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| ◆プロパン産業新聞 2020年4月21日号 | ||
| 検査点検期限を延長／液石法施行規則に規定する期間延長 | ||
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事業年度報告も対象 経済産業省産業保安グループガス安全室は、新型コロナウイルスの影響をふまえ、産業保安規制の一部（定期保安検査等）について安全確保を前提としつつ柔軟な対応ができるよう、各関係法令において検査・点検期限の延長等を可能とする制度改正を実施した。液石法施行規則で規定する「ＬＰガス充てん設備の保安検査」「ＬＰガス供給設備点検・消費設備調査等」、「ＬＰガス販売事業者の事業年度報告」などの期間延長について告示した。また、あわせてガス事業法に基づく消費機器に関する周知・調査および漏えい検査に係る特例承認にとして法定満期の延長も行う。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月21日付で） | ||
| 電気契約１０万件突破／ニチガス | ||
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ガスセットプラン「でガ割」好評 日本瓦斯（東京・渋谷区、和田眞治社長、ニチガス）は８日、２０２０年３月末時点で、電気の顧客件数が１０万件を突破したことを明らかにした。 ニチガスは、２０１８年１１月にでんきとガスのセット割引プラン「でガ割」の提供を開始、２０１９年１月からは、さらに都市ガスグループ各社の顧客も対象に、ガスとのセットで電気を提供してきた。 電気を月２００ｋＷｈ以上の利用の顧客がガスとセットで契約することにより「おトク」になることに加え、究極にシンプル、月々の使用量や料金を一目で確認できるスマホアプリ「マイニチガス」やＷＥＢサイトからの「カンタン」な申し込みなどが好評だ。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月21日付で） | ||
| 社名・商標に規制／導管事業者行為規制で意見回答 | ||
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グループ内誘導広告も 電力・ガス取引監視等委員会は１４日、経済産業大臣から意見を求められた一般ガス導管事業者および特定ガス導管事業者の行為規制に係る詳細等について、経済産業大臣に意見を回答した。 改正ガス事業法（２０１５年６月１７日成立）において、２０２２年度から導管規模等、政令で定める要件に該当するガス導管事業者の法的分離を行うとともに、あわせて、法的分離されたガス導管事業者とその特定関係事業者（グループ内のガス小売事業者・ガス製造事業者等）の人事・業務委託などに関する行為規制を導入することが規定されている。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月21日付で） | ||
| ＬＰＷＡ活用活発化／振興センター | ||
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構造改善実施事例を公開 エルピーガス振興センター（岩井清祐理事長）はこのほど平成３０年度「石油ガス流通構造改善推進事業費補助金」実施事例を公式サイトで公開した。山口・アポロガス（山口県宇部市）『需要促進料金・バルク・ガス切替策に活用』、サーンガス共和（岡山県倉敷市）、『合理化と対面の業務仕分けが鍵に』、佐用プロパンガス（兵庫県佐用町）『集中監視でオール電化・過疎化対策』、浅野産業（岡山市）『お客様との絆のため集中監視１００％へ』、白ゆり商事（仙台市）『お客様を見守り愛される企業に』、冨永商店（福岡市）『見える化と機器拡販に効果』―の６事例を紹介している。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月21日付で） | ||
| 自由化４年で累計１５７４万件／電力スイッチング | ||
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電力広域的運営推進機関は９日、需要家による電力購入先の変更を支援する「スイッチング支援システム」について３月３１日までの利用状況をまとめた。２０１６年４月の電力自由化から４年で、電力の購入先を新電力へ変更したスイッチング開始申請件数は１５７４万７４００件となった。スイッチングを申し込んだ需要家の割合は前年度末の１８・０５％から２５・１８％に拡大。２０２０年２月末時点から約４５万４８００件増加（３・０％増）した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月21日付で） | ||
| ＥＶ活用しエネマネ／鈴与商事 | ||
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ＲＥＸＥＶ（東京）と業務提携 鈴与商事（静岡市、加藤正博社長）は、電気自動車（ＥＶ）を使ったエネルギーマネジメントに取り組むＲＥＸＥＶ（東京・千代田区、渡部健社長）と１日付で業務提携契約を締結した。 鈴与商事は、２０１７年４月から展開している「静岡市エネルギーの地産地消事業」および関連会社である鈴与電力が２０２０年１月から参画している「横浜市バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築事業」により、ＶＰＰを活用したエネルギーマネジメント技術の高度化と、再生可能エネルギーのさらなる有効活用による地球温暖化防止に資する取り組みを地域とともに進めてきた。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月21日付で） | ||
| 自治体に提案活動を展開／向山精二エコガス社長に聞く | ||
エコガス（和歌山県海南市）の向山精二社長は２０００年頃から公立学校の教室への冷暖房でＧＨＰを提案してきたが、近年は国が推進する国土強靭化計画のなかで自治体にＬＰガス関係の補助金を説明し、避難所となる施設等への災害バルクの導入で成果をあげている。向山社長にインタビューした。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月21日付で） | ||
| Ｗｅｂ研修会を初開催／広島県協福山地区協議会青年部会 | ||
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ＬＰＷＡ・ＩｏＴを研修 広島県ＬＰガス協会福山地区協議会青年部会（廣畑治久部会長＝広島ガス東中国取締役）は３月２３日、企業向けビデオ会議システム「ＺＯＯＭ」を利用した、初のＷｅｂ研修会を開催した。 ホストを光ガス（同県福山市）とし、同社会議室に講師の矢崎エナジーシステム広島支店の定方秀夫氏がスタンバイ。定方氏は目の前のパソコンから、研修会の資料や動画を同時配信。部会員はパソコンやスマートフォンのアプリを使用し、オンラインで参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月21日付で） | ||
| 「衣類乾燥機」４割増／ＪＩＡ | ||
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２０１９年度ガス機器検査実績累計 日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）は、２０１９年度累計（２０１９年４月～２０２０年３月）のガス機器検査実績をまとめた。これによると、ＬＰガス機器の検査実績は前年同期比１０３・７％と微増の６９９万７１１４台、都市ガス機器は同９６・１％と微減の４１２万５６７２台、全体では同１００・８％の１１１２万２７８６台となり、昨年とほぼ横ばいでの結果となった。 （詳細はプロパン産業新聞2020年4月21日付で） | ||
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