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| ◆プロパン産業新聞 2020年4月28日号 | ||
| 自立型ＬＰガススタンドを認定／全国ＬＰガス協会 | ||
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全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は、「自立型ＬＰガススタンド認定制度」として２７スタンドを認定した。同制度は近年大規模な自然災害が多発するなか、国土強靭化を推進するためには停電時でも稼働が可能なＬＰＧスタンドの増設と認知度の向上が必要であるとの方針のもと制定。ＬＰガスのみならずＬＰＧスタンドの災害対応力を広く周知するとともに、災害時でも一定の防災力を持ったＬＰガススタンドを全国に増やすことにより、地域交通機関の維持に努めることで責務と社会的信用を高め業界全体のブランド力強化を目指すもので、今回の認定が初年度となる。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月28日付で） | ||
| 高機能換気、空調等に補助／２０２０年度補正予算案 | ||
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スマート保安技術実証事業 ２０２０年度補正予算案が各省庁から公表された。経済産業省では産業保安高度化事業として、感染症の拡大等の緊急事態においても、電力、コンビナート等の産業インフラの安全な事業継続等、産業保安の確保に向けた技術実証に２０億円を計上した。 産業保安人材の高齢化、設備の高経年化等の環境変化に直面するなか、産業インフラの安全性・効率性を維持・向上させ、緊急事態においても産業保安を確保する上で、ＩｏＴ／ＡＩ等の新技術を活用したスマート保安を推進する。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月28日付で） | ||
| 全会員にマスク配布／ミライフ会 | ||
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お客さまに“寄り添う”活動を ８地域（千葉・茨城・栃木・群馬・埼玉・武蔵・東京・神奈川）ミライフ会で構成するミライフ会（尾崎義美会長）と、ミライフ（東京・港区、椎名忠聡社長）は新型コロナウイルス感染対策の基本的対処方針において「国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者」として、事業継続を求められていることから、顧客対応時に必要なマスクを全会員（会員数６２７会員）に各１箱（７０枚入）配布し、会員各社のお客さまに“寄り添う”活動を支援することを決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月28日付で） | ||
| 朗読作品を配信／伊藤忠エネクス | ||
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外出自粛の子どもたちに 伊藤忠エネクス（東京・千代田区、岡田賢二社長）は２３日、２０１３年度より展開している「ことばの力を楽しむ会」で、山根基世さん（伊藤忠エネクス社外取締役・元ＮＨＫアナウンサー）が読んだ朗読作品の一部を、挿絵とともに動画での配信を開始した。これは、新型コロナウィルス感染拡大による外出自粛要請で休校を余儀なくされている子どもたちに、少しでもことばの力を楽しんでもらえればとの思いからだ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月28日付で） | ||
| 公募開始を見合わせ／振興センター | ||
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災害バルク、構造改善補助 エルピーガス振興センターは２０日、同センターが運用する補助金「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち石油製品利用促進対策事業のうち石油ガス災害バルク等の導入に係るもの）」および「石油ガス流通合理化対策事業費補助金（石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費のうち構造改善推進事業に係るもの）」について、公募開始は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が出されている状況では、具体的な予定が立てられないことから、現時点では未定であるとした。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月28日付で） | ||
| エネルギー産業３７％減／新型コロナ緊急事態宣言 | ||
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ＬＰガスは２０％減 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済への影響が深刻化している。日本エネルギー経済研究所は２１日、新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」の国内エネルギー産業への影響分析を行った。エネルギー産業は３７％減少し、ＬＰガスに関しては飲食店、ハイヤー、タクシーなどで大きく減少し２０％減になるとした。 緊急事態宣言に伴う外出自粛・休業要請が全国で１カ月続いた場合に、どのような業種の生産活動が縮小し、エネルギー産業へどの程度影響を持つかを、総務省の「２０１５年度産業連関表」などを用いて分析した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月28日付で） | ||
| 液化炭酸ガス設備を増強／岩谷瓦斯の千葉工場で | ||
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岩谷産業（大阪・東京、間島寛社長）は、液化炭酸ガスの安定供給に向けて、２０２１年７月の稼働を目標に、千葉県にある液化炭酸ガス製造設備の製造能力を２倍に増強する。 同社は、国内の石油精製やアンモニア製造などの化学プラントから副生された高純度の炭酸ガスを原料に、液化・精製の過程を経て市場へ販売している。しかし、昨今の石油化学製品の生産量減少により、需要が増加する夏場を中心に炭酸ガスの原料を十分に確保することが困難な状況となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月28日付で） | ||
| 第２版を会員に周知／三重県協 | ||
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新型コロナ対策ガイドライン 三重県ＬＰガス協会（中井茂平代表理事）では１５日、新型コロナウイルス対策ガイドライン（ＧＬ）の第２版を、各地域協議会会長を通じてすべての会員に周知した。 同協会では、２月２８日付でＧＬ第１版を周知したが、その後、３月１４日にコロナウイルス対策分を追加修正した「新型インフルエンザ等特別措置法」が施行され、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、総理大臣が「緊急事態宣言」を行い、実施地域となる都道府県知事が外出自粛や学校の休校などの要請・指示を出すことが可能となった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月28日付で） | ||
| ビルトインコンロ・プログレが好評／ノーリツ | ||
ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）はマルチグリルを搭載した高級価格帯のガスビルトインコンロ・プログレを発売している。 マルチグリルは、魚を焼く場所という従来の常識を一新し、独自の温度センサー付き下火バーナーによる温度管理と専用容器の組み合わせにより「焼く」「煮る」「蒸す」「ごはん」「パン」などの色々な調理方法を可能にし、共働きや子育て世帯で高まる省手間・時短ニーズに向けてマルチグリルによる美味しい「内食（うちしょく）」を応援し、家庭における豊かな食文化に貢献する商品として好評を得ている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月28日付で） | ||
| 下関で初の火育教室／山口県協下関支部青年部 | ||
山口県ＬＰガス協会下関支部青年部（田尾清部長＝クロスポイント取締役統括マネージャー）は２月５日、同県下関市の勝山小学校で火育教室を開講した。同市内、同支部主催の同教室の開講は初めて。 同小４年生１０４人が４組に分かれ、１・２時間目（１、２組）、３・４時間目（３、４組）の授業（計９０分）に当て、「火をおこす、といった普段体験できないことが体験できる。大人（青年部スタッフ）の言うことを聞い、楽しみましょう」という担任の先生の言葉で授業が始まった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月28日付で） | ||
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