは初の事例となる。
 横浜市は地球温暖化対策実行計画を策定するなど、地球環境への取組みを積極的に行っており、新市庁舎の基本理念の1つとして、「環境に最大限配慮した低炭素型の市庁舎」を掲げている。また、BCP対策にも積極的に取組んでおり、災害時でも市庁舎のBCP機能を7日間維持できる非常用発電機(2000kVA×2台)が設置されている。
(詳細はプロパン産業新聞2020年5月5・12日付で)
消毒液を無料配布/日本コークス販売
栃木・埼玉県内の介護施設に

 日本コークス販売(東京・板橋区、古茶重社長)は、新型コロナウイルスの感染拡大予防の一環として、自社で生成する次亜塩素酸水を4日から31日まで、先行して栃木県内と埼玉県内の介護施設を中心に無料配布する。
 機材トラブルがなければ、無料配布期間内に2万リットルの生成能力を確保しているという。
 また、2県の介護施設への配布が完了次第、医療施設や児童福祉施設、保育園等に順次配布できるよう準備を進めていく。6月以降の対応や対象者の拡大については、今後の配布状況や社会状況を見て判断する。
(詳細はプロパン産業新聞2020年5月5・12日付で)
ボルボ車販売との相乗効果目指す/伊丹産業
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大型の洗濯乾燥機など最新設備を導入
ボルボ・カー伊丹コインランドリー

 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)は4月24日、伊丹市にボルボ・カー伊丹コインランドリーをオープンした。
 同社のコインランドリー事業は昨年12月に兵庫県尼崎市にリニューアルオープンしたセルフ尼崎SS併設コインランドリーに次いで2件目。
 グループ会社の伊丹産業設備と伊丹産業電気工事の合併に伴い、空いた建物の1階をリニューアルし、洗濯から乾燥までを自動でできる大型の洗濯機・乾燥機27キログラム/16キログラムを3台と、中型の洗濯機・乾燥機17キログラム/10キログラムを3台、LPガス乾燥機は25キログラムを3台と14キログラムを4台、スニーカーランドリーを2台導入した。
(詳細はプロパン産業新聞2020年5月5・12日付で)
販売チャネルを拡充/広島ガスグループ
機器&リフォーム商品のWeb販売開始

 広島ガスグループ(広島市)は4月1日から、ガス機器とリフォーム商品をWeb上で販売する商品サイト「広島ガスWEBモール」を開設した。
 従来の展示会や営業(対面)、電話申込などの販売チャネルに顧客と対面せず、営業時間外でも申し込みが可能な新たな販売チャネルを開設することで、多様化する顧客ニーズへのサービスを拡充させることが狙い。
 対象を広島ガスの都市ガスに限定せず、広島ガスプロパンや広島ガス東部など同社関係会社のLPガスのグループ全体に拡げることで、グループの総合力、地域のリーディングカンパニーとしての姿勢、さらなる顧客満足度(価格、サービスの質など)の向上を図ることも目的とする。
(詳細はプロパン産業新聞2020年5月5・12日付で)
圧力記録をデジタル化/大阪ガスと愛知時計電機
現場・事務所での管理業務削減

 大阪ガス(大阪市、本荘武宏社長)と愛知時計電機(名古屋市、星加俊之社長)は共同で、ガス管の気密・漏えい検査に用いるデジタル圧力計の新機種「デジタルマノメータ-1000」を開発し、5月から販売を開始する。
 デジタル圧力計は、ガス管の圧力の測定およびその変化を表示・記録することで、低圧ガス管の気密および漏えいの検査を行う機器。今回の新機種は、圧力の測定記録をデジタル化することで、従来品と比べ、現場・事務所での管理業務を削減。また、コンパクト化などにより利便性が向上するとともに、正確な日時と場所の記録により気密・漏えい検査のトレーサビリティを向上させることが可能となる。
(詳細はプロパン産業新聞2020年5月5・12日付で)
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